PY1344497

◆前日終値

日経平均20649、米ドル109.5、長期金利-0.005、原油54
騰落レシオ89、25日平均乖離+1.32、空売り比率46.6

 

◆寄り前動向
ダウ-0.84%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは反落。

Date Open High Low Close    
Jan 28, 2019 24,596.98 24,596.98 24,323.94 24,528.22    
Jan 25, 2019 24,687.21 24,860.15 24,676.75 24,737.20

米国株式相場は下落。ダウ平均は208.98ドル安の24528.22、ナスダックは79.18ポイント安の7085.68で取引を終了した。半導体や建設機械メーカーが相次いで慎重な業績見通しを示し、中国経済減速への警戒感から売りが先行。今週の主要企業決算や連邦公開市場委員会(FOMC)の結果を見極めたいとの思惑から、その後は緩やかに下げ幅を縮小する展開となった。

 

昨日の日経平均は反落。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年1月28日 20,746.29 20,759.48 20,624.55 20,649
2019年1月25日 20,598.64 20,844.31 20,598.64 20,773.56

28日の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前週末比124円56銭(0.60%)安の2万0649円ちょうどで終えた。日経平均が前週末に約1カ月ぶりの高値を付けるなど相場全体が上昇基調にあったため、上げが目立っていた電力やガスといった内需・ディフェンシブ株を中心に戻り待ちの売りが出た。外国為替市場でやや円高・ドル安が進んだほか、中国・上海株式相場が朝高後下げに転じたことが嫌気され、大引けにかけて日経平均は下げ幅を広げた。

 

東証1部の売買代金は概算で1兆8765億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウが下落となり、今日の日経平均はギャップダウンのスタート。窓を開けたままマイナス圏で推移しています。

 

窓を埋める様子もなく、下げ幅を拡大しています。

NVIDIA、キャタピラーの業績下方修正ですので、景気後退は鮮明。まだまだ下がると確信を持った動きのように見えます。

 

決算だけを見ればこのまま下に滑り出してもおかしくない状況ですが、イギリスのEU離脱修正案の採決、米中通商協議などが残っており、反騰波動の日柄も残っているため、まだ跳ね返される余地はあるかもしれません。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均20774、米ドル109.8、長期金利-0.005、原油54
騰落レシオ87、25日平均乖離+1.78、空売り比率41.2

 

◆寄り前動向
ダウ+0.75%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは反騰。

Date Open High Low Close    
Jan 25, 2019 24,687.21 24,860.15 24,676.75 24,737.20    
Jan 24, 2019 24,579.96 24,626.30 24,422.73 24,553.24

米国株式相場は上昇。ダウ平均は183.96ドル高の24737.20、ナスダックは91.40ポイント高の7164.86で取引を終了した。 連銀が量的緩和によって膨らんだバランスシートの縮小終了を検討しているとの報道や、主要企業決算を受け買いが先行。連邦政府機関閉鎖の影響で一部空港で旅客機の離発着が滞るなどの影響が生じたものの、閉鎖解除への合意を後押しするとの期待が広がった。その後、トランプ大統領が2月15日までの一時的解除で合意に達したことを発表し、堅調推移となった。

 

昨日の日経平均は反騰。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年1月25日 20,598.64 20,844.31 20,598.64 20,773.56
2019年1月24日 20,506.24 20,620.72 20,467.59 20,574.63

25日の東京株式市場で日経平均株価は4日ぶりに反発し、大引けは前日比198円93銭(0.97%)高の2万0773円56銭だった。前日までの下落を受け、朝方から海外の短期筋とみられる値幅取り狙いの買いが株価指数先物に断続的に入り、日経平均を押し上げた。上海株式相場などアジア株高も追い風となり、午後は上げ幅を一時270円近くまで広げた。ただ、週末を控えて上値では利益確定売りも目立ち、その後は高い水準を維持しながらの一進一退が続いた。

 

東証1部の売買代金は概算で2兆2071億円(速報ベース)だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウは上昇でしたが、先週末すでに上昇していた日経平均は軟調なスタート。マイナス圏で推移しています。

 

利益確定の動きが進んでいます。

連邦政府機関閉鎖の一部解除が出ましたが、イギリスのEU離脱修正案、米中貿易交渉などまだ混沌としています。

まだ上にも下にも滑りそうにありませんが、上がったところは確実に売っていったほうがいいと思います。

 

 

大坂なおみ、全豪オープンで優勝 世界ランク1位に

 

テニスの全豪オープンは26日、女子シングルス決勝が行われ、大坂なおみがチェコのペトラ・クビトバを下して優勝した。大坂は世界ランキングで日本人初の1位となることが確定した。

