韓国、華麗なる『ゴールポストずらし』からの
必殺『被害者ポジション』
とどめは『泣き落とし(Weepful entreaties)』
2019/07/27
昨今のコロナショックと武漢肺炎ショックのためでしょうか、
連日のように株価が下落し、
また、日本政府はついに事実上の
中韓両国からの入国拒否に等しい措置を打ち出しました。
こうした混乱のため、すっかり影を潜めてしまっている論点のひとつのが、
日本政府による韓国に対する輸出管理適正化措置と、
これに伴う韓国の異常ともいえる反応です。
これに関連し、昨日、韓国メディアに少し気になる記事を発見しました。
この報道を、どう読むか
韓国メディア『中央日報 (JoongAng Ilbo) 』（日本語版）に、
こんな記事が掲載されました。
「AlReasonForExportRestrictionResolveShouldRestor1
これは、韓国の成允模（Song YunMo,송 윤모,ソン・ユンモ）産業通商資源部長が
６日、「政府は日本の輸出『規制』の理由を取り除くことで
速やかな問題解決のための条件を整えることに多くの努力を傾けてきた」
として、日本政府に輸出「規制」の撤回を求めた、とするものです。
成允模（Song YunMo,송 윤모）氏の言い分をまとめておくと、次のとおりです
（ただし、原文で一部意味が通用しない部分がありましたので、
当ウェブサイト側にて文章を修整しています）。
過去５ヵ月間、韓国の輸出管理当局は課長級会議や局長級政策対話
などを通じ、輸出管理に関する法律の規定、組織、人材、制度などについて
（日本側に）十分に説明した
韓国日本両国の輸出管理当局はこれらの会議、対話などを通じ、
両国の輸出管理についての理解を促進したことで、十分な信頼関係を構築した
韓国のキャッチオール規制は正常に動作している
が、これに対する法的根拠をより明確にし、
輸出規制の実効性を高めるための対外貿易法の改正案が、
きょう国会本会議通過を控えている
後述するとおり、輸出「規制」とは輸出管理適正化措置の誤記
ですが、残念ながら、成允模氏のこの発言は、
韓国が置かれている状況を十分に理解しているとは言い難いものです。
ただ、それと同時にこの発言は、
一種の「泣き落とし(Weepful entreaties)」と見るべきです。
これについて考える前に、
文在寅（Moon Jae-in,문재인）政権下の韓国が発生させてきた、
日本に対するさまざまな非友好的・非合理な動きのうち、
「３点セット」やその関連論点に絞って、
あらためてそれらの動きを考察しておきましょう。
改めて振り返る日本韓国騒動
すっかり影潜めた「３点セット」、
基本は自称元徴用工『朝鮮半島出身応募労働者』
最近の「コロナショック」の影響ですっかり影を潜めているのが、
日本韓国関係を巡る３つの論点――
「『朝鮮半島出身応募労働者』の資産差押え問題」、
「日本の対韓国韓輸出管理適正化措置」、
「日本韓国ＧＳＯＭＩＡ破棄騒動」――です。
すでに何度も報告して来たことの繰り返しですが、
『朝鮮半島出身応募労働者』問題が日本韓国間の懸案として先鋭化したのは、
2018年10月30日、新日鐵住金（現・日本製鉄）に対し、
韓国の最高裁にあたる
「大法院」が『朝鮮半島出身応募労働者』らへの損害賠償を命じた、
いわゆる『朝鮮半島出身応募労働者』判決がきっかけです。
そして、文在寅（Moon Jae-in,문재인）政権下の韓国が作り出した、
日韓間のさまざまな懸案については、
その多くがこの『朝鮮半島出身応募労働者』
問題を軸にして理解することができます。
それは、ヒトコトでいえば、
「韓国が国際法や条約、約束を守らないこと」
に尽きます。
そもそも論ですが、『朝鮮半島出身応募労働者』
問題自体、次の２つの問題点をはらんでいます。
（１）日本韓国間の過去のすべての問題は、
1965年の日本韓国請求権協定において法的に完全に決着が付いており、
それをあとになってから蒸し返すのは国際法違反である。
日本韓国請求権協定
AgreementBetween Japan and the Republic of Korea Concerning the Settlement ofProblems in Regard to Property and Claims and Economic Cooperation
