教員削減・公立大学の授業料引き上げ 2015.5.12

財政制度等審議会にて、財務省の歳出抑制案が示されました（2015.5.12　読売新聞）。

その中で、特に気になったのは、教員４万人削減と国立大学の授業料引き上げという点です。

まず、教員の削減についてですが、財務省は、少子化で学級数が減ること、そして外部人材の活用によって、教員を削減しても、教育水準は維持できると判断したようです。

これからの成熟化した時代、人材こそすべてであり、それには、教育の充実化が一番大事であることは論をまたないでしょう。

少子化で学級数が減るのならば、その分、少人数学級にして、手厚い教育を行うべきでしょう。

さらに、外部人材を活用することは、色々な経験を有する人材を教育の場に参入させるという点では重要だと思いますが、今回の提案は、同じ仕事を安い値段で外部に請け負わせるといった財政的要因が主であることがみえみえです。

次に、国立大学の授業料の引き上げは、貧富の格差が広がっている現在、貧しい家庭の子どもの高等教育の機会を奪うという点で、最悪の事態だと考えます。

国立大学の授業料は、できるかぎり無料の方向へ近づけていくべきであり、能力と学ぶ意思がある人に高度教育を受けてもらい、そして、その人たちには優秀な人材として、国の発展に寄与してもらわなければなりません。

教育に国がお金をかけ、有為な人材を輩出すること、これが一番大事であることを忘れた国に未来はない、それは断言できるかと思います。

自民党の一人勝ちの現在、若者への投資が削減され、支持母体への優遇だけが目立つようになってきました。

これらに、皆で声をあげなければいけないといけないと思っています。

安保理改革 2015.5.8

「安保理拡大へ新提案」（２０１５．５．８）という記事が本日の読売新聞の一面を飾っていました。

なんとしても常任理事国に入りたいという日本政府の意思による改革の提案であることは明らかです。

昔、日本は国連に多大な貢献（金銭的な）をしているのだから、常任理事国入りは当然であるとの議論がありました。

常任理事国になることは、一等国になると考えるせいなのか、国民の皆様も、常任理事国入りすることについては、あまり反対はないようです。

ただ、安保理の常任理事国は、拒否権があるのと同時に、重い責任もあります。

たとえば、軍事的強制措置は、加盟国が、特別協定によって提供する兵力、援助、便益を用いて行われますが（憲章４３条）、協定が結ばれていないときは、現在安全保障理事会の常任理事国の地位にある５国（同２３条）が、この機構に代わって、共同行動をとるとされています（同１０６条）

つまり、集団的安全保障制度の中心となることになります。

国内で、常任理事国入りと集団的安全保障体制に日本はどのようにかかわっていくかということはあまり議論されてないように感じます。

どこまで日本は国連の集団的安全保障体制に関与していくのか、常任理事国入りという、なんとも優越的な地位になるような気分だけで推し進めるのではなく、もっと議論をしていく必要性があると痛切に感じています。

第三極の存在意義・・2015.4.27

統一地方選の後半戦が終了しました。

選挙の度ごとに言われている投票率の低下は今回も大きな問題ですが、第三極の一角にある維新の党に所属する一人として、第三極の存在意義は何かということを自問するよい機会になりました。

第三極は言わずもがなですが、既存の政治勢力に飽き足らなくなった有権者の方々の受け皿であったわけです。

しかしながら、今回の選挙結果を見てみると、維新の党が既存の政党に飽き足らない人たちの受け皿になっているとは言い難い状況です。

すなわち、既存の政党に飽き足らない人達は棄権しており、それらの人達の受け皿にはなっていないのです。

とすると、Ａ党やＢ党が嫌いだから第三極という位置づけはもう終わりにしないといけない時期にきているのかもしれません。

その際、何を旗印にするのかまだ第三極は明確な答えを有権者の皆様に提示していないのでしょう。これは、特に身近な問題を扱う地方選で顕著であるかと思います。

第三極に存在価値があるのかないのか、これから試されるのでしょう。

選挙運動用ビラ 2015.04.20

統一地方選挙の後半戦が始まりました。

私の在住する葛飾区は統一地方選から外れている為静かなものですが、選挙戦が始まっている地域は街宣車が走り回り、公設の掲示板はすごい数の候補者のポスターでいっぱいで、街はかなり華やかです。

候補者のポスターは、それぞれ個性を競っているのでしょうが、これ程多いと、数に圧倒されるだけで、いちいち見る気がしません。

国政選挙や首長選挙は多くても３、４人のことが多いので、ポスターを見て候補者を選ぶ人もいるかと思いますが、これ程の数ではそうはいかないでしょう。

さて、地方選挙において、有権者の皆様はどうやって候補者を選ぶのでしょうか。

まずは、支持政党があれば、その党から選ぶのでしょうが、１つの政党から複数候補者が立っていると、選ぶのは大変です。

とすると、候補者を知っているか否かが大きな要素になってしまうかもしれません。

選挙のときは、よく、政策で選ぶべきだと言われています。

しかし、驚いたことに、区議選では選挙期間中、候補者の顔写真や政策などが載った選挙運動用ビラを配ることはできません。

政策で選ぶべきと言われながらも、選挙期間中にビラすら撒けないのは、大きな矛盾ともいえます。

特に新人はビラを撒き、自己の政策を訴える必要性があります。

公職選挙法の改正、これは、近々の課題です。

統一地方選挙・・無投票当選について

統一地方選の前半戦の投票日が近づきました。

都道府県議選では、総定数に占める無投票当選の比率が過去最高の21.9％だそうです。５人に1人は無投票当選ですので、住民の選挙権の行使が、実質的にできないともいえる状況になっています。