 

https://www.cnn.co.jp/showbiz/35131851.html

 

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

 

普段、ブログでは投資以外の話は書かないことに決めてるのですが(グダグダになるので)、いろいろと思い当たることがあるので自分のために書いてます。

チラシの裏です。読んでもあまり役には立ちません笑

 

挑戦者が勝つとき

「子供の頃から決勝でセリーナと戦うことを夢見てきた。でも負けるような夢は見ていない」

USオープン決勝でセリーナと戦う前の、大坂なおみ選手の言葉です。挑戦者でありながら、勝つイメージしかなかったんですね。

 

思い出したのは高校受験のときのこと。

遊び優先で塾を拒否していたtechnoteは、中学で初めて塾を経験しました。

高校受験が迫り周りが塾に行き始めて、遊び仲間がいなくなってしまったのです。

しかし行ってみると面白く、いわゆる「学校の範囲を超えた」内容は新鮮でした。

夢中でやっていると、いつのまにか一番上のクラスにいました。

難関校を目指すクラスでしたが、流石に中学の途中から入ったtechnoteには荷が重く、12-3人いたクラスのメンバーでは最下位でした。

とある難関校を受験したのですが、塾の先生からは「お前の成績では100%無理だ」と言われてました。

でも、過去問を解いてみると結構解けるのです。

「イケルと思うんだけどなあ」と思いながら、受験当日を迎えました。

 

競争率は7倍。

受験会場の教室では一番うしろの席でした。

一列7席あったので「この列で一番だったら受かるんだな」とぼんやり思ってました。

そして数学の試験が終わり、教室から退出するために後ろから前に歩いていくと、表向きにおいてある周りの答案が見えるのですが、みんな半分も埋まっていませんでした。

「あれ?ほんとに?」

意外な気持ちとともに、確信のようなものが生まれてきました。

英語や国語はみんな埋まっていましたが、理科は再び空白が目立ちました。

 

試験が終わると学校の外で塾の先生が出迎えてくれました。

「どうだった?」という問いに、「受かりました」と答えたのを覚えています。

結果も出てないのに「受かりました」

ええ、見事な中二です笑

でもそのときは、受かったというイメージしかありませんでした。

後で高校の先生に聞いたところによると、かなり上位で受かったようです。

 

そういえば2011年のなでしこJAPANもそうでしたね。

ワールドカップ決勝。土壇場で追いついたなでしこJAPANは、最後のPK戦の前に円陣を組みます。

相手は一度も勝ったことがないアメリカ。

なのに日本の円陣は全員笑顔でした。

リアルタイムで見てましたが、まるで勝利を確信しているかのようでした。

一方のアメリカの円陣は、顔面蒼白でした。

 

結果は日本の圧勝。

3連続でアメリカが外し、最後のキッカーまで回ることなく終了しました。

 

大坂なおみ選手もなでしこJAPANも、挑戦者の身でありながら、勝つイメージしかなかった。そして圧勝した。

夢中で何かをやっているときは、自分の成長速度に自分でも気づかない。もうレジェンドのすぐそばまで来てるなんて、自分でもまさかと思う。

でも不思議な手応えが、自分の中にある。

挑戦者が勝つときはこういうものなんだなと思います。

 

こういうときは、周りの雑音など気にしない。

挑戦あるのみ。

 

 

強者が勝つとき

そして今回の全豪オープン

第二セットで逆転を許した大坂選手は、気持ちを切り替えます。

「(休憩中に)私は世界で1番強い人と戦っていると考えました」

前回はレジェンドのセリーナに勝利。

しかし今回は世界ランク4位の大坂選手と、8位のクビトバ選手の戦い。

今回の相手は格下です。

 

セリーナにさえ勝った大坂選手は、どこかで自分のほうが格上だという気持ちがあったのでしょう。

第二セットは4ゲーム連取されての逆転負けでした。

 

大坂選手は休憩時間中にイメージを作り直したんだと思います。

ランキングは関係ない。

ここは全豪オープンの決勝だ。

勝ち上がってきた相手は、現時点で世界最強の選手なんだ。

そう考え直したんだと思います。

 

セリーナ選手にはそれができませんでした。

負けられない理由がある。

難産の末生まれた我が子に勝利を届けたい。

あなたが生まれたあとは一度も勝てなかったなんてことには絶対にできない。

そんな気持ちもあったと思います。

結果、目の前の20歳のベイビー・セリーナが世界最強の相手だと気づかず、うまくいかないいらだちを審判にぶつけて負けてしまいました。

 