（２）そもそも『朝鮮半島出身応募労働者』問題を含めた
「歴史問題」自体、その多くが韓国（や悪意を持った日本人）による
ウソ、捏造のたぐいである。
日本政府が公式に主張しているのは（１）の論点が中心です
が、現実には（２）の問題点も深刻であり、
実際、これについては
「（従軍）慰安婦（Comfortwoman=Sex Slaves=Prostitute）問題」、
つまり
「1941年12月９日から1945年８月15日のあいだ、
日本軍としての正式の意思決定に基づいて、朝鮮半島で少女のみ20万人を誘拐し、
戦場に強制連行して性的奴隷として使役した問題というウソ」
と構図はそっくりです。
自称元慰安婦慰安婦（Comfortwoman=Sex Slaves=Prostitute）
やその取り巻きらは、「戦場と性」という、
ある意味では非常にわかりやすい人権侵害のストーリーをでっち上げ、
現在進行形で日本の名誉と尊厳を傷つけ続ける
一方、過去に複数回にわたって基金
などの形で日本からカネをせびり取りました。
その意味で、『朝鮮半島出身応募労働者』問題は、
まさに慰安婦慰安婦（Comfortwoman=Sex Slaves=Prostitute）
問題の「二番煎じ（recycled）」を狙ったものだ、
という言い方をしても良いのです
が、この「そもそも歴史を捏造しているのが韓国の側である」
という事実と対決しない限りは、
慰安婦（Comfortwoman=Sex Slaves=Prostitute）問題も
『朝鮮半島出身応募労働者』問題も解消することはないでしょう。
日本政府の対応は紳士的であり続けた
ただ、当ウェブサイトではこれまで、
日本政府が（２）にあまり触れていないことを批判的に取り上げて来たものの、
（１）をしっかりと主張し続けている点については、
従来の「外交事なかれ(immobilism pushover)主義」
からの脱却にほかならず、高く評価して良いと思います。
ことに、韓国側が国際法、条約、約束などを踏みにじる行動を
続けているにも関わらず、これに対して日本政府は、韓国と同じ土俵には立たず、
あくまでも国際法、条約、約束などに従い、
あくまでも紳士的・友好的に、しかし毅然と対処して来ました。
これについては、私たち日本国民は誇りに思って良いと思います。
たとえば、
一昨年、韓国大法院は合計３本の『朝鮮半島出身応募労働者』判決を下しました
が、その直後から日本政府は韓国政府に対し、
韓国自身が作り出した国際法違反の状態を速やかに解消するように要求。
韓国政府が動かぬとみるや、今度は昨年１月９日になって、
日本韓国請求権協定第３条（１）に定める「外交的協議」を申し入れ、
４ヵ月あまりの猶予を置き、韓国政府に協議に応じるように求め続けました。
猶予期間としては十分すぎる長さでしょう。
しかし、韓国政府はこれに対し、
当時の李洛淵（LeeNak-yeon,이낙연）首相が５月15日に
などと言い放ち、匙を投げてしまう(give something up as hopeless)のですが、
日本政府はすかさず５月20日、
日本韓国請求権協定第３条（２）の仲裁委員会への付託を通告。
さらに、韓国政府が期限内に仲裁委員の選任をしなかったことを受け、
６月19日には日本韓国請求権協定第３条（３）の第三国仲裁への付託を通告する
など、日本韓国請求権協定という国際的な条約に従った問題解決の努力を続けました。
もっとも、韓国政府は結局、
７月18日までに第三国仲裁に必要な手続を無視したため、
結局、この問題を巡って、日本政府による友好的で紳士的な
問題解決の努力はすべて韓国によって踏みにじられた、
という「実績」が出来てしまった格好です。
現在、日本政府は「日本企業に不当な損害が生じた場合」には、
何らかの対抗措置を講じるという姿勢を明確にしています
が、韓国政府による一連のむちゃくちゃな対応を見ていれば、
日本政府がこの問題を巡って対韓国経済制裁に踏み切ったとしても、
少なくとも日本国民の圧倒的多数は納得するでしょう。
輸出管理適正化措置を報復と勘違いした韓国
こうしたなか、まったく別次元で降ってわいた問題が、
日本政府が昨年７月１日に発表した、
「韓国に対する輸出管理の適正化措置」です。
