厚生年金、「年収５０％保証」崩れる 低出生率続けば

<span style="line-height: 150%"><font size="3">いつもありがとうございます。
抗加齢実践家てるです。

１通目
<a href="http://plaza.rakuten.co.jp/wellness21jp/diary/200607030000/ ">８割が医療ミスに対して不安を感じる</a>

政府の予測は楽観的な予測が多い。
出生率の予測は当たったことがない。

<img src="http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/40/0000096240/45/img9b23fdf5e33e7g.gif " width="500" height="500" alt="政府の出生率予測">

厚生年金、「年収５０％保証」崩れると予測する方が現実的だと
思います。

年金が崩壊しても大丈夫なように人生設計しています。

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１人の女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率が、過去最低だった０５年の１．２５で今後推移すると、将来受け取れる厚生年金の額は、約束の「現役世代の平均手取り年収の５０％」を割り込み、２０２３年度以降、約４８％まで引き下げなければならないことが厚生労働省の試算でわかった。与党が「１００年安心」を唱えて改正した０４年年金制度の目玉の施策がわずか２年で揺らいだ形で、来年の参院選を控え、「年金改革」を巡る議論が再び政治的争点として浮上してくる可能性もある。

試算は与党議員らへの説明資料に掲載され、出生率１．２５が２０５０年ごろまでずっと続くという前提に基づいている。

年金制度改革は、厚生年金の保険料率を少しずつ引き上げ、１７年以降は１８．３％に固定。負担に上限を設ける一方、少子化の進行や経済動向に応じて、受け取れる給付の水準を引き下げる仕組みを導入した。

政府は給付水準について、標準的な世帯の厚生年金の受取額を「現役世代の５割を保証する」という内容を法律に盛り込んでいた。

前提は公的年金制度の財政計算の基になっている「出生率が０７年に１．３１で下げ止まり、２０５０年までに１．３９に回復」との見通し。これで、給付水準は現行の５９．３％より下がるが、２０２３年度以降も５０．２％を維持するとした。

だが、出生率を１．２５として試算した結果、給付水準は２０２３年度以降、約４８％まで引き下げなければならないことがわかった。

今の年金制度は、現役世代から保険料を集め、高齢者に仕送りするシステム。負担の上限を決めた以上、少子化が進んで支え手が減れば、給付水準は当然下がる。にもかかわらず「安心」をアピールしようと「５割を保証」と約束した矛盾が、今回の試算で露呈した。

厚労省は、５０％以上の給付を保つには、（１）保険料率を１８．３％よりさらに１％程度引き上げる（２）年金の受給開始年齢を引き上げて給付額を減らす――のいずれかの措置が必要としている。

試算は一方で、経済環境が上向き、年金積立金の実質運用利回りが当初見通しの１．１％よりも０．５ポイント高く推移すれば、現在の出生率でも５０％の給付水準は維持できるとも計算している。

積立金の市場運用は不安定で、８６年度から０２年度までは運用損失の累積が６兆円を超えていた。

年末には新たな将来推計人口が公表され、年金の財政見通しはそれをもとに、あらためて正式に計算される。最近の出生率低下や平均寿命の伸びを反映し、今回の試算同様に厳しい見通しとなる可能性が高い。

しかし、法律上は、５年以内に５０％割れが確実にならない限り制度を見直す必要はないため、同省は新たな人口推計で「５割給付」が維持できなくなったとしても見直しはしない方針だ。

同省内では、この問題をきっかけに、公的年金が来年夏の参院選で再び争点化することを懸念する声が強い。川崎厚労相は「年金の給付水準を守るために、少子化対策を進める必要がある」と強調しており、出生率を回復基調に向かわせて、「５割割れ」を回避したい意向だ。

（出典：朝日新聞）</font></span>