健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさを探求 -346ページ目

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厚生年金、「年収５０％保証」崩れる　低出生率続けば

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607030000/ ">８割が医療ミスに対して不安を感じる</a>

政府の予測は楽観的な予測が多い。
出生率の予測は当たったことがない。

厚生年金、「年収５０％保証」崩れると予測する方が現実的だと
思います。

年金が崩壊しても大丈夫なように人生設計しています。

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１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率が、過去最低だった０５年の１．２５で今後推移すると、将来受け取れる厚生年金の額は、約束の「現役世代の平均手取り年収の５０％」を割り込み、２０２３年度以降、約４８％まで引き下げなければならないことが厚生労働省の試算でわかった。与党が「１００年安心」を唱えて改正した０４年年金制度の目玉の施策がわずか２年で揺らいだ形で、来年の参院選を控え、「年金改革」を巡る議論が再び政治的争点として浮上してくる可能性もある。

試算は与党議員らへの説明資料に掲載され、出生率１．２５が２０５０年ごろまでずっと続くという前提に基づいている。

年金制度改革は、厚生年金の保険料率を少しずつ引き上げ、１７年以降は１８．３％に固定。負担に上限を設ける一方、少子化の進行や経済動向に応じて、受け取れる給付の水準を引き下げる仕組みを導入した。

政府は給付水準について、標準的な世帯の厚生年金の受取額を「現役世代の５割を保証する」という内容を法律に盛り込んでいた。

前提は公的年金制度の財政計算の基になっている「出生率が０７年に１．３１で下げ止まり、２０５０年までに１．３９に回復」との見通し。これで、給付水準は現行の５９．３％より下がるが、２０２３年度以降も５０．２％を維持するとした。

だが、出生率を１．２５として試算した結果、給付水準は２０２３年度以降、約４８％まで引き下げなければならないことがわかった。

今の年金制度は、現役世代から保険料を集め、高齢者に仕送りするシステム。負担の上限を決めた以上、少子化が進んで支え手が減れば、給付水準は当然下がる。にもかかわらず「安心」をアピールしようと「５割を保証」と約束した矛盾が、今回の試算で露呈した。

厚労省は、５０％以上の給付を保つには、（１）保険料率を１８．３％よりさらに１％程度引き上げる（２）年金の受給開始年齢を引き上げて給付額を減らす――のいずれかの措置が必要としている。

試算は一方で、経済環境が上向き、年金積立金の実質運用利回りが当初見通しの１．１％よりも０．５ポイント高く推移すれば、現在の出生率でも５０％の給付水準は維持できるとも計算している。

積立金の市場運用は不安定で、８６年度から０２年度までは運用損失の累積が６兆円を超えていた。

年末には新たな将来推計人口が公表され、年金の財政見通しはそれをもとに、あらためて正式に計算される。最近の出生率低下や平均寿命の伸びを反映し、今回の試算同様に厳しい見通しとなる可能性が高い。

しかし、法律上は、５年以内に５０％割れが確実にならない限り制度を見直す必要はないため、同省は新たな人口推計で「５割給付」が維持できなくなったとしても見直しはしない方針だ。

同省内では、この問題をきっかけに、公的年金が来年夏の参院選で再び争点化することを懸念する声が強い。川崎厚労相は「年金の給付水準を守るために、少子化対策を進める必要がある」と強調しており、出生率を回復基調に向かわせて、「５割割れ」を回避したい意向だ。

（出典：朝日新聞）

８割が医療ミスに対して不安を感じる

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

医療過誤事件が頻発していますので不安を感じている人が
多いそうです。
医療過誤を防ぐ最善策は病気にならないことですが、
的を射た病気予防策を実践している人はあまりいないようです。

私が７月よりコラボレーションさせていただくクリニックでは、
的を射た病気予防策を実証していきます。

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ビジネスや日常生活における様々なリスクについて、どう考え、どう対応しているかを伺うセイフティー・ジャパン連続調査。Ｎｏ３３は、「医療機関の選択と医療ミスへの不安」について報告する。

より良い治療を受けるため、あるいは医療ミスを避けるために、医療機関の評価に関する情報ニーズが高まっている。医療機関を選択する際の判断基準や参考にする情報、医療ミスの経験、医療の質を高めるための方策などについて意見を聞いた。

◆４分の３以上が医療機関を「実績や評判を意識して選ぶ」
まず、どの医療機関を利用するかを決める際に、その実績や評判などを意識して選んでいるかどうかを尋ねた。その結果、全体では８割弱が「はい」と回答した。

これを年代別に見ると、３０代では「はい」の割合が６割強にとどまる。これに対し、母数が少ないことに注意が必要だが、６０代以上では９割を超えている。年代が高くなるほど、医療機関の実績、評判を意識するようになると見ることができる。

◆「友人・知人などの口コミ」を情報源にあげる人が７６％
次に、医療機関を意識して選んでいると回答した人に、具体的な選択に当たっての情報源を尋ねた。

実績や評判などの入手経路としては、「口コミ」が８割弱でトップを占めた。かかりつけ医からの紹介を受けるケースは５割を下回り、インターネットや新聞・テレビなどからの情報を参考にしている人は２割前後にとどまる。第三者機関による外部評価を参考にしているという回答は１割を切る。

