過去問集の解説を読み、記載されている数式を見て、確かにこの金
なるけれど、「なぜ、この数字を使うのか。」「なぜ、この計算式
等が、腑に落ちない方、もやもやしている方向けに、これ以上詳し
説を書いてみます。
問題文
問４
島根建材株式会社は、新製品である製品Ｐを新たに生産・販売する
および新製品である製品Ｑを新たに生産・販売する案（Ｑ投資案）
る。製品Ｐと製品Ｑの製品寿命はいずれも５年であり、各年度の生
は等しいとする。次の＜資料＞に基づいて、下の設問に答えなさい
ての設問について税金の影響を考慮すること。・・・・現状の生産
ではなく、新規案件２種類の比較なので、比較対象が似通っている
品寿命まで同じ。）「すべての設問について税金の影響を考慮する
割引計算の有無による比較（正味現在価値によるか否かという比較
ろうと予想。
１．各製品に関する各年度の損益計算（単位：千円）
製品P 製品Q
売上高 4,020,000 1,060,000
変動売上原価 1,900,000 330,000
変動販売費 275,600 100,060
貢献利益 1,844,400 629,940
固定製造原価 1,294,000 350,000
固定販売費及び一般管理費 150,000 64,000
営業利益 400,400 215,940
・・・・「各製品に関する各年度の損益計算」とあるので、固定製
減価償却費は含まれている。（償却方法が定額法なので、減価償却
キャッシュ・アウト・フローとなる金額は、次のとおり。製品P（
500,000÷5年＝394,000） 製品Q（350,000－1,200,000÷5年＝110,
営業利益の金額は製品Pを製造するほうが高いが、利益率（貢献利
ともに）は、製品Qを製造するほうが高い。
２．設備投資に関する資料
製品Ｐを生産する場合は設備Ｐを、製品Ｑを生産する場合は設備Ｑ
入し使用する。設備Ｐの購入原価は4,500,000千円、設備
000千円である。各設備の減価償却は、耐用年数５年、５年後の
定額法で行われる。各設備の耐用年数経過後の見積処分価額はゼロ
法人税の計算では、減価償却費はすべて各年度の損金に算入される
・・・・各新商品製造のための設備購入（キャッシュ・アウト・フ
償却費による税金節約額を計算する条件が示されている。
設備P購入のためのキャッシュ・アウト・フロー ０年度末（１年度当初）4,500,
000千円
設備Pの減価償却費に伴う税金節約額 4,500,000千円÷５年×30％＝270,000千円
（設問３(3)により実効税率30％）
設備Q購入のためのキャッシュ・アウト・フロー ０年度末（１年度当初）1,200,
000千円
設備Qの減価償却費に伴う税金節約額 1,200,000千円÷５年×30％＝72,000千円
（設問３(3)により実効税率30％）
３．その他の計算条件
(1) 設備投資により、現金売上、現金支出費用、減価償却費が発生する
減価償却費以外の費用は、すべて現金支出であり、売り上げは全て
る。（キャッシュフローの増減につながる）
(2) 各製品の各年度にかかわるキャッシュ・フローは、特に指示がなけ
度末にまとめて発生するものとする。・・・・設備の購入費用以外
発生。5年間の年金現価係数が利用可能。
(3) 今後５年間にわたり黒字が継続すると見込まれる。実効税率は30
・・・減価償却費による税金節約効果は、5年間変わらず継続する
(4) 加重平均資本コスト率は８％である。計算に際しては、次の年金現
（５年間）の中から適切なものを選んで使用すること。
１％ ２％ ３％ ４％ ５％ ６％ ７％ ８％ ９％
4.8534 4.7135 4.5797 4.4518 4.3295 4.2124 4.1002 3.9927 3.8897
5 解答に際して端数が生じるときは、金額については千円未満を切り
については年表示で小数点第２位を四捨五入し、比率（％）につい
小数点第１位を四捨五入すること。・・・・金額の端数処理に注意
％が四捨五入なのに、金額は切捨てを指示しており、意地悪な設問
）
問題１
各投資案の１年間の差額キャッシュ・フローを計算しなさい。ただ
間価値を考慮する必要はない。・・・・１年間の「差額キャッシュ
は何か。入ってくるキャッシュ・フローと出ていくキャッシュ・フ
なわちネット・キャッシュ・フローのことなのだろう。問題文にあ
の設問について税金の影響を考慮すること」という条件を忘れない
「１年間の」という限定があるので、各設備の購入に係る、キャッ
フローは考慮しないこと。（設備の購入による支出は、1年度当初
ないこともないが、設問の中に、「すべての支出は年度末に発生」
0年度末の支出ととらえるべき。）
設備Pのネット・キャッシュ・フロー
（貢献利益1,844,400－原価償却費を除く固定製造原価〔
－固定販売費及び一般管理費150,000）×0.7＋減価償却
500,000÷5年）×0.3＝1,180,280
設備Q
（貢献利益629,940－原価償却費を除く固定製造原価〔35
定販売費及び一般管理費64,000）×0.7＋減価償却費に伴
000÷5年）×0.3＝391,158
問題２
貨幣の時間価値を考慮しない回収期間法によって、各投資案の回収
なさい。ただし、各年度の経済的効果が年間を通じて平均的に発生
て計算すること。
設備P
設備P の購入額4,500,000÷1年間のネット・キャッシュ・フロ
812654・・・・年＝3.8年
設備Q
設備Q の購入額1,200,000÷1年間のネット・キャッシュ・フロ
067814・・・・年＝3.1年
問題３
平均投資額を分母とする単純投資利益率法（会計的利益率法）によ
案の投資利益率を計算しなさい。
・・・・平均投資額は、設備購入額の半分。（初年度：満額投資、
価償却の結果０、各年度を平準化すると５年間で設備購入額の半分
たことになる。）
単純投資利益率（会計的利益）とは、キャッシュ・フローに注目す
損益計算書上算出された営業利益そのものである。ただし、問題文
「すべての設問に税金の影響を考慮する」ので、営業利益の７０％
となる。分母が平均投資額（設備購入額の半分）なので計算式は、
なる。
設備P
税引後の営業利益400,400×0.7÷均投資額（設備購入額
12456888・・・＝12％
設備Q
税引後の営業利益215,940×0.7÷均投資額（設備購入額
25193＝25％
４．正味現在価値法によって、各投資案の正味現在価値を計算しな
設備P
設備P購入費－4,500,000＋1年間のネット・キャッシュ
つ5年間の現価係数3.9927＋0（5年後の設備の評価損益な
212,503
金額の端数処理に注意（年数と比率％が四捨五入なのに、金額は切
ており、意地悪な設問になっている。）
設備Q
設備Q購入費－1,200,000＋1年間のネット・キャッシュ
5年間の現価係数3.9927＋0（5年後の設備の評価損益なし
776
金額の端数処理に注意（年数と比率％が四捨五入なのに、金額は切
ており、意地悪な設問になっている。）