4大大会を23回も制したレジェンドでもできなかった気持ちの切り替えを、大坂選手は成し遂げて優勝しました。

こういうメンタルの切り替えは、投資の世界でも必要なんだと思います。

 

自分もかつては挑戦者でした。

それが夢中でやっているうちに、いつのまにかカブロボコンテストで2位になった。

負けない感触もある。「自分が勝てなきゃ誰が勝てるんだ?」と思う気持ちも、やはりある。

 

でも、画面の向こうにいるのは、巨大な資金を持った絶対王者。

いくら自分の読みに自信があっても関係ない。

”マーケットが間違ってる”と思い始めたら、審判に文句をつけてるセリーナと同じ。

負けそうになったときは、思い出さなきゃと思いました。

こちらの記事の続きです

 

デフレは貨幣現象、金融政策で変えられる=安倍首相

2013年2月7日 / 11:26 / 6年前

 

[東京 7日 ロイター] 安倍晋三首相は7日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。

人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。

日銀の物価目標について当初2─3%が必要と主張していた点については「デフレ脱却にはマインドの変換が必要だ。エコノミストと話した時も、ショックを与える意味でも3%とか4%とかという数字を出すべきだという話だったので、強めの数字を言った」と説明。「政治は多くの人の理解を得る必要があるので、結果を出すということで(最後は)2%にした」と述べた。

自身が日銀法改正に言及してきたことに関しては「日本以外の多くの国が採用している中銀と政府、国民との関係に戻す必要があるのではないかという問題意識があった。一つはインフレターゲット、もう一つは雇用に対しても責任を持つということだ」とした上で、「今の段階で日銀がそういう認識を持ち始めたことは良かったと思っている」と語った。

 

https://jp.reuters.com/article/tk0608943-abe-deflation-idJPTYE91601820130207

 

▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲▽▲

 

2013年の記事です。なつかしいですね。

アベノミクス。第一の矢はここからスタートしました。

そして白川日銀総裁を更迭し、黒田総裁を迎え、メンバーの過半をリフレ派で揃え、「黒田バズーカ」「マイナス金利」へと突き進んでいきます。

 

デフレは貨幣現象

安倍首相は法学部政治学科卒なので、こんな言葉を知ってるはずがありません。

誰かの入れ知恵です。

入れ知恵をしたのはもちろんリフレ派のメンバー。

当時周りにいた高橋洋一氏、浜田宏一氏、岩田規久男氏。

このあたりでしょう。

 

そしてリフレ派の論理的支柱であるノーベル賞経済学者のクルーグマン氏が「中央銀行の独立性など無視して構わない。量的緩和をやらないような日銀総裁は銃殺せよ」と叫ぶに至り、リフレ派の気勢は手のつけられないものとなり、白川総裁がデフレの責任を押し付けられる格好で辞任することになります。

 

クルーグマン氏に限らず、リフレ派は声はでかいのですが、結果の出るはずのないメルヘン理論を臆面もなく吹聴し、責任を取らないという面があります。

 

日銀副総裁の椅子に座った岩田規久男氏もかつて週刊東洋経済誌上で翁邦雄氏と論戦を繰り広げ、結果、全面的に岩田規久男氏が間違っていたという結果に終わりました。

翁-岩田論争

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B2%A9%E7%94%B0%E8%A6%8F%E4%B9%85%E7%94%B7#%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%83%97%E3%83%A9%E3%82%A4%E8%AB%96%E4%BA%89

しかし彼は反省もせず、その間違った理論を抱えたまま日銀副総裁の椅子に座り、退任した今もいまだにリフレが失敗したのは消費増税のせいだと言い張っています。

前回見た通り消費増税の関係ないアメリカでも量的緩和はむしろデフレ方向に働いたのですが、彼が反省することはないでしょうね。

 

そして先のクルーグマン氏はその後、あっさりと宗旨変えをします。

Rethinking Japan 
http://krugman.blogs.nytimes.com/2015/10/20/rethinking-japan/

”確かに日本の経済成長率は全体で見れば低いものであったが、 それはかなりの部分人口動態(労働人口の減少等)によるものであり、労働人口一人あたりの生産性の伸びは2000年以降でみれば米国より高く、過去25年を見ても米国とほぼ変わらず欧州よりも高かった。  
よってこの間の日本はデフレであったにもかかわらず米国よりも潜在成長に近い状況であったとみることは妥当である。”

”現実をそのまま受け取るなら、日本はデフレの罠のせいで潜在成長率を大きく下回っているという前提こそがあやまりであり、日本はデフレであるにも関わらず欧米よりも潜在成長率に近い水準の成長を達成していた、と考え直す必要が出てくる”

”日本の人口動態は非常に悪い状況にあり、それが原因で潜在成長率は低下し、さらに自然利子率は恒常的にマイナスになってしまっている可能性がある。自然利子率が恒常的にマイナスの状態であればたとえ中央銀行が「無責任になることを信頼できる形で約束」したとしても金融政策ではデフレを脱却できない。”

 

ちょっと待ってください、クルーグマンさん。

今頃何言ってるんですか?