「地方の大きな病院にかかった際、かなり閉鎖的な印象を受けた。地元の評判は良いのだが、しょせん素人の噂でしかない。多くの情報を持つ第三者機関の評価がほしい」（４０代前半／男性）といった声に代表されるように、医療機関についての情報は十分にあるとは言えないのが実情のようだ。

◆自分や知人が医療ミスの「被害を受けた」人は４分の１近くに
医療機関の選択に当たっては、より良い治療を受けたいというのはもちろんだが、医療ミスが多いなど評価の低い医療機関を避けたい、という意識も当然働く。医療ミスに関する報道は頻繁に見聞きするが、実際に自分自身や家族、知人などが医療ミスで被害を受けたという人はどの程度いるのだろうか。

今回の調査では、回答者のうち「自分自身が被害を受けた」人が８％、「家族や知人が被害を受けた」人が１６．３％で、合わせて４分の１近い人が医療ミスを身近に経験しているという結果になった。ただし、医療をテーマとした調査に対する回答者の中での割合なので、実態よりも高めの値となっていることが想定される。

具体的には、「レントゲンで肺に影が出ていたが、大丈夫だと１カ月以上放置されたのが原因で肝臓に転移し、４カ月後に亡くなった」（５０代前半／男性）といった事例や、「胃がんの摘出手術が一見成功したかに見えたが、がんの下の動脈が傷つけられていて、手術の夜に大量吐血。何とか一命は取り留めたが、病院側は医療ミスとは認めなかった」（６０代以上／女性）などの意見が寄せられた。

◆医療ミスに「不安を感じる」という回答が８割強
自分自身や知人などについて医療ミスを経験している人が約４分の1という前問の回答を反映して、医療ミスに対して不安を「非常に感じる」人が４分の１を超えている。「まあ感じる」は過半に達し、合わせて８割が不安を感じているという結果となった。この割合は年代ごとに大きな差はなく、どの年代にも共通した不安であると言える。

「人間はミスを犯す動物である」（３０代前半／男性）といった意見も見られたが、医療ミスで家族を亡くした人にとっては、「異常なしと診断した医師を許すことはできない」（４０代後半／男性）といった感情を抱くのも無理からぬことだろう。一方で、「医療ミスを起こすと一斉にバッシングされる状況では、良い医者までリスクを恐れて難しい仕事を避けるようになる」（４０代後半／男性）というように、医療ミスへの過剰反応が医療現場を萎縮させることへの懸念の声も散見された。

実際、「半年ほど前に入院をしたが、フェイルセーフのための作業・確認手順が異常なほど増えているように感じる。スタッフへの負担増や、手順をこなすことに気をとられて、肝心な部分でのエラーがかえって増えるのではないかと心配」（４０代前半／男性）などの意見に見られるように、患者が心配になるくらい、医療機関側も神経質になっている様子が伺える。

◆「事故報告義務の強化」や「外部評価の開示」を求める声が多数
医療ミスをゼロにはできないとしても、極力ミスを減らし、医療機関の質を向上させるためには、どのような方策が必要なのだろうか。上位に並んだのは、「医療事故の報告義務の強化」（６９．６％）、「医療機関に対する外部評価と開示」（６６．８％）、「医師や医療機関の診療実績の開示」（６１．３％）と、医師や医療機関の情報公開に関する項目だ。多くの人が情報不足を感じていることの表れだろう。

中には、「現在のような医療機関、医師の隠ぺい体質を改善するためには、治療のビデオ撮影の義務化など、後から検証できる証拠を残す制度が必要。そうしないと、開示義務を強化しても、核心部分は隠し通せることになる」（３０代後半／男性）といった意見のように、医療機関に対する大きな不信感を示す意見もあった。

また、「医療事故を繰り返した医師の免許停止」（６０．５％）、「国家医師免許の条件の厳格化」（５１．３％）、「医療教育制度の改善」（４８．４％）など、医師資格や医療教育に対しても厳しい目が向けられている。

「ある病気についてのインターネット掲示板を持っていることから、医療ミスは集中力の欠如や知識の不足などに起因することが多いことがわかった。新しい知見を集めることもせず、医師という職業に安住している若い医師に警鐘を鳴らしたい」（６０代以上／男性）など、医師の研鑽不足を指摘する意見や、「定期的に試験をするなどして、技量や知識の足りない者は強制的に研修を受けさせる」（６０代以上／男性）、「数年に一度、医師免許の更新試験が必要」（６０代以上／男性）といった、医師免許の更新についての声が寄せられた。

一方で、「心身ともに余裕のない勤務や閉鎖的な環境など、組織や体制がミスを呼んでいるのではないか。こういった問題を解消するためにも、医療内外の情報の公開、共有が重要」（３０代前半／男性）、「看護師の待遇をまず改善すべき」（４０代後半／男性）など、医療関係者の労働環境改善がミスの低減に不可欠との見方も少なくない。

