リハビリができない？！(３) 老人病院の苦悩 「打ち切り」減収痛手

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

ご心配いただいた左膝ですが、<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200606300000/"><B >受傷当日</B></a>は歩くのも大変、かがめない、
靴下ははけないという痛さで辛かったですが、一晩寝た昨日の昼前には
痛みがすっかり消え、驚異的な回復に驚いています。
渡辺先生の治療、アイシング、安静、ピカイチサプリメントの相乗効果だと
思っています。
練習再開などは渡辺先生と相談して決めたいと思っています。

先月の総アクセス数が７１，１６６と月間７万を初めて超えました。
励みになりますので、アクセスいただいている全ての方に感謝いたします。
これからもご指摘、ご教授よろしくお願いいたします。

さて、リハビリができない第３弾です。
切捨て政策はあちこちに歪みを起こしています。
これは大変だと気づいて病気予防に目覚めることができて
的を射たことが実践できればいいですね。

私が７月よりコラボレーションさせていただくクリニックでは、
的を射たことが実践する人を増やしていきます。

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「機能維持のリハビリは医療から介護へ」
このリハビリ政策の激変に翻弄(ほんろう)されるのは、外来患者だけではありません。いわゆる「老人病院」に長期間、入院している患者も、リハビリが受けられなくなりそうなのです。この結果、医療機関側も収入のダメージを余儀なくされています。

東京都内のある中規模病院は今春、リハビリ外来の一角を利用して介護保険の通所リハビリサービスを始めた。「改善の見込みがない」と、医療保険でのリハビリ治療が打ち切られそうな患者に、継続してリハビリサービスを提供するためだ。

リハビリ内容は、介護保険の対象施設としては格段に充実している。リハビリ科の川上貞夫科長＝仮名＝は「院長の指示で、医療保険でリハビリを受ける外来患者さんと同程度のリハビリを提供している」と胸を張る。だが、今後も同様のサービスを続けられるかどうかは分からない。

「外来患者と同程度のリハビリをしても、介護保険の報酬は、外来の診療報酬に比べて大幅に低い」(川上科長)ためだ。さらに、川上科長らが頭を悩ませるのが、老人病院(医療型療養病床)に入院している患者への対応だ。

脳梗塞(こうそく)などで倒れた場合、病院で手術した後、多くは数週間で回復期リハビリ病棟に転院する。だが、リハビリ病棟に入院できるのは最長でも発症から１８０日。この期間を過ぎれば退院しなければならない。

その先は回復度合いによるが、自宅か老人病院に移るケースが多い。老人病院にはこのため、機能維持のリハビリを受ける患者が多いが、今回の厚生労働省の措置で、こうしたリハビリが「打ち切られる可能性が高い」(川上科長)という。

病院にとって、リハビリの診療報酬を失うことは大きな痛手。さらに、７月からは医療の必要度が低い入院患者の入院基本料も大幅に下がるため、老人病院にとっては減収の「ダブルパンチ」だ。

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別の都内の老人病院は、一部を回復期リハビリ病棟に切り替えた。入院基本料が高くなって減収は避けられ、病院経営にはメリットがある。

しかし、入院患者にとってはつらい結果を招いた。リハビリ病棟は入院期間に上限があるため、患者は退院を余儀なくされる。病院内の別のベッドに移れた患者もいたが、別の病院や老人保健施設の空きを探したり、自宅に戻るかしかない患者も多かったようだ。

リハビリの質という点でも、老人保健施設のリハビリは、老人病院より「レベルは低い」(川上科長)という。

しかし、減収のダブルパンチをまともに受けたら、病院経営は揺るぎかねない。

北海道根室市の社会福祉法人が経営する老人病院(療養病床ばかり７５床)、根室隣保院付属病院は３月末、「診療報酬の改定などによる将来的な経営不安などが原因」(根室市介護福祉課)で廃院。入院患者は市内外の病院や施設、自宅に移っていった。

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病院にとって、ぎりぎりの対応は、“リハビリ的”サービスを提供することのようだ。東京都八王子市の永生病院は、ベッド数７００近い大規模病院。急性期の手術から回復期のリハビリ、慢性期まで、一連の入院施設をもつ。

医療型療養病床は５４床と多くないが、リハビリテーション部の渡辺要一科長は「患者の多くはリハビリ治療を続けられる見込みは薄い」と話す。

そこで、理学療法士(ＰＴ)ら専門職と看護、介護職員との連携で「患者の機能維持のためにリハビリ的なことを行う」方針を打ち出した。

たとえば、ベッドから起きあがったり、車いすへ移ったりすることについて、「専門職のアドバイスを受けた介護職員らが指導することで、筋肉などの機能を維持する」という。だが、中小規模の医療機関などで同様の対応をするのは難しい。

各医療機関からは、解決策として「回数制限つきのリハビリ」を求める声が上がる。機能維持のためのリハビリ治療の回数を、月１回や週１回と大幅に減らして継続する－というものだ。

だが、これは、日本リハビリテーション医学会などが今回の診療報酬改定で求めてきた方法。診療報酬の改定が過去最大の下げ幅となり、見送られた手法だ。さらなる医療費の抑制が求められるなか、導入の可否は不透明だ。

（出典：産経新聞）</font></span>