民主主義の学校ともいえる地方自治体で、住民の皆さんが代表を選ぶことができない、この異常な状況の原因は政治家の資質の問題もあるとは思いますが、なんといっても、代表を自分たちで選び、地方を運営していこうという意識の欠如の問題が大きいかと思います。

ぜひ、今回、選挙戦が行われる地域にお住みの方は選挙に行って投票をしてください。それが、地域をよくする一番の近道だと思います。

東日本大震災から４年

東日本大震災から４年が経ちました。

被害にあわれた方にとってのこの４年はいかばかりかと思うと、心が痛みます。

私は阪神大震災を経験し、その後の復興も見てまいりました。

ですから、阪神大震災のときの経験が、今回の地震の後の復興にどれだけ生かされたのかということを考えます。

阪神大震災よりも自衛隊の初期出動が早く、そして、色々な機関との連携も格段に良くなったでしょう。ボランティア元年といわれた阪神大震災のとき以上に、ボランティアの人も多く、復興に携わっていました。

ただ、変わらないこと、変わるべきだったのにほとんど進歩がないと感じるのは、被災者の住居問題です。

阪神大震災のときも、仮設住宅から復興住宅への移転の問題はあとあとまで存在し、大きな問題を残しました。

残念ながら、今回も、仮設住宅から復興住宅への移転が進んでいないようです。

ご高齢者の方にとっては、住み替えというものが如何に精神的負担を感じるかを考えると、この仮設住宅、復興住宅などへの移転の点を変えていかなければならないかと思います。

問題はあるかと思いますが、これだけ空き家がある以上、できる限り、最初から恒久住宅への移転を進めていくべきではないでしょうか。

多くの問題があるかとは思いますが、皆で検討していければと思っています。

選挙権年齢

選挙権年齢を１８歳に引き下げる公職選挙法の改正案が今国会で成立する見通しとなったそうです。

選挙権年齢の引き下げは、私もかねてから主張していたもので、山が動きそうな気がして本当に嬉しい限りです。

１８歳から選挙権を有することになりますと、高校３年生で選挙権の行使をする生徒が出現する可能性が高くなります。

そうしますと、学校で選挙のことを話す機会も多くなり、高校生のときに選挙権の行使の重要性を理解する生徒も多くなるでしょう。

法改正をうけて、これからは、もっともっと選挙の重要性を理解してもらう授業の導入を強くプッシュしていかなければならないと思っています。

住民投票の未来

先日、埼玉県所沢市で、学校の教室にエアコンを取り付けるか否かを問う、住民投票が行われるという新聞記事を見ました（2015.2.6　　読売新聞朝刊）。

住民投票は、原則、間接民主制を取るわが国で、それを補完する大事な制度だと思っていますので、今まで以上に積極的に取り入れるべきであると思っています。

しかし、それは、あくまでも例外であって、基地の移転問題とか、都構想の導入など、地方自治の本旨とまで言わないまでも、かなり大きな問題について住民の意見を問うのが筋だと思っていました。

ですから、エアコンを取り付けるか否かということで住民投票を行うという記事にはかなり驚きをもって読ませて頂きました。

国政選挙や地方選挙の低い投票率を考えると、直接民主制を取り入れた住民投票を取り入れるのは、政治への関心の喚起など、良い面がたくさんあると考えます。

しかし、なにがなんでも住民投票で決めたら、良い意味での妥協（財政の観点からの検討など）がなされません。

私は積極的に住民投票制度を取り入れていくべきであると思っていますが、これから、どこまでを住民投票に問うべきか、真剣に検討しなければいけない時期に入っているかと思います。

外国人技能実習制度について

今日の新聞（１月２４日、読売新聞）に、厚生労働省が、外国人技能実習生として、介護人材を追加するという方針を打ち出したという記事が載っておりました。

外国人技能実習制度は外国人の人権を侵害しがちな制度で、かなり問題がある制度です。

私は、所属する法務委員会でこの問題を何回も取り上げました。

この制度の問題点は、実際には人材不足を外国人材で埋めようとするものなのに、、外国に日本の高度な技術を移転するためという言い訳を通そうとする所にあります。

本当に外国人材が必要ならば、それを認め、きちんとした制度にするべきです。

それをしないでごまかしていくと、いつまでたっても、外国人の人権侵害という問題は解決しません。

今は浪人ですので、国会での論戦に参加することはできないのが悔しいですが、声はあげていきたいと思っております。

阪神大震災から２０年

阪神大震災から２０年がたちました。

あのとき灘区に住んでいた私は、１月１７日が来るたびに、なんともいえない気持ちになります。

親族や親しい友達が亡くなったわけでもないのにこの気持ちですから、親しい人を亡くされた方の無念さはいかばかりであろうかと思います。

ただ、政治家の端くれとして、地震が来たときに少しでも被害が少なくなるように、頑張らねばならないと思っています。

今住んでいる葛飾区は、かなり道幅が狭い為、緊急の場合に緊急車両が入ることはできず、火災が発生したときは阪神大震災の比ではない程の被害が出る可能性が高いかと思います。

ただ、区画整理をするのも限度がありますので、なんといっても、建物の耐震化を強力に進めていく必要

があるかと思います。

2013年の災害対策基本法改正では、本会議で本法の改正について質問をさせて頂き、自力で避難できない人達の名簿化をより進め、避難援助ができる人とマッチングさせる必要性を述べさせて頂きましたが、現実はなかなかうまくいっていないようです。

今までは災害は忘れた頃にやってくるといわれていましたが、最近では、忘れる間が無い程頻繁に災害が起こるようになってしまいました。もっともっと自分にできることがないか、考えて、行動していきたいと思っています。