『この出来事に対する私の意見』というカテゴリー作りました。^^

おはようございます。^^

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、皆さん、世の中には色々な人が居て、働いている人養ってもらっている人、子供、働いてない人、病気の人、沢山色んな人がいるなかで、

ちゃんと自分なりの意見。さらに言えば、ある出来事があれば、それに対する意見を持っていると思うのです。私も持っているつもりでいました。しかし、改めて考えてみるとその意見を言語化したかと言えばそれはノーです。

地球の人口70億人の人が居れば、70億通りの考え方があり、それ自体は良い事だと思うのですが、意見を言語化して、ちゃんと頭で整理できてる人って社会人でもなければ難しいのではないかと思います。

私も、一般世間で生きてきて、ここで告白しますが、社会にも出れてません。まぁ、言っちゃえば病気で社会に出れてないのですが、でもいつかはと思ってはいます。

しかし、ちゃんと意見を自覚して覚えておけば、自分なりに沢山のわたっていかなければいけない分かれ道に出た時、自分なりの意見や、考え方を持って自覚し、言語化して頭に入れて置ければ、迷わず正しい方向を見つけれるのではないかと私は最近、思っています。

それは、ノートにとっておいても良いし、パソコンでWordに書いておいても良いし、自分なりに書いて置いとけば、わざわざ言語化しなくても自然と言葉にして残しておけるのではないか？と思ったからです。

まぁ、簡単に言えばそれを、Wordに書かずにブログに書いて置けば、それなりに目を通す機会も多くなるし、そっちの方が良いのでは？と思い、今回のテーマ作成に当たりました。^^

まぁ、簡単に言えば、頭の体操ケン、大掃除って感じです。^^

ま！形だけカテゴリーにならない様に気を付けますね。^^：

ではでは。^^;

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皆さん、野党に入れましょう。ちゃんとした国防で国を守れるのは野党だけです！岸田はあかん！

皆さん、こんばんは^^。

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、今回の選挙入れるなら、野党にしましょう！という事です。岸田達自民党はアホの集まり、保身しか考えてません。

岸田派本物のアホです。そして、自民党の大半もアホです。普通、景気が悪く成ったら減税が当たり前です。減税さへすれば景気は一気に上向きます。今の時期一番正しいい減税は消費減税です。

それをするだけで、経済はぐんと良くなります。そして、金融緩和だけでは、銀行でお金が止まってしまうから、駄目です。投資する企業もいるでしょうが、儲けがいつまで続くか不安なデフレの世の中で、給与に還元する、企業が少なくそれが、内部留保に繋がります。

正しい政策で正しく国民にお金を回せば自然と景気は良くなります。それをしないのが財務省の官僚どもと、財務大臣そして、岸田なのです。

しかし、論理的に見れば財務省官僚は財政法4条に従っているだけです。しかしここで政治家が法律を変える。そう言う存在が総理大臣ではないかと私は思います。

しかし、それをしない！！！これが腰抜け岸田の正体です。いくら財務省が、警察権力と通じているからと言って高いお金を国から貰っているのです。その役割を全然はたしていない！１

これほど怒りがこみあげてくる腑抜けっぷりはありません。私が怒るのは、私を含めた国民が、苦しんでいるのに

「お前らなんかしるか～～」

と言って、高級料亭で、高級料理を食べている自民党と公明党にむかっ腹が立っているのです。自公政権になって22年くらいでしょうか？それ以来、日本は貧困になるばかりです。私もその影響を受けています。

だからムカつくんです。公明党も公明党です、福祉に力を入れると言っていて、

こちらは助けるがお前らわ知らん。と言われているようで、むかっ腹が立っているのです。ですのそんな公明党も嫌で私はれいわに入れました。

皆さん、声を上げる時です。この選挙でれいわに入れて！政権交代で住みよい日本にしましょう^^ww～～～

ではでは。<(_ _)>

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生活保護が必要な家庭に正しく生きわたっているか？？実際２割？

おはよう^^

只今10時58分室温26.2℃湿度53%

本日の日付7月2日土曜日2022年

今日も笑顔で素敵な一日を

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、今、貧困に苦しめられ、実際に生活保護が必要が家庭にどのくらい行きわたっているのか？についてお話ししようと思います。