今回の調査で、４分の1近くの回答者が、自分自身や知人が医療ミスの被害を受けた経験を持ち、８割以上が医療ミスに不安を抱いていることがわかった。ただし、８割近い人が、実績や評判を意識して医療機関を選んでいるとしつつも、その情報源は友人・知人の口コミが７割台半ばで、メディアの情報や第三者機関による評価を参考にする割合は２割未満にとどまっており、客観的な情報が不足している状況も明らかになった。

医療機関に対する患者や家族の信頼を得るとともに、医療関係者が情報の共有を図るためにも、外部機関による客観的で理解しやすい評価と情報開示の仕組みの確立が、求められていると言えるだろう。

（出典：NIKKEI BP）

リハビリができない？！(４)　老人保健施設の活用　生活機能の維持へ再認識

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

今日１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607020000/ ">不眠：中高生の２３％、成人を上回る　日大医学部、１０万人調査 </a>

リハビリができないは、この４部で終了です。
切捨て政策には目を光らせて行きたいと思います。

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身体機能を維持するためのリハビリは、医療保険から介護保険に移行する方向です。医療保険のリハビリが大幅に削減される一方で、介護保険でリハビリの受け皿となる老人保健施設のリハビリ報酬は充実されました。老人保健施設を上手に利用すれば、生活機能の維持・改善に役立つ可能性もでてきました。

福岡県北九州市の吉田昭二郎さん(７９)が脳梗塞(こうそく)を患ったのは平成１４年８月。それからは内臓疾患による入退院を繰り返し、寝たきりに近い状態が続くようになった。家では妻と２人暮らしだが、１人ではトイレにも行けない。

吉田さんはいつしか「早く死にたい」と繰り返すようになった。しかし、ケアマネジャーの紹介で、同市内にある老人保健施設「伸寿苑」に入って１カ月で、当たり前のように車いすで移動するようになり、歩行器を使ってトイレにも行けるようになった。

厚生労働省は老人保健施設に、入所者へのリハビリを義務づけてはいないが、今春から短期集中リハビリメニューを新設するなど、リハビリ報酬を手厚くした。

「伸寿苑」は、リハビリテーション病院を経営する医療法人と同系列で、リハビリに積極的だ。吉田さんが利用した短期集中プログラムでは、入所者一人一人に合わせたメニューが提供される。

毎日午前６時半に起床。朝食などをすませた午前１０時ごろから１時間ほど、理学療法士による１対１の歩行訓練などを行い、週２回は午後も作業療法士による訓練がある。吉田さんはこれらのプログラムをまじめにこなす。

二女(４７)は「ひどい腰痛で『死ねば治る』と言っていた入所前とは別人のよう。１人でトイレに行けるようになれば、介護の必要性もぐっと減る」と、うれしさを隠せない様子だ。

◇
しかし、「伸寿苑」の入所者は恵まれている。老人保健施設では、定員１００人に対して理学療法士ら専門職を１人置くことが義務づけられているが、「伸寿苑」は１５０人に対して７人と、４倍強の配置をしているからだ。

専門職が多い分、入所者１人に専門職がかかわる時間も長い。新設の短期集中リハビリは、専門職による実施が求められているわけではないが、「伸寿苑」では必ず専門職がかかわる。専門職は日に約１５人の入所者に対応する。入所者１人に平均３０分程度、短期集中リハビリの開始から１カ月間は１時間以上のリハビリが行われる。

しかし、壁になるのは報酬だ。短期集中リハビリで上乗せされる介護報酬は日に６００円(本人負担１割)。専門職が長時間かかわっても、報酬は変わらない。だから、施設側には時間や人材を増やす意欲がわきにくい。老人保健施設における専門職の平均配置人員は、１００人当たり２・２人だ。

◇
とはいえ、厚生労働省が今回、短期集中リハビリを新設したことで、多くの老人保健施設はリハビリの必要性を再認識したようだ。

身体機能維持のリハビリを、介護保険に移行するといっても、介護保険３施設のうち、「特別養護老人ホーム」にはリハビリ専門職の配置が義務づけられておらず、「介護型療養病床」はそのものが廃止される。残る「老人保健施設」でしか、リハビリ機能は担えない。

だが、伸寿苑の施設長で、小倉リハビリテーション病院長も兼ねる浜村明徳さんは「老人保健施設に対して、『介護に困り果てたときに入所させてもらう施設』というイメージを持っている人が多い。その人にあったリハビリの計画を説明すると、入所者の家族から、『リハビリをしてもらえるの』と、驚きの声が上がるほど」と指摘する。

短期集中リハビリで吉田さんのように改善するケースもある。秘訣(ひけつ)は「リハビリを行うタイミング」(浜村施設長)だ。身体能力が落ちきっていなければ、効果が期待できるが、実際には「ケアマネジャーなどにリハビリに対する知識が少なく、生活機能が著しく低下してから入所を依頼されるケースが多い」(同)という。

浜村施設長は「日常生活で機能が低下し始めたり、リハビリによる改善の可能性が少しでも感じられたら、早めに相談してほしい」と話す。

「医療から介護へ」の方向性は、患者、医療機関、介護施設のいずれにも急激過ぎるようだ。しかし、底流にある医療費抑制の流れは止まらない。患者としては、ケアマネジャーらの協力も得ながら、どんなサービスがどこにあるかを探ることが、乗り切るカギといえそうだ。

