リスク調整してもガン生存率に大きな格差

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当然といえば当然なのでしょう。
施設名公表は早く実現すべきことだと思います。
がん対策基本法が成立した後の来年公表されなかったら
法律を作った意味がないですね。

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◆肺癌５年生存率に４３．５～１８．３％と２倍の開き
厚生労働省の研究班がこのほどまとめた、全国がん（成人病）センター協議会（以下、全がん協）加盟施設における４種類の癌の５年生存率によると、３つの要素によってリスク調整を行っても、その成績に大きな格差があることが分かった。

この調査は、「地域がん専門診療施設のソフト面整備拡充に関する研究　平成１８年３月」の中の「全がん協加盟施設における主要がんの進行度別５年（相対）生存率」。班長は群馬県立がんセンター手術部長の猿木信裕氏。

今回、対象としたのは胃癌、肺癌、乳癌、結腸癌の４つで、対象施設は３０施設だ。生存率は、患者の病期（ステージ）、年齢層、性別の３つの要素によってリスク調整が行われた（計算方法の詳細は、<A href="http://www.gunma-cc.jp/sarukihan/sisin.html " target="_blank">「全がん協加盟施設におけるがん患者生存率公表にあたっての指針」</A>を参照）。

単純な生存率を比べると、若くて体力がある患者の進行していない癌を中心に治療していると成績が良く見えてしまう。そこで、患者背景によって期待できる生存率が異なるため、そうした違いによる不公平を減らすための補正計算を行った。このため、調整済みの生存率は、各施設の技術力を相当反映したものになっていると考えられる。ただし、統計学的有意差の検討は本調査には含まれていない。

各癌に存在する格差の状況を見ていこう。胃癌では、５年生存率が最も高かった施設は７０．１％だが、最も低かったところでは４２．３％で、両者に２７．８ポイントの差があった。症例数が最も多かった施設dの生存率は６６．４％で3番目だった。最下位施設ｒの生存率は４２．３％で、下から２番目の施設qより約１０ポイントも低かった。しかも施設rの症例数は年間２７５例もある。施設rの診療の質を早急にチェックする必要がありそうだ。

肺癌ではさらに大きな格差があった。乳癌の施設間格差は、胃癌や肺癌に比べると小さかった。

肺癌では、最高の施設の生存率４３．５％に対して、最低では１８．３％と半分以下だった。乳癌では最高９２．６％、最低７９．０％となった。なお、結腸癌は症例数が少なかったためリスク調整を行わなかったが、リスク調整前の数字で最高施設が８０．０％、最低が４８．７％だった。

リスク調整の意義を考察するため、リスク調整前後の生存率を比較しよう。胃癌の成績は、調整前後で大きな変動が見られた。上位、中位、下位の３つに分類すると、調整前の下位は調整後でも下位であることに変化はなかった。調整前の上位施設は、リスクが低い症例が多いことなどから調整後は中位に下がる施設があった。逆に中位の施設でリスクが高い症例を多数含む施設では、調整後に上位に浮上したところもあった。

ただし、胃癌でも肺癌でも、調整の前後で上位から下位、下位から上位と極端に変化するところは、わずか１つの例外を除いてなかった。成績不良施設を抽出するには、調整前データを使っても大きく外れることはない可能性がある。

◆施設名公表は今年も見送り
同班では、データの提出率と精度を高めるよう呼びかけたが、課題が残った。青森県立中央病院、国立がんセンター東病院、富山県立中央病院、山口県立総合医療センターの４施設からはデータの提出がなかった。また、消息判明率、性・年齢の記載、病期判明率など７つの観点において、すべて精度が高いデータを提出していると判定されたのは、山形県立がん・生活習慣病センター、群馬県立がんセンター、大阪府立成人病センター、兵庫県立成人病センターの４施設のみ。

昨年の調査発表時に今年は個別の施設名を明らかにする方針が出されていたが、施設名公表は、今年も十分なデータ精度が確保されていないとして見送られた。

別途、手術症例に限って、入院後９０日以内死亡率(起算日は入院日。ただし一部は診断日を含む）を計測した。１、２、３期の平均死亡率は、胃癌１．０５％、肺癌２．０７％，乳癌０．２０％、結腸癌１．３３％、直腸癌０．２２％、食道癌４．１４％、肝癌４．２６％、子宮頚癌０．４５％、前立腺癌０％だった。肝臓、食道では４％を超える。肺癌も２％程度の死亡がある。胃癌、結腸癌も１％を超える。

猿木氏は、「癌によっては、決して９０日以内死亡率は低くない。医師も患者もそれを十分に認識しているのか。現状を知ること、インフォームド･コンセントを強化すること、他の治療選択と十分比較すること。そうしたことが大切になる」と指摘する。

これからは全がん協のみならず、地域がん診療連携拠点病院（以下、がん拠点病院。現在全国１３５カ所）すべてが、ルールに基づいた精度の高い生存率を集計して国立がんセンターに提出することが求められる。２００６年度から、がん拠点病院が院内がん登録などを整備して体制を充実させるために政府補助金が増額され、さらに、患者初診時の診療報酬が２００点（２０００円）加算された。実施が決まっていながら進んでいなかった院内がん登録だが、やらなくては済まされない状況になっている。

また、今年１０月には、国立がんセンターに「がん対策情報センター」が設置される。今回の研究班が集計したような施設別生存率などのデータの収集や開示が、同センターの重要な役割の一つとなる。

（出典：日経メディカル）</font></span>