そんなこと、最初からみんなそう言ってましたよね?

 

冒頭の記事の下線部。安倍首相が「デフレは貨幣現象」と言い放ったその日、記者からも同じ質問が出てます。

人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。」と答えた。

 

「デフレは人口減少による構造問題だから、金融政策では無理じゃないの?」

リフレ以外の人は、みんなはじめからそう言ってましたよ?

 

日本は十分な社会インフラを蓄え、人口分の供給能力は十分に持ってます。

そこに人口が減れば、供給過剰になるのは当たり前です。

働く人も減りますが、手作りで商品を生産してるわけではありません。

人口が減ろうが、工場の供給能力はそのままです。人手不足は省力化投資で克服してしまいます。

そして供給側は滅多なことでは減産しません。競合他社がいる中で自分だけ減産すればシェアを奪われてしまいます。

 

結局、供給能力はそのままで、人口減少により需要側が減っていく。

リフレ以外の人にとって見れば、デフレは人口減少によるものというのがごく普通の考え方です。

 

そこにリフレ派は異を唱えたんですよね?

「いや、リフレで大丈夫」

「人口なんか関係ない」

「金融政策で何でもできる」

 

そして世界中を巻き込んで大実験をした結果、御大クルーグマン氏の結論がこれですか?

「デフレは人口現象だった。金融政策では克服できない」

 

あ た り ま え だ ろ

 

ええ、普段はそんな事言いませんが、リフレ派は態度が悪いので言わせてもらいますね。

結局、日銀理論通りでした。白川総裁が正しかったということです。

 

市場が必要ともしないのに、マネタリーベースを無理に増やしても、マネーストックは思うように増えません。

必要とされてないんだからあたりまえです

信用乗数は定数などではありません。それ自体には何の性質も有さないただの割合です。

市場が必要としてないならマネタリーベースを増やしてもマネーストックはびくともせず、その分信用乗数が下がるだけです。

黒田バズーカでマネタリーベースを4倍に増やしましたが、マネーストックはあまり増えず、信用乗数がきっちり12→3に下がり四分の一になっただけです。

緑:マネーストック

青:マネタリーベース

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%83%8D%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%99%E3%83%BC%E3%82%B9

 

リフレの人たちは未だに反論しますよね?

「じゃあ中央銀行は何もできないのか?」と。

日本の現状では、需要喚起という面に関しては、そのとおりです

 

日銀が「国債買いまーす!」と叫べば、資金需要が増えるんですか?

「日銀が国債を買うのか。じゃあ工場を拡充しよう」そんなメルヘン起こりますか?

1999年からずっとゼロ金利をやってます。借りる人は遅滞なく借りてます。

「今は金利が高いから借りないでおこう」そんな人残ってません。

いまさらプラスαで需要が増えると思いますか?

なぜ因果関係を考えないんです?

 

日銀が叫んだって、社会は変わりません。

消費者は必要もないものは購入しません。企業も必要のない投資はしません。

人々の行動は、そんなことでは変わりません。

日銀を見ながら生活してる人などいないのです。

 

もう十分でしょう。

10年に渡る世界的大実験で、目の前で見ましたよね?

自分たちのリフレ理論が間違っていた姿は十分に目に焼き付いているはずです。

 

リフレのみなさんは、白川総裁に汚名を着せて放逐したんですよね?

心あるなら自らの過ちを認め、白川総裁の名誉回復をしてくださいね。

 

 

胡散臭い経済学者達

「デフレは人口現象だった。金融政策では克服できない」

クルーグマン氏はノーベル賞を受賞した経済学者であり、経済学の教科書も執筆しています。

その方が一周回って、凡百の我々と同じところに帰ってきてしまいました。

ノーベル賞受賞経済学者が、学部生程度の経済学も理解していなかったことになります。

他の学問の分野ではこのようなことは起こりません。

 

そして白川総裁の恩師でもあり、アベノミクスの論理的アドバイザーとして内閣官房参与に就任した浜田宏一氏の発言も以下のように変遷していきます。

「白川方明総裁の後任が今以上の金融緩和を行えば、数カ月以内でデフレ脱却を実現できる」
「日銀が2、3%のインフレ目標を設定すべき」
「教え子だった白川方明日銀総裁はどこで道を誤ったのか」
「白川君、忘れた「歌」を思い出してください。お願いです」
「日銀は正しい薬を持っていたのに出さなかった」
「インフレ目標はそれより高く3%でもいいのではないか」