（出典：産経新聞）

不眠：中高生の２３％、成人を上回る　日大医学部、１０万人調査

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

中高生の４人に１人が不眠を訴えているとは、驚きですが、
過去の調査から推察すると不思議ではないと感じます。

子供がボロボロに壊れています。

最も大きな問題は食生活です。
私が７月よりコラボレーションさせていただくクリニックでは、
このことを実証していきます。

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中学・高校生の４人に１人が不眠を訴えていることが、日本大医学部の兼板佳孝助手（公衆衛生学）らの研究で分かった。１０万人規模の調査で思春期の子どもの不眠の実態が明らかになるのは初めてで、不眠の割合は大人を上回った。大津市で開催中の日本睡眠学会学術集会で３０日発表する。０４年１２月～０５年１月に、全国の中学１３１校、高校１０９校を無作為に抽出し、在校生に睡眠状況や生活習慣、精神的健康度を質問した。回収数は約１０万人（回収率６４・８％）。

　不眠としたのは（１）なかなか寝付けない「入眠障害」（２）夜中に目が覚める「夜間覚醒（かくせい）」（３）朝早く目覚めて再び眠るのが難しい「早朝覚醒」－－のうち一つ以上が当てはまった場合。その結果、不眠の割合は２３・５％で、成人３０３０人を対象にした調査（１９９７年）の２１・４％を上回った。入眠障害は１４・８％で、成人の８・３％より６・５ポイントも高い。逆に、夜間覚醒は１１・３％（成人１５％）、早朝覚醒は５・５％（同８％）で、成人より低かった。

（出典：毎日新聞）

ベビーフードよく食べた子供に偏食傾向・厚労省調査

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

いつからか私は知りませんが、楽天ブログも１日３通の日記制限が
変わったようで、今日４通目です。

今日１通目の日記
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607010000/ ">リハビリができない？！(３)　老人病院の苦悩　「打ち切り」減収痛手</a>

今日２通目の日記
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607010001/ ">「禁煙、値上げきっかけ」３５％　製薬会社調査</a>
今日３通目の日記
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607010002/ ">リスク調整してもガン生存率に大きな格差</a>

子供の時にインスタント食品を「よく食べた」親は、
「ほとんど食べなかった」親と比べ、自分の子供に
ベビーフードを「よく使用した」と倍以上が回答したそうです。

食習慣は、孫の代まで遺伝・感染するのですね。
子供の運命は常にその母が創る（ナポレオン）

生まれ変わってもまた母さんの子として生まれてきたい。
顔晴って善い食習慣を授けてくださった母に感謝しています。

子供の食生活を把握するための調査が１０年ごとにしか
実施されていないとは驚きです。

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離乳食でベビーフードをよく使用した親の方が、ほとんど使用しなかった親よりも、子供が１歳以上になった時に「遊び食い」や「偏食」などに悩む割合が１割以上高いことが２９日、厚生労働省の２００５年度乳幼児栄養調査でわかった。
同省は「ベビーフードの使用自体は問題ないが、食事が偏らないよう使い方に配慮する必要がある」と指摘している。

調査を受け、厚労省は今年度中にベビーフードの適切な活用法を盛り込んだ「授乳離乳食支援ガイド」を作成する。

子供の食生活を把握するための１０年ごとの調査で、今回が３回目。１―４歳の子供約２７００人（約２３００世帯）分の回答を分析した。

離乳食でベビーフードを「よく使用した」と回答した親は２８％で、２０年前の３倍増、１０年前の倍増になった。「時々使用した」と合わせると７５％に上った。

よく使用した親の間では、味や健康栄養、安全衛生の面で「ベビーフードの方が手作りよりも優れている」との回答が多く、３人に１人が「離乳食を作るのが苦痛、面倒」と答えた。

（出典：NIKKEI NET）

◆１～３歳の１割、朝食抜き　厚労省栄養調査
１～３歳の乳幼児の約１割が朝食を食べないことがあり、寝る時間が遅かったり母親が欠食ぎみだったりするほどその傾向が強いことが２９日、厚生労働省の０５年度乳幼児栄養調査で分かった。「ほとんど食べない」も２％おり、同省は「生活リズムが定着する時期で非常に問題。親の生活習慣見直しを呼びかけたい」としている。

政府は今年３月に決めた食育推進基本計画で、朝食をとらない子どもは「小学５年生で４％」（００年度）としているが、乳幼児の実態が分かったのは初めてだ。

調査は８５年から１０年ごとに実施し、０５年度が３回目。全国２３０５世帯の母親を通じ、２７２２人の乳幼児を分析した。朝食を「ほぼ毎日食べる」と答えたのは９０．６％で、「週に４～５日」が５．４％、「２～３日」と「ほとんど食べない」がそれぞれ２．０％と、欠食がある乳幼児が１割近かった。

母親の朝食習慣との関係も調べた。母親が「毎日食べる」場合は欠食のある乳幼児は６％だが、「ほとんど食べない」では２９．８％にのぼった。

就寝時刻との関連では、午後８時前に寝る乳幼児で欠食があるのは２．９％だが、１０時台は１３．８％、１２時以降は５０．０％だった。朝起きられないことが、食欲不振や朝食の時間のなさにつながっているとみられる。

