対韓国貿易黒字2兆円 黒字=利益じゃない!
2019/07/21
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結果的に日本韓国間でビザの免除措置が相互に運用停止状態です。
こうしたなか、
昨年101歳で他界した故人・中曽根康弘(Yasuhiro Nakasone)元首相の
「日本韓国関係は一衣帯水(Ichi i-tai sui)で、
必然的に東アジアの歴史を共有していく運命にある」
とする発言を読み返していて、ふとした疑問がわきました。
果たしてそれは「必然なのか」、です。
日本韓国関係は一衣帯水(Ichi i-tai sui)?
『SelfEconomicSanctionEntryVisaExemptionForJapane
셀프 경제 제재? 한국이 일본인을위한 비자 면제 정지에
『S-KoreaFinallyEntersWeepfulEntreatieDiplomacy1
벼랑 끝 전술 가 통하지 않아 마침내 울음을 떨어 외교에 들어가는 한국1
の2つの記事を自分自身で読み返し、改めて感じたのは、
「果たして日韓関係はお互いに重要だといえるのか」
という疑問です。
日本韓国両国は地理的に非常に近く、日本の対馬の北端と韓国の釜山の南端は、
もっとも短い部分で50kmを割り込むほどの近さにあります。
そして、このような地理的近さを表現したいのでしょうか、
政治家らはしばしば、
日本韓国関係を「一衣帯水(Ichi i-tai sui)の関係」と述べます。
たとえば、
昨年11月に101歳で他界した中曽根康弘(Yasuhiro Nakasone)元首相は生前、
「日本韓国は一衣帯水(Ichi i-tai sui)の関係であり、
必然的に東アジアの歴史を共有していく運命にある」
と述べたそうです。
「中曽根康弘元首相「日本韓国関係は一衣帯水(Ichi i-tai sui)」」
(2017.12.421:13付 産経ニュースより)
この「一衣帯水(Ichi i-tai sui)」について調べてみると、
「一筋の帯のように、細く長い川や海峡。
転じて、両者の間に一筋の細い川ほどの狭い隔たりがあるだけで、
きわめて近接しているたとえ」
(三省堂『新明解四字熟語辞典』)
とあります。
もちろん、ここまで地理的に近い国が日本に敵対し、
日本に攻め込むための準備をしていたり、
日本に対する憎悪の感情を持っていたりすることは、
日本の平和と繁栄を実現する上では非常に厄介な問題であることは間違いありません。
とくに、昨今、世界的にサプライチェーンの一体化が進むなか、
日本韓国も産業面での結びつきもそれなりに生じているわけですし、
今すぐ日本韓国が「断交(break off relations)」、
あるいは「交戦状態」になってしまえば、
日本も大変な混乱に叩き込まれることは間違いないでしょう。
ヒト・モノ・カネと日本韓国関係
ふと気になってjust a thought調べてみた、ヒト・モノ・カネ
ただ、「一衣帯水(Ichi i-tai sui)」の原義からすれば、
地理的に近ければ自動的に「一衣帯水(Ichi i-tai sui)の関係」にあるといえます
が、その場合であっても、単に「地理的に近い」というだけの話に過ぎず、
自動的に「両国は深い関係を築き上げなければならない」、
という結論にはなりません。
というよりも、「数字」を抜きにして、
「日本韓国両国は切っても切れない関係だ」、
などといわれても、少々困惑してしまいます。
そこで、まずは客観的な事実を調べておきましょう。
経済関係を議論するときには、
「ヒト、モノ、カネ」の視点がわかりやすいと思います。
つまり、
①日本から韓国へのヒトの流れ
②日本から韓国へのモノの流れ
③日本から韓国へのカネの流れ
④韓国から日本へのヒトの流れ
⑤韓国から日本へのモノの流れ
⑥韓国から日本へのカネの流れ
という視点ですね。
ヒトの往来:お互いに訪問している人数
最初は、人的なつながりです(図表1)。
図表1 日本韓国のヒトのつながり
区分 |
数値 |
全体の重要性 |
①日本に入国した韓国人(2019年) |
558万4638人 |
訪日本外国人全体(3188万人)の約18% |
②韓国に入国した日本人(2019年) |
327万1706人 |
訪韓国外国人全体(1750万人)の約19% |
③2019年における日本韓国の往来(①+②) |
885万6344人 |
― |
(【出所】①は【日本政府観光局】(JNTO)データ、
2019年を通じた日本韓国の相互往来は886万人で、
これは2018年の1049万人と比べれば163万人も減少してしまいました
が、最大の減少要因は韓国における「ノージャパン運動」にあると見て良いでしょう。
とくに、前年同月比マイナス48%となった2019年8月以降、
訪日本韓国人は激減していることが確認できますが(図表2)、
最も大きく落ち込んでいる月では前年同月比マイナス65%、という惨状にあります。
図表2 2019年を通じた訪日本韓国人の月次推移
月 |
2019年の人数 |
前年同月比 |
01月 |
77万9383人 |
▲2万人、▲3.04% |
02月 |
71万5804人 |
+1万人、+1.06% |
03月 |
58万5586人 |
▲3万人、▲5.43% |
04月 |
56万6624人 |
▲7万人、▲11.26% |
05月 |
60万3394人 |
▲4万人、▲5.77% |
06月 |
61万1867人 |
+1万人、+0.94% |
07月 |
56万1675人 |
▲5万人、▲7.61% |
08月 |
30万8730人 |
▲29万人、▲48.02% |
09月 |
20万1252人 |
▲28万人、▲58.05% |
10月 |
19万7281人 |
▲37万人、▲65.46% |
11月 |
20万5042人 |
▲38万人、▲65.14% |
12月 |
24万8000人 |
▲43万人、▲63.61% |
(【出所】【日本政府観光局】(JNTO)データ)
このペースで仮に前年同月比60%前後の減少が続けば、
仮に武漢肺炎ウイルス(コロナ19)騒動が生じていなかったと仮定しても、
訪日本韓国人は2020年を通じて300万人前後に留まったはずです
(ちなみに最盛期だった2018年の入国者数は753万8952人でした)。
しかし、そもそも日本にとっても韓国にとっても、
2019年における最大の入国者は中国人であり、
訪日本中国人は959万4360人(訪日外国人全体の30%)、
訪韓国中国人は602万4200人(訪韓外国人全体の34%)でした。
少なくとも「ヒトの流れ」という視点からは、
日本韓国双方にとってお互いが「最も重要」な国ではないことは明らかでしょう。