■黒田総裁が必要な政策はすべて打ったと発言


「インフレ期待など人々の期待がそのまま実現する社会は存在しない」
「物価をどうして2%にしなければいけないのか、全く分からない」
「金融政策の限界が見えた」
「増税がもろに効いている」

 

この方も東京大学名誉教授、イエール大学名誉教授など、来歴は相当なものです。

しかしこういう方々が、学部生程度の経済学も理解せず、大騒ぎした挙げ句に間違ってましたなどというのが経済学の世界です。

 

今回の例に限らず、歴史的に見ても、時の政権には功名心にはやった山師のような”経済学者”が接近し、デタラメな妄想理論を唱えては実態経済を破壊して去っていきました。

経済学とは正しいのか?社会にとって有益なんだろうか?

そんな疑問さえ湧いてきます。

続きます。

 

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PY1344497

◆前日終値

日経平均20575、米ドル109.7、長期金利0.005、原油53
騰落レシオ88、25日平均乖離+0.60、空売り比率43.3

 

◆寄り前動向
ダウ-0.09%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは小幅反落。

Date Open High Low Close    
Jan 24, 2019 24,579.96 24,626.30 24,422.73 24,553.24    
Jan 23, 2019 24,577.25 24,700.98 24,307.17 24,575.62

米国株式相場はまちまち。ダウ平均は22.38ドル安の24553.24、ナスダックは47.69ポイント高の7073.46で取引を終了した。中国との通商交渉についてロス商務長官が、合意には依然として大きな隔たりがあると発言したことで、早期決着への期待が後退し、小動きで始まった。連邦政府機関閉鎖の解除に向けて与野党がそれぞれ起草した法案が上院で否決されるなど、政治的な不透明感から上値の重い展開となった。

 

昨日の日経平均は小幅続落。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年1月24日 20,506.24 20,620.72 20,467.59 20,574.63
2019年1月23日 20,453.44 20,686.29 20,438.22 20,593.72

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続落し、前日比19円09銭(0.09%)安の2万0574円63銭で終えた。世界景気の減速懸念や米政府機関の閉鎖継続などを嫌気した売りが優勢だった。米株価指数先物や中国・上海などアジア株式相場の上昇が支えとなり、日経平均は上げに転じる場面もあったが、続かなかった。

 

東証1部の売買代金は概算で1兆8897億円(速報ベース)だった。25日以降に主要企業の2018年4~12月期の決算発表が本格化するのを前に、売買手控えのムードが強かった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウは下落でしたが寄り付き直前にDUPがメイ首相の離脱案を条件付きで支持するという報道が出たため株価は急騰。堅調に推移しています。

 

BREXITに関するTHE SUNの報道で上昇しています。

DUP privately agree to support Theresa May’s ‘Plan B’ Brexit deal when she ‘toughens it up’ ahead of crunch Commons vote

https://www.thesun.co.uk/news/brexit/8274637/dup-agree-to-support-pm-brexit-plan/

堅調ですが、ここまでの下落はBREXITが原因ではなく、メインストーリーは米中貿易摩擦ですので、このネタでどんどん上がっていくのは無理だと思います。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均20594、米ドル109.7、長期金利0.000、原油52
騰落レシオ91、25日平均乖離+0.49、空売り比率47.3

 

◆寄り前動向
ダウ+0.70%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは反騰。

Date Open High Low Close    
Jan 23, 2019 24,577.25 24,700.98 24,307.17 24,575.62    
Jan 22, 2019 24,607.76 24,607.76 24,244.31 24,404.48

米国株式相場は上昇。ダウ平均は171.14ドル高の24575.62、ナスダックは5.41ポイント高の7025.77で取引を終了した。主要企業の好決算が相次いでいることを好感して、反発して始まった。世界経済の成長減速への懸念が根強いほか、29日に予定されている大統領による一般教書演説の中止(延期)を民主党が求めるなど、連邦政府機関の閉鎖で対立が続いていることが嫌気され一時下落に転じたものの、引けにかけて再び緩やかに上昇する展開となった。

 

昨日の日経平均は続落。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年1月23日 20,453.44 20,686.29 20,438.22 20,593.72
2019年1月22日 20,770.06 20,805.93 20,558.3 20,622.91

23日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比29円19銭(0.14%)安の2万0593円72銭で終えた。休場明けの米株式相場が大幅安となったことで投資家心理が悪化。米中の貿易協議に対する先行き不透明感もあって東エレクやファナックなどの景気敏感株の売りが優勢だった。だが、外国為替市場での円安・ドル高進行や、海外投資家による株価指数先物の買い戻しが相場全体の支えとなり、日経平均は上昇する場面もあった。