（出典：朝日新聞）

リスク調整してもガン生存率に大きな格差

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抗加齢実践家てるです。

今日１通目の日記
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607010000/ ">リハビリができない？！(３)　老人病院の苦悩　「打ち切り」減収痛手</a>
今日２通目の日記
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607010001/ ">「禁煙、値上げきっかけ」３５％　製薬会社調査</a>

当然といえば当然なのでしょう。
施設名公表は早く実現すべきことだと思います。
がん対策基本法が成立した後の来年公表されなかったら
法律を作った意味がないですね。

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◆肺癌５年生存率に４３．５～１８．３％と２倍の開き
厚生労働省の研究班がこのほどまとめた、全国がん（成人病）センター協議会（以下、全がん協）加盟施設における４種類の癌の５年生存率によると、３つの要素によってリスク調整を行っても、その成績に大きな格差があることが分かった。

この調査は、「地域がん専門診療施設のソフト面整備拡充に関する研究　平成１８年３月」の中の「全がん協加盟施設における主要がんの進行度別５年（相対）生存率」。班長は群馬県立がんセンター手術部長の猿木信裕氏。

今回、対象としたのは胃癌、肺癌、乳癌、結腸癌の４つで、対象施設は３０施設だ。生存率は、患者の病期（ステージ）、年齢層、性別の３つの要素によってリスク調整が行われた（計算方法の詳細は、<A href="http://www.gunma-cc.jp/sarukihan/sisin.html " target="_blank">「全がん協加盟施設におけるがん患者生存率公表にあたっての指針」</A>を参照）。

単純な生存率を比べると、若くて体力がある患者の進行していない癌を中心に治療していると成績が良く見えてしまう。そこで、患者背景によって期待できる生存率が異なるため、そうした違いによる不公平を減らすための補正計算を行った。このため、調整済みの生存率は、各施設の技術力を相当反映したものになっていると考えられる。ただし、統計学的有意差の検討は本調査には含まれていない。

各癌に存在する格差の状況を見ていこう。胃癌では、５年生存率が最も高かった施設は７０．１％だが、最も低かったところでは４２．３％で、両者に２７．８ポイントの差があった。症例数が最も多かった施設dの生存率は６６．４％で3番目だった。最下位施設ｒの生存率は４２．３％で、下から２番目の施設qより約１０ポイントも低かった。しかも施設rの症例数は年間２７５例もある。施設rの診療の質を早急にチェックする必要がありそうだ。

肺癌ではさらに大きな格差があった。乳癌の施設間格差は、胃癌や肺癌に比べると小さかった。

肺癌では、最高の施設の生存率４３．５％に対して、最低では１８．３％と半分以下だった。乳癌では最高９２．６％、最低７９．０％となった。なお、結腸癌は症例数が少なかったためリスク調整を行わなかったが、リスク調整前の数字で最高施設が８０．０％、最低が４８．７％だった。

リスク調整の意義を考察するため、リスク調整前後の生存率を比較しよう。胃癌の成績は、調整前後で大きな変動が見られた。上位、中位、下位の３つに分類すると、調整前の下位は調整後でも下位であることに変化はなかった。調整前の上位施設は、リスクが低い症例が多いことなどから調整後は中位に下がる施設があった。逆に中位の施設でリスクが高い症例を多数含む施設では、調整後に上位に浮上したところもあった。

ただし、胃癌でも肺癌でも、調整の前後で上位から下位、下位から上位と極端に変化するところは、わずか１つの例外を除いてなかった。成績不良施設を抽出するには、調整前データを使っても大きく外れることはない可能性がある。

◆施設名公表は今年も見送り
同班では、データの提出率と精度を高めるよう呼びかけたが、課題が残った。青森県立中央病院、国立がんセンター東病院、富山県立中央病院、山口県立総合医療センターの４施設からはデータの提出がなかった。また、消息判明率、性・年齢の記載、病期判明率など７つの観点において、すべて精度が高いデータを提出していると判定されたのは、山形県立がん・生活習慣病センター、群馬県立がんセンター、大阪府立成人病センター、兵庫県立成人病センターの４施設のみ。

昨年の調査発表時に今年は個別の施設名を明らかにする方針が出されていたが、施設名公表は、今年も十分なデータ精度が確保されていないとして見送られた。

別途、手術症例に限って、入院後９０日以内死亡率(起算日は入院日。ただし一部は診断日を含む）を計測した。１、２、３期の平均死亡率は、胃癌１．０５％、肺癌２．０７％，乳癌０．２０％、結腸癌１．３３％、直腸癌０．２２％、食道癌４．１４％、肝癌４．２６％、子宮頚癌０．４５％、前立腺癌０％だった。肝臓、食道では４％を超える。肺癌も２％程度の死亡がある。胃癌、結腸癌も１％を超える。

猿木氏は、「癌によっては、決して９０日以内死亡率は低くない。医師も患者もそれを十分に認識しているのか。現状を知ること、インフォームド･コンセントを強化すること、他の治療選択と十分比較すること。そうしたことが大切になる」と指摘する。