まず、事実からお話しします。生活保護が必要な家庭に行き届いているかと言いますと、届いてません。実際に生活保護が必要な家庭に行き届いているかと言う割合は2割にとどまります。

これはOECD加盟国中最下位だそうです。そして、今回の生活保護費の削減。自民党のマニフェストでは10%を目指していました。さらにこれから、公明党が入って、5%くらいになるのではないかと筆者はみています。

実際に生活保護が必要な家庭に2割しか行き届いていないのに更なる減額を決めるという事は、自民党が強きものの為の政権であることを証明しています

私は、自公政権になって、暮らしがマシになったかと言えば、全然苦しくなってきている、という事をここに示したいと思います。

この自公政権になって、暮らしは苦しくなる一方です。そして、国民はまずます貧困化されていく、こんな酷い国家見たこともありません。

公明党も自民党のブレーキと言っていて全然ブレーキになっていません。

今度こそ、れいわに入れてまっとうなごはんだんを　願います。<(_ _)>

ではでは。

生活保護費10%引き下げ！自民党に入れるな！自民党マニュフェスト！2022年参議院選挙

おはようございます^^

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、今回の参議院選挙皆さん、自民党に入れるのはやめましょう。自民党はマニュフェストで、生活保護費10%引き下げを決めました。

手当てより仕事をとして、もうすでに終わっている菅の座右の名『自助　自立』を基本とし生活保護見直し制度信頼を回復。と言った名目で、生活保護費の更なる引き下げをするそうです。

これは、今の司法の判断を無視する行為です。もはや自民党に弱きものに対する、慈悲の心すらないのでしょう。こんな、自民党と公明党は組んでいて、恥ずかしくないのか？私は、今回公明党に入れようと思っていましたが、やめることにします。

それに10%引き下げ？この物価が上がっている時に、引き下げって、酷くないですか？本当に。皆さん、まっとうな選挙のご判断を宜しくお願い致します。<(_ _)>

自民党は弱きものを救う、気が全くないのでしょう。ひどすぎます。

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GSP（国民総生産）とは何ぞや？皆さんの生活に直接関係することです。

おはようございます^^って、午後ですよね。www

はてさて、今日は何をお話ししようかと思ったのですが、国民総生産（GDP）について書きたいと思います。

皆さん、国民総生産（GDP）について考えたことありますか？ちょっと難しいですがその内容について書きたいと思います。

1民間最終消費支出

2政府最終所費支出

3民間住宅

4民間企業設備

5公的固定基本形成

6純輸出

となります。では、これらいったい何なのか？1から順に説明していきます。

１民間消費

２（これは、説明が書かれてませんでした。）

３住宅投資

４民間企業の設備投資

５政府の公共投資

６輸出

の順番でした。では、GDPを簡単にいましょう。GDPは、国民の総所得であり、総生産でもあるのです。つまり皆さんの給与と言う事になります。

そうなると日本では、今GDPを20兆円失ったままだそうです。すると、今は月の給与が20万円無くなっているのと同じです。そうすると、一人当たりのお金の加算ですので、子供が二人で夫婦で暮らしていると、月80万円の消失になります。

そして、今は正社員よりも私は非正規の方に光を当てたいので、ここで書かせてもらえば、それだけの非正規の人たちが所得が無くなっている。つまり、正社員はそれほど解雇はされないからです。

ですが、かといって正社員の方たちが苦しんでないとは言えません。このコロナ騒ぎで、この国中の人たちが苦しんでいるのです。

これからも、ちゃんと弱きものの事を考えていきます。

ではでは。<(_ _)>

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大変申し訳ありません。<(_ _)>

こんにちは^^

はてさて、とか言う前に今日のタイトル「申し訳ありません。」の意味を少しお話ししたいと思います。

今までの『財政破綻にはプロセスがある』と言うタイトルで、何度かブログ記事を上げたと思うのですが、これある意味ですが、間違えていました。

『固定為替相場制だけでも、自国通貨建て国債でも財政破綻の可能性はある』という事を今回はお伝えしたくて、今日はブログをアップしました。(￣▽￣；)