 

東証1部の売買代金は概算で1兆9222億円(速報ベース)と、3営業日続けて2兆円を割り込んだ。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

━─━─━─━─━─

 

昨夜のNYダウは上昇でしたが為替がやや下落しており、今日の日経平均は軟調なスタート。

寄り付き後は前日終値を挟み、前日値幅内の小動きに終始しています。

 

動かなくなってしまいました。

イベントがなければ、月内はこんな調子かもしれません。

ポジションの微調整にはいい機会だと思います。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均20623、米ドル109.5、長期金利-0.005、原油53
騰落レシオ90、25日平均乖離+0.53、空売り比率47.3

 

◆寄り前動向
ダウ+1.38%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは大幅反落。

Date Open High Low Close    
Jan 22, 2019 24,607.76 24,607.76 24,244.31 24,404.48    
Jan 18, 2019 24,534.19 24,750.22 24,459.03 24,706.35

米国株式相場は下落。ダウ平均は301.87ドル安の24404.48、ナスダックは136.87ポイント安の7020.36で取引を終了した。中国経済の減速を主因として、国際通貨基金(IMF)が2019年の世界経済の成長見通しを下方修正したほか、世界経済フォーラム(ダボス会議)でも、一部企業の経営陣や投資家が慎重な見方を示したことが嫌気され、売りが先行。今週予定されていた米中通商交渉が、知的財産権を巡る意見の相違で取り消されたことが報じられると、下げ幅を拡大する展開となった。

 

昨日の日経平均は反落。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年1月22日 20,770.06 20,805.93 20,558.3 20,622.91
2019年1月21日 20,848.38 20,892.68 20,678.26 20,719.33

22日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反落した。前日比96円42銭(0.47%)安の2万0622円91銭で終えた。国際通貨基金(IMF)が成長率予測を下方修正するなど世界景気の先行き不透明感が根強い中、電気機器や機械など年初から上昇基調だった景気敏感株を中心に利益確定売りが優勢となった。休場明けの米株式市場の動向や、発表が本格化する主要企業の決算を見極めたいとして買いを見送る投資家も多かった。

中国・上海総合指数などアジア各国・地域の株価指数が総じて下落。一部報道で米側がカナダに対し、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)幹部の身柄引き渡しを正式に求めたと伝わり、米中の対立が改めて意識されたことも投資家心理を冷やした。午前は堅調だった医薬品や不動産といった内需・ディフェンシブ株にも売りが及び、日経平均は下げ幅を161円に広げる場面があった。

東証1部の売買代金は概算で1兆7310億円だった。21日の米市場が休みだったことで海外投資家の取引が減り、売買代金は18年8月20日以来5カ月ぶりの低水準となった。

 

東証1部の売買代金は概算1兆9432億円(速報ベース)で昨年9月10日以来約4カ月ぶりの低水準だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨夜のNYダウが大きめの反落となり。今日の日経平均はギャップダウンのスタート。

寄り付き後は切り替えして窓を埋め、プラス圏に浮上しています。

 

しばらく20300-20900くらいの揉み合いかもしれません。

PBR1.1を巡る攻防の様相ですが、IMFの成長見通し引き下げにあらわれている通り、段々と景気減速が現実のものになってきています。

景気循環を考えれば通常は減益→赤字転落コースですので、貿易戦争終結などの材料が出ない限り、PBR1.1倍は戻り売りの目安と認識しておいた方がよさそうです。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均20719、米ドル109.6、長期金利0.005、原油54
騰落レシオ87、25日平均乖離+0.88、空売り比率44.0

 

◆寄り前動向
ダウ+1.38%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは休場。

Date Open High Low Close    
Jan 18, 2019 24,534.19 24,750.22 24,459.03 24,706.35    
Jan 17, 2019 24,147.09 24,474.46 24,088.90 24,370.10

欧州市場は総じて軟調でした。

 

昨日の日経平均は続伸。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年1月21日 20,848.38 20,892.68 20,678.26 20,719.33
2019年1月18日 20,472.81 20,682.12 20,454.13 20,666.07

21日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比53円26銭(0.26%)高の2万0719円33銭で終えた。米中貿易交渉の進捗を期待した前週末の米株高や外国為替市場での円安・ドル高が支えとなった。一時は2万0900円近くに上昇したが、個人投資家の利益確定売りで伸び悩んだ。21日発表された中国の2018年の実質国内総生産(GDP)は28年ぶりの低成長だったが、予想通りの結果と受け止められ、市場では目立った反応はみられなかった。