これからは全がん協のみならず、地域がん診療連携拠点病院（以下、がん拠点病院。現在全国１３５カ所）すべてが、ルールに基づいた精度の高い生存率を集計して国立がんセンターに提出することが求められる。２００６年度から、がん拠点病院が院内がん登録などを整備して体制を充実させるために政府補助金が増額され、さらに、患者初診時の診療報酬が２００点（２０００円）加算された。実施が決まっていながら進んでいなかった院内がん登録だが、やらなくては済まされない状況になっている。

また、今年１０月には、国立がんセンターに「がん対策情報センター」が設置される。今回の研究班が集計したような施設別生存率などのデータの収集や開示が、同センターの重要な役割の一つとなる。

（出典：日経メディカル）

「禁煙、値上げきっかけ」３５％　製薬会社調査

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

今日１通目の日記
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607010000/ ">リハビリができない？！(３)　老人病院の苦悩　「打ち切り」減収痛手</a>

６月は買い溜めした喫煙者が多かったようです。
タバコが今日から値上げです。

国は国民の健康よりタバコ税収の方が大切なので
喫煙率が減らないように少しずつ値上げしているのに
気づいてほしいですね。

先進国で圧倒的に喫煙率が高いのはタバコが安いからのようです。

◆マールボロ１箱購入に必要な労働時間（分）
　日本　　　　　：　９
　ドイツ　　　　　：１８
　フランス　　　：２１
　イギリス　　　：４０
　アメリカ　　　：１８
　スウェーデン：２８

イギリス並にすると１箱１，５００円くらいになります。
早く１，０００円程度の先進国並みにしてほしいものです。

卒煙するなら早い方が絶対に得をします。
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003017">上手に禁煙するコツ</a> と<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/003018">私の卒煙経験</a>もご参考にしてください。

私の関連のフリーページ
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/3017 ">受動喫煙防止</a>

関連の日記
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200602080000/ ">喫煙による死者「６．５秒に１人」</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200509220000/ ">わずか1週間の禁煙でも血管はよくなる</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200505030000/ ">禁煙すれば寿命は延びる</a>
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200503260001/ ">タバコはやめたいですね </a>
カテゴリー別にした時期からの<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/?ctgy=10 ">タバコ関連楽天日記</a>

<A href="http://www2u.biglobe.ne.jp/~MCFW-jm/tobaccophotox.htm " target="_blank">あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか　写真画像特集</A>

世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、読むだけで
絶対やめられるという話題の本　<A href="http://books.rakuten.co.jp/RBOOKS/0000805207/ " target="_blank">禁煙セラピー</A>

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７月１日からたばこが値上げされるのをきっかけに、禁煙しようと思う人は３割余り――。製薬会社ファイザーの調査でそんな結果が出た。

６月、札幌、仙台、東京、名古屋など全国７都市の喫煙者７００人にインターネットで聞いた。

たばこ税の増税で、１本あたり約１円値上げされ、マイルドセブンが２７０円から３００円、セブンスターも２８０円から３００円になるなど、大半の銘柄が３００円台になる予定。

これを機に、「禁煙しようと思う」と答えた人は３５％。うち４割近くが「初めての挑戦」と答えた。３年前の増税で「禁煙に挑戦した」人は１２％で、今回より低かった。

「値上げのたびに禁煙の意向は高まっており、禁煙促進の効果はあるといえる」と同社。

一方、今回、禁煙を考えていない６５％は、「イライラしてしまう」（５７％）、「自分には禁煙は無理」（４６％）、「決意するほどの増税額ではない」（２９％）などを理由にあげた。「禁煙しようと思う価格」を聞くと、３６％が「５００円以上６００円未満」、１２％が「１０００円以上」などとし、計５６％が「禁煙を考えるのは５００円以上」とした。

（出典：朝日新聞）

リハビリができない？！(３)　老人病院の苦悩　「打ち切り」減収痛手

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

ご心配いただいた左膝ですが、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200606300000/">受傷当日</a>は歩くのも大変、かがめない、
靴下ははけないという痛さで辛かったですが、一晩寝た昨日の昼前には
痛みがすっかり消え、驚異的な回復に驚いています。
渡辺先生の治療、アイシング、安静、ピカイチサプリメントの相乗効果だと
思っています。
練習再開などは渡辺先生と相談して決めたいと思っています。

先月の総アクセス数が７１，１６６と月間７万を初めて超えました。
励みになりますので、アクセスいただいている全ての方に感謝いたします。
これからもご指摘、ご教授よろしくお願いいたします。

さて、リハビリができない第３弾です。
切捨て政策はあちこちに歪みを起こしています。
これは大変だと気づいて病気予防に目覚めることができて
的を射たことが実践できればいいですね。

私が７月よりコラボレーションさせていただくクリニックでは、
的を射たことが実践する人を増やしていきます。

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「機能維持のリハビリは医療から介護へ」
このリハビリ政策の激変に翻弄(ほんろう)されるのは、外来患者だけではありません。いわゆる「老人病院」に長期間、入院している患者も、リハビリが受けられなくなりそうなのです。この結果、医療機関側も収入のダメージを余儀なくされています。