いやはや、やっぱり私も、まだまだ勉強が足りません。ww

これからも、引き続き勉強を欠かさないようにしないといけません。^^;ではでは。失礼します。^^

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日本を再び戦争させないように！財政法4条と憲法。国債を出す事を阻む法律とは何ぞや？今明かします。

おはようございます^^

って、昼か(;・∀・)💦

はてさて、今日は何を書こうかと思ったのですが、今日は日本の積極財政を阻む財政法4条について語りたいと思います。

我々の生存権を守るための防衛費の増額の為の国債も出すに戸惑っている岸田文雄氏。この岸田氏は防衛費の増額を決め国会予算委員会で、何の予算の増額も決めれませんでした。

これは、国民を見放した！と言っても良いでしょう。新自由主義からの離脱を明確に掲げ積極財政を「危機の時にはやむなし」として、国民を救う！と言っていましたが全くその気配なし。

そこで、この岸田政権が何故国債を発行するのをためらうかと言うと、財政法4条があるからです。そしてこの法には、明確に「すべての公共行事には税金で賄うべし」と言う世界では無い日本だけの法律が備え付けられています。

では、何故憲法の生存権を脅かす、この法律取っ払ってしまわないのか？と言うとこの法律『憲法の上に備え付けられているのです』さらに言えば「そのさらに上に憲法9条が入っているのです」。そう、安倍氏が憲法改正を願うのはこの二つを変えたいがためです。

しかし、自民党の憲法改正案には問題があります。その問題についてしっかりと資料や知識を持っていないのでここでは書くのを避けますが、やはり、問題があります。

なので、私はこの財政法4条を変えるのは、賛成ですが憲法改正には反対です。

それに、憲法を変えなくては財政法4条は変えられない？かどうかは確認したわけではないので、ここでは明言を避けます。

しかし、何故このような財政法4条の様な、法律を作ったかと言うと、これはGHQのマッカーサーが『日本を再び戦争をさせない様に』という事で付けられました。

戦争をしない！という事には賛成ですが、戦争をするだけでなく、抑止力を上げるという事も妨げる、この法律問題ありますよね。そのた、国民にしっかりと投資をするべく政治家は、正しい判断をしてほしいものです。

ではでは。<(_ _)>^^

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武漢ウイルス（新型コロナ）『COV-19』が何処から発生または流出したか？『川添恵子先生』が解説

おはようございます^^って、12時か。こんにちは^^

今回は何を書こうかと思ったのですが、今回のこの新型コロナが、どこで出来ていたか？について書きたいと思います。

この新型コロナ、調べてみるとやっぱり『P4研究室』と呼ばれる、中国の研究所から流失したそうです。そして、このP4研究室武漢には二つあるそうです。

では、このP4研究室と言うところ誰が作ったかと言いますと中国とフランスが密かに作ったようです。そして、このP4研究室、中国だけで作ったかと言いますと、それは違います。何とフランスも絡んでいた。

と言うより、フランスの英知で作られたそうです。この事は【河添恵子】と言う方が私がいつも見ている三橋貴明さんと語っていました。さらに言えばサーズの時に時の国家主席『胡錦濤』（こきんとう）国家主席、その時の仏大統領【シラク大統領】によって作られたそうです。

その証拠にフランスの総意（そうい）は「新型コロナは人工的何かが漏れたもの」となっているそうです。

このP4研究室正式名は（プロテクション4研究室）と言うそうで、当時はエボラ出血熱の様な危険度の高いウイルスを研究してたそうです。

このP4研究室もとは（感染の予防に関する研究）と言う名目で研究が始まったそうです。

この研究室に関わってた人で『アランメデゥサ』と言う方が深くかかわっているそうです。そして、この研究室は軍出身者が多かったようです。

軍出身者と言えば、『生物兵器』となるわけです。

まぁまぁ、これだけ日本のメディアが役に立たないという事で、読んでいる方々は困惑するかも知れませんが、正しい情報を見つけなければ、自分自身が酷い目にあう。という事です。

皆さんも正しい、考え方を身に付けましょうね^^

ではでは。<(_ _)>

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経団連が敵から味方に？住みよい日本になるかもしれません。積極財政への大転換か？

おはようございます^^

はてさて、今日はいったい何を書こうかと思ったのですが、日本で最初に消費税を導入した機関って分かりますか？私も分かりませんでした。今日はその事についてお話ししようと思います。