 

東証1部の売買代金は概算1兆9432億円(速報ベース)で昨年9月10日以来約4カ月ぶりの低水準だった。

 

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨夜のNYダウは休場。為替がやや上昇となり、今日の日経平均は堅調なスタート。しかしその後は押し戻され、前日終値を挟む揉み合いとなっています。

 

米国市場休場で方向感がありません。

昨日の終値で日経平均のPBRは1.1倍、PERは12倍を超えてきました。

昨日の高値は戻り高値になった可能性がありますが、急落するような日柄でもなく、しばらく揉み合いかもしれません。

 

 

PY1344497

◆前日終値

日経平均20666、米ドル109.2、長期金利0.010、原油54
騰落レシオ84、25日平均乖離+0.43、空売り比率42.4

 

◆寄り前動向
ダウ+1.38%
◆イベントリスク

<上昇リスク>

アベノミクス-数年に一度

<下降リスク>
イギリスのEU離脱-数か月~数年

FOMC出口戦略-数ヶ月~数年

トランプリスク-数ヶ月~数年

◆現況
下落

次の目標14673

◆歳時記

3/29 BREXIT

5/1 元号改定

 

昨日のNYダウは大幅続伸。

Date Open High Low Close    
Jan 18, 2019 24,534.19 24,750.22 24,459.03 24,706.35    
Jan 17, 2019 24,147.09 24,474.46 24,088.90 24,370.10

米国株式相場は上昇。ダウ平均は336.25ドル高の24706.35、ナスダックは72.76ポイント高の7157.23で取引を終了した。中国側が今後6年間に渡る米国からの輸入拡大を提案するなど、米中貿易交渉が進展しているとの見方から買いが先行。概ね良好な10-12月主要企業決算が相次いでいることも好感され、終日堅調推移となった。

 

昨日の日経平均は反騰。

日付 始値 高値 安値 終値
2019年1月18日 20,472.81 20,682.12 20,454.13 20,666.07
2019年1月17日 20,544.23 20,571.75 20,342.46 20,402.27

18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比263円80銭(1.29%)高の2万0666円07銭で終えた。「ムニューシン米財務長官が中国に対する関税の引き下げを提案した」との一部報道をきっかけに米中貿易摩擦の緩和期待が高まり、前日の米株式相場やきょうのアジア株相場が総じて上昇したことが好感された。外国為替市場での円安・ドル高の進行なども追い風となり、足元の下値不安は乏しいと判断した投資家による買い戻しを促した。

東証1部の売買代金は概算で2兆1529億円(速報ベース)だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

 

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昨夜のNYダウが上昇となり、今日の日経平均はギャップアップのスタート。

寄り付き後は窓を開けたままもプラス圏で推移しています。

 

米中貿易協議進展報道で週末の米株市場が高騰。今日の日経平均もPBR1.1倍水準を超えてきました。

ここより上はあまり期待しないほうがいいと思います。

報道が出たばかりであり、すぐに下り始めるとも思えませんが、買い方は十分として利益確定したほうがいいと思います。

 

売り方は慎重に。

まだアメリカ政府機関閉鎖解除という材料が残っています。また、真偽はどうあれ米中貿易交渉絡みの報道で振らされる場面はあるかもしれません。

売っていい水準ではありますが、建玉は増やしすぎないほうがいいと思います。

 

 

米政権、対中関税の解除を議論 貿易交渉の進展目指す

 

米政権内部で対中関税を引き下げる可能性が議論されている。世界経済に影響を及ぼしている貿易摩擦を巡り、市場の不安を和らげ、中国政府からさらなる譲歩を引き出す狙いだ。

 政権内部の議論に詳しい複数の関係者によると、スティーブン・ムニューシン財務長官が一連の戦略会議で、対中関税の一部もしくは全てを解除することを提案。通商協議の進展や中国の長期的な改革への支援獲得が目的だとしている。

 だが、米通商代表部(USTR)のロバート・ライトハイザー代表はこれに抵抗を示し、譲歩すれば弱腰とみなされかねないと懸念しているという。

 

https://jp.wsj.com/articles/SB11375737385870584191404585068044249806272

 

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中国、「6年で対米黒字ゼロ」提案 米報道

 

【ワシントン=鳳山太成】米ブルームバーグ通信は18日、中国政府が米国に対して6年間かけて輸入を増やす計画を提案したと報じた。中国は農産品やエネルギーなど1兆ドル(約110兆円)以上買い増す意向を示してきたが、期間は不明だった。トランプ大統領が大統領職を続ける可能性がある24年を念頭に、対米貿易黒字をゼロにする意図があるという。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40218240Z10C19A1000000/