東京都内のある中規模病院は今春、リハビリ外来の一角を利用して介護保険の通所リハビリサービスを始めた。「改善の見込みがない」と、医療保険でのリハビリ治療が打ち切られそうな患者に、継続してリハビリサービスを提供するためだ。

リハビリ内容は、介護保険の対象施設としては格段に充実している。リハビリ科の川上貞夫科長＝仮名＝は「院長の指示で、医療保険でリハビリを受ける外来患者さんと同程度のリハビリを提供している」と胸を張る。だが、今後も同様のサービスを続けられるかどうかは分からない。

「外来患者と同程度のリハビリをしても、介護保険の報酬は、外来の診療報酬に比べて大幅に低い」(川上科長)ためだ。さらに、川上科長らが頭を悩ませるのが、老人病院(医療型療養病床)に入院している患者への対応だ。

脳梗塞(こうそく)などで倒れた場合、病院で手術した後、多くは数週間で回復期リハビリ病棟に転院する。だが、リハビリ病棟に入院できるのは最長でも発症から１８０日。この期間を過ぎれば退院しなければならない。

その先は回復度合いによるが、自宅か老人病院に移るケースが多い。老人病院にはこのため、機能維持のリハビリを受ける患者が多いが、今回の厚生労働省の措置で、こうしたリハビリが「打ち切られる可能性が高い」(川上科長)という。

病院にとって、リハビリの診療報酬を失うことは大きな痛手。さらに、７月からは医療の必要度が低い入院患者の入院基本料も大幅に下がるため、老人病院にとっては減収の「ダブルパンチ」だ。

◆◇◆
別の都内の老人病院は、一部を回復期リハビリ病棟に切り替えた。入院基本料が高くなって減収は避けられ、病院経営にはメリットがある。

しかし、入院患者にとってはつらい結果を招いた。リハビリ病棟は入院期間に上限があるため、患者は退院を余儀なくされる。病院内の別のベッドに移れた患者もいたが、別の病院や老人保健施設の空きを探したり、自宅に戻るかしかない患者も多かったようだ。

リハビリの質という点でも、老人保健施設のリハビリは、老人病院より「レベルは低い」(川上科長)という。

しかし、減収のダブルパンチをまともに受けたら、病院経営は揺るぎかねない。

北海道根室市の社会福祉法人が経営する老人病院(療養病床ばかり７５床)、根室隣保院付属病院は３月末、「診療報酬の改定などによる将来的な経営不安などが原因」(根室市介護福祉課)で廃院。入院患者は市内外の病院や施設、自宅に移っていった。

◆◇◆
病院にとって、ぎりぎりの対応は、“リハビリ的”サービスを提供することのようだ。東京都八王子市の永生病院は、ベッド数７００近い大規模病院。急性期の手術から回復期のリハビリ、慢性期まで、一連の入院施設をもつ。

医療型療養病床は５４床と多くないが、リハビリテーション部の渡辺要一科長は「患者の多くはリハビリ治療を続けられる見込みは薄い」と話す。

そこで、理学療法士(ＰＴ)ら専門職と看護、介護職員との連携で「患者の機能維持のためにリハビリ的なことを行う」方針を打ち出した。

たとえば、ベッドから起きあがったり、車いすへ移ったりすることについて、「専門職のアドバイスを受けた介護職員らが指導することで、筋肉などの機能を維持する」という。だが、中小規模の医療機関などで同様の対応をするのは難しい。

各医療機関からは、解決策として「回数制限つきのリハビリ」を求める声が上がる。機能維持のためのリハビリ治療の回数を、月１回や週１回と大幅に減らして継続する－というものだ。

だが、これは、日本リハビリテーション医学会などが今回の診療報酬改定で求めてきた方法。診療報酬の改定が過去最大の下げ幅となり、見送られた手法だ。さらなる医療費の抑制が求められるなか、導入の可否は不透明だ。

（出典：産経新聞）

リハビリができない？！(２)　介護保険への移行　少ない施設数、対応困難

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

かつて母が入院した時に毎日数千歩以上の走力はありました。
痴呆症がでていたので妹が毎日通ってつききりで屋上を歩かせましたが、
ここは病院だから勝手なことをするなと叱られ、医療従事者優先治療の
ために薬で寝かされました。
人として立って歩く足はわずか１週間で奪われました。
こんなに早く立てなくなるとは夢にも思ってもいませんでした。
医療の一つの現実です。

頑強な２０代でも３週間寝たきりにすると立てなくなるようです。

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医療機関でのリハビリ治療を経て、夫婦２人の生活を維持し、著作活動にも励めるようになった免疫学者の多田富雄さん(７２)。多田さんは医療保険でのリハビリが縮小され、介護保険に移行されることについて、「リハビリ治療でどうにか身体機能を維持している患者に『死ね』というのと同じ」と、憤りを隠しません。背景には、介護保険でのリハビリが貧弱なことへの不安があります。

多田さんが住む東京都文京区は大学病院の数が多く、リハビリ科をもつ医療機関も多い。しかし、介護保険で充実したリハビリサービスを探そうとすると、他の地域同様に難しい。

多田さんのように、医療機関でリハビリ治療を受けている人が仮に秋以降、「リハビリで改善の見込みなし」とされたら、リハビリ治療はできなくなるが、介護保険でリハビリサービスを受けることはできる。