これは、外為法第48条第１項などに基づく
戦略物資の韓国への輸出管理の取扱いを変更するもので、大きく
①フッ化水素など一部品目の輸出許可等を個別承認に切り替える、
②韓国を輸出管理上の「（旧）ホワイト国」から除外する、
という措置からなります。
日本政府はこの輸出管理適正化措置に踏み切った理由について、
韓国との信頼関係を前提とした輸出管理に取り組むことが難しくなっている
ことに加え、韓国に関連する輸出管理をめぐり
「不適切な事案」が発生したことを挙げています。
ここでいう「不適切な事案」が何を意味するのか、
経済産業省は本日に至るまで公式にはその内容を明らかにしていません
が、当時の世耕弘成(Hiroshige Sekō)経産相が「８月８日付の記者会見」で、
「あわせて、輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、
迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、
厳正に対処をしていきたいというふうに思っています」
（※引用者による加工）
と発言したことなどと照らし合わせると、韓国が日本から輸入した品目を巡って、
「目的外使用」「迂回貿易」などに流用していたのではないかとの疑いは濃厚です。
これについてはさまざまな論者が
「北朝鮮に横流ししたのでは？」、
「いや、イランに横流ししたに違いない」、
あるいは「2018年12月20日、
イランの小型船が韓国の軍艦からフッ化水素を受け取り、
バーターで韓国が石油を受け取った」、
などとする説を唱えているようです。
（※もっとも、あくまで個人的な感想を申し上げると、
「韓国海軍駆逐艦による海自Ｐ１哨戒機に対する火器管制レーダー照射
事件が発生した現場では、
じつは韓国とイランの瀬取り(ship-to-ship cargo transfer)が行われていた」、
とする説には、若干の無理があるような気もしますが…。）
輸出管理適正化措置が報復ではない理由
ここで少しだけ、本論から外れて「余談」を申し上げておきます。
この対韓輸出管理適正化措置に関する日本政府の発表は、
『朝鮮半島出身応募労働者』問題への報復ないし経済制裁ではないことは明らかです。
まず、発表したタイミングが７月１日であるという事実を無視してはなりません。
というのも、同時、第三国仲裁への付託手続が進行中だったからであり、
もし『朝鮮半島出身応募労働者』問題への対抗措置として講じる
ならば、少なくとも発表するタイミングは
７月19日以降でなければおかしいからです。
次に、発表された内容のうち、
「（旧）ホワイト国」、つまり現在の「グループＡ」からの除外については、
現在、韓国は輸出管理上、「グループＡ」に次ぐ優遇対象国である
「グループＢ」に含められており、一般包括許可は適用されないにせよ、
特別一般包括許可などは適用されます。
また、個別許可に切り替えられた品目は、
フッ化水素、レジスト、フッ化ポリイミドの
３品目（製品だけでなく製造するための技術の移転等を含む）に限られています
が、このうちとくにフッ化水素（ＨＳ番号2811.11-000）
の対韓輸出高は、2018年を通じて75億円ていどに過ぎませんでした。
フッ化水素の対韓輸出高は金額、数量ともに前月比半減
（2020/02/2716:00付 当ウェブサイトより)
もちろん、これらの３品目が半導体産業などで使用される製品であったことから、
韓国国内では「日本が輸出『規制』を通じて経済報復に乗り出した」、
といった勘違いが蔓延したことは事実でしょう
（※韓国ではとは輸出管理適正化措置を「輸出『規制』強化」
と誤記し続けています）。
しかし、輸出管理適正化措置発動後も、
一時これらの品目の対韓輸出が滞ったこともありました
が、現時点においては輸出許可も出ていますし、
３品目のうちのレジストについては、
昨年12月20日に「特定包括許可」の適用が認められているほどです。
つまり、日本政府の措置は「経済制裁」のつもりでやったにしては、
質的に見ても、量的に見ても、とうてい経済制裁としては機能しないものであり、
このことから、これらの措置は、純粋に、
「韓国における輸出管理上の問題」に起因するものと見て間違いないでしょう。