 

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関連記事2本です。

最初の記事は1/17のアメリカ時間に出ました。

ムニューシン財務長官が、関税をゼロにするという報道。

これに対して即座にブルームバーグから否定記事が出たため、1/17の米株市場は乱高下となりました。

 

2本めの記事は今度はブルームバーグから。

ブルームバーグ日本語版からは記事が見つけられなかったので日経から引っ張ってきてますが、元記事はこれです。

 

China Offers a Path to Eliminate U.S. Trade Imbalance, Sources Say

2019年1月19日 0:19 JST

China has offered to go on a six-year buying spree to ramp up imports from the U.S., in a move that would reconfigure the relationship between the world’s two largest economies, according to officials familiar with the negotiations.

 

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-01-18/china-is-said-to-offer-path-to-eliminate-u-s-trade-imbalance

記事が出た日本時間1/19午前0:19から米株市場は上げ幅を広げました。

 

NYダウ、S&P500、ナスダックとも、最高値からクリスマスショックの安値の半値を取り戻しました。

市場は米中貿易摩擦の寛解を確信し始めたようにも見えます。

 

中国の対米貿易黒字がゼロになり、アメリカも対中関税をゼロに戻す。

本当であればすごいことです。

世界中の株価の全値戻しがあってもおかしくありません。

問題はそんな事が可能なのかどうか?

 

中国が対米貿易黒字を均衡させるほど買い物ができるかというと、それは不可能です。

人は必要のないものまで買いません。記事によればエネルギーと食料を中心にアメリカからの輸入を増やすようですが、そんな量使い切れるわけがありません。

 

もし本当にやったら、オイルショックや食糧危機が起こるような莫大な量です。

もちろんアメリカ国民が使う分も足りなくなり、アメリカは輸入せざるを得なくなるでしょう。

中国から輸入するんですか?笑

中国が第三国に輸出して、第三国からアメリカが購入すれば対中貿易は見かけ上均衡しますが、そんな小手先のことをやっても意味がありません。

 

世界中で大きな貿易赤字となっているのは、ほぼアメリカ一国です。アメリカの貿易赤字は他国に原因があるのではなく、アメリカ人の生活水準が事実上世界のトップであることが原因です。

他国はアメリカ以下の生活水準に甘んじ、安い賃金で労働を請負い、アメリカにモノを売ることにより黒字を稼ぎ、アメリカに追いつこうとします。

アメリカの慢性的な貿易赤字は、アメリカが世界のトップランナーであることから自然に起こるものであり、トランプさんが勘違いしているように「他国がずるいことをしている!」わけではないのです。

 

そしてもし中国が本当に買うとなれば、そのお金はどこから出てくるのか?

民間が買うわけがないので中国政府が買うことになります。そのためのドルをどうやって調達するのか?

米国債の売却しかありません。

 

中国は2015年のチャイナ・ショック以降、2年で1兆ドルの外貨準備を失いました。

以前記事にしましたが、これは人口動態上の景気減速のため、今後も外貨準備は減り続けるでしょう。

2018年は生涯一度のスーパー大天井?それとも・・

https://ameblo.jp/technote2012/entry-12429516172.html

5年あれば、あと1兆ドルくらいは自然に減ると思います。

そこに今回の1兆ドルの買い物。

5年間で合計2兆ドルの米国債が売られるとなると、アメリカもただではすみません。

1兆ドルの米国債を保有していた日本の首相が「米国債を売りたい衝動に駆られる」と発言しただけで、「フーバー・ハシモトの大恐慌がやってくる」と大騒ぎしましたよね?

 

本当に中国が対米貿易黒字ゼロ提案をしたのなら、手柄のほしいトランプ大統領が乗る可能性はあるでしょうが、そもそもそんな提案が本当に中国から出たのかどうか?

 

記事のソースは両方共、得体の知れない「関係者」。

WSJが記事を書き、即座にブルームバーグが否定。

今度はブルームバーグが記事を出す。

なんだか空中戦でやりあっているだけのような気がします。

この手の記事に乗った場合、ろくなことがありません。

 

明日1/21の日経平均は20900円付近で始まりそうですが、20800-20900あたりはPBR1.1倍、PER12倍、12月高値と安値の半値などいろいろ重なってます。

買い方は欲を出して飛びつかず、素直に利益確定したほうがいいと思います。

もしもまだ上がるようなら。米中貿易戦争終結・対中関税ゼロ・対中貿易赤字ゼロ―そんな空想上の天国が訪れるようなら、そのときまた買えばいいのです。

 

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