日本で初めて消費税を導入しろと言ってきたのは、経団連だそうです。この経団連（経済団体連合会）は少し前『消費税増税』を言い出していた、日本経済三団体のうちの一つです。

少し前に消費税を増税しろと言ってきていた、その三団体の名前を上げますと、

経団連（経済団体連合会）日本商工会議所、日本経済同友会

この三団体です。

土光（どこう）トシオ（メザシの土光さん）この方が日本の小さな政府化、消費税　構造改革　を進めた方です。つまり弱い者の敵という事です。1970年代1980年代の人です。

そして、その時の大平内閣が、小さな政府化、構造改革を推し進めた政権です。さらにこの時はこの時消費税を導入しようとして、選挙で負けて竹下内閣の時に消費税の導入が決まったのです。

何故、景気を冷え込ませる、消費税を導入したかと言いますと、その時は、オイルショックの後で今よりも財源論が強かったのです。それで他の場所での財源という事で消費税が導入されました。

しかし、1997年の消費税増税で経団連に入っている企業んも全く儲からなくなったのです。まぁ自業自得ですね。

そして、その中の経団連が大転換したのです。『とくらまさかずさん』この方が、会長に新しくなりました。その方のお陰でこの日本が変わるのではないか？と私は思っています。

それに自民党の90人以上が積極財政派になってきています。これは安倍さんと中心に！なので、本当に皆さん、希望を持っても良いかもしれません。^^

まぁまぁ、ぬか喜びをさせてもいけないので今回はこの辺で。^^

ではでは。<(_ _)>(o≧▽゜)o

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やむにやまれぬ大和魂か？アホか？矢野康冶事務次官の大ウソ！財政破綻にはプロセスがある！

おはようございます。^^

ただいま^^6時08分今日もニコニコ元気にブログ更新。^^

はてさて、この『やむにやまれぬ大和魂』『日本はタイタニック号のように氷山に向かって突っ込んでいっている』とした【矢野論文】これ大嘘ですから。^^

ちゃんと書きますね。まず、国が破綻するには変動為替相場制が、固定為替相場制に変わる必要があります。皆さん為替（かわせ）って知っておられますか？これは『一ドル何円と言う一ドルあたりの円の相場（値段）』です。

この円ですが1000%以上の暴落をします。確か最近財政破綻したレバノンで1500%程が暴落したと思います。

そして、自国通貨建て国債が他国通貨建て国債に変わります。それは、自国通貨建て国債が維持されていれば財政破綻することはまずないと思います。『（ここ自国通貨建て国債なら財政破綻しない）。と言うのは、確かめたわけではありませんがそう言われています。』

国債について説明します。日本での国債の位置づけは『借金』となってますが、これが疑われる原因で日本銀行に買い取らせれば償還の義務は無くなります。（償還）〈しょうかん）＝国債を完済することです。

そして、日本からサービスや物を作る工場とかが無くなり、生産の為のインフラが無くなった時、それが起こります。（財政破綻）です。

これらの事日本で起こっているでしょうか？起こっていないという事は怖がることも準備することもなく、『財政破綻は無い！！』と言っているのです。^^

この様な、財政破綻は無いという現実を捻じ曲げ、社会を大きく陥れさらにこのデブレで需要が減り、苦しんでいる国民を財政拡大で救うこと無く、苦しめている財務省のトップが財務省事務次官【矢野康冶】なのです。

では、何故日本の一部である財務省が、日本国民を救うこと無く放置しているか？いやさらには日本国民を騙し　陥れているのか？と言うと、簡単に言えば財務省での出世の手段がこの国民を苦しめるデブレを続ける！！という事なのです。

では、何故財務省はそんな事をするのかと言いますとアメリカと組んでいるのです。つまり日本に二度と戦争をさせない！！という事を忠実に守っているのです。

こんな事があって良いと思いますか？日本の財務省が日本人を救わず、アメリカの飼い犬になって、国民を苦しめある方は自殺までしているのです。

これがまかり通り、その見方をする矢野康冶事務次官！！こいつの事は、【国賊】と言っても良いでしょう。

では、今回のアップはこの辺で。<(_ _)>

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