介護保険でサービスを受ける場合、主な選択肢は(１)老人保健施設に入所してのリハビリ(２)老人保健施設に通う「通所リハビリサービス」(３)理学療法士などの専門職に自宅に来てもらう「訪問リハビリサービス」－の３つになる。

多田さんのように、自宅住まいの人にとっては、(２)の通所リハビリか、(３)の訪問リハビリが現実的だ。

だが、同区内で通所リハビリを提供する施設は、整形外科診療所１カ所と、老人保健施設２カ所の計３カ所しかない。訪問リハビリを積極的に展開しているのは、整形外科診療所１カ所だけだ。しかも、訪問リハビリは専門職が利用者宅を訪れるため、利用範囲が限られる。つまり、利用したくても、断られる可能性があるのだ。

通所リハビリが使えたとしても、医療機関でのリハビリに比べると、充実した内容とは言い難い。医師がいるわけでもなく、理学療法士ら専門職が常駐する必要もないからだ。

医療機関での治療であれば、時間に応じて診療報酬が増えるため、医療機関側は長時間のリハビリをいとわない。

しかし、通所リハビリで行われるのは一般に、集団での体操、リハビリ、手芸などのレクリエーション、入浴、食事、排泄(はいせつ)介助など。施設に８時間滞在しても、リハビリ時間は２０分でかまわない。通所リハビリが「普段介護をしている家族らの負担軽減の意味合いもある」(厚生労働省・老人保健課)ためだ。

多田さんはこうした状況を「介護保険のリハビリは、高齢者のレクリエーションのようなもの」と指摘する。「高齢になると、リハビリを受けても改善は困難になるが、だからといって、きちんとしたリハビリを受けなければ、身体能力は確実に落ちる。レクリエーションのようなリハビリでは、そのうちに寝たきりになり、お定まりの死が待っている」とする。

しかも、通所リハビリで行われるリハビリでは、１０人、２０人といった集団単位で構わないのだ。

今春の介護報酬の改定で、厚生労働省は専門職による個別対応のリハビリに報酬を増やして充実を図ったが、介護保険施設に肝心の専門職が増えなければ、充実のしようもない。

通所リハビリを提供する、ある介護保険施設の職員は「３０人が通所リハビリに来ても、対応できる専門職は１人。個別の指導はできないが、身体能力の維持程度のリハビリはしている。しかし、それさえしないところもある」と指摘する。

ただ、専門職が個別に充実したリハビリを提供すれば、改善に向かうケースもある。同区で唯一、介護保険での通所リハビリと訪問リハビリの両方を提供する須田整形外科クリニックでは、通所者１人に対し４０分程度、理学療法士が指導し、まひした手足の筋肉や関節の硬直を防ぐマッサージ、歩行訓練や筋力強化を行っている。

平成１５年１２月に脳梗塞(こうそく)で倒れ、７カ月の入院生活を経て、自宅から通所リハビリを続ける高田清志さん(８２)＝仮名＝は「ここのリハビリのおかげで、開かなかった左手が動くようになり、曲がらなかった肘も曲がるようになった」と話す。

しかし、須田均院長は「もうからないから、介護保険で通所リハビリや訪問リハビリを提供するところは少ないですね」と、自嘲(じちょう)気味だ。

高田さんは別の介護保険施設で自分同様に、脳梗塞で手足のまひをかかえる人を見かける。しかし、十分なリハビリが行われないためか、手足は硬直したままだという。

「リハビリをすればよくなるのに…」

高田さんはそう話すが、介護保険施設に専門職が十分配置されていない現状では、その思いはなかなか届きそうにない。

（出典：産経新聞）

前立腺がん、早期発見を　ブルークローバー・キャンペーン始まる

いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

今年は地区の６０歳節目検診の案内がきました。
久しぶりに受診しようと思っています。

キャンペーンが成功することを願っています。

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前立腺がんの「早期発見・診断・治療」を推進する「ブルークローバー・キャンペーン２００６」が立ち上がった。日本対がん協会、朝日新聞社などで運営委員会をつくり、簡単で精度も高いとされるＰＳＡ（前立腺特異抗原）検査の受診を呼びかける。

前立腺がんの患者は２０２０年には肺がんに次いで男性では２番目に多いがんになると予測されている。

ＰＳＡ検査は血液の検査で簡単だが、５０歳以上の男性で一度でも受診したことがある人は１～３％。９０年代にキャンペーンされた米国は７０～８０％で、死亡率は低下しているという。

中高年男性向けファッション誌「ＬＥＯＮ」の岸田一郎編集長、０１年に前立腺がんで亡くなった歌手三波春夫さんの長女八島美夕紀さんらがキャンペーンサポーターを務める。岸田さんらは記者会見で年１回の受診を訴えた。

９月２１日（木）午後７時からは、東京都の文京シビックホールでジャズピアニストの山下洋輔さん、歌手の大貫妙子さんらがチャリティーコンサートを開く。ほかにシンポジウムなども予定されている。

<A href="http://www.asahi.com/blueclover2006/ " target="_blank">キャンペーンの公式サイト</A>は

（出典：朝日新聞）

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