住民投票の未来

先日、埼玉県所沢市で、学校の教室にエアコンを取り付けるか否かを問う、住民投票が行われるという新聞記事を見ました（2015.2.6　　読売新聞朝刊）。

住民投票は、原則、間接民主制を取るわが国で、それを補完する大事な制度だと思っていますので、今まで以上に積極的に取り入れるべきであると思っています。

しかし、それは、あくまでも例外であって、基地の移転問題とか、都構想の導入など、地方自治の本旨とまで言わないまでも、かなり大きな問題について住民の意見を問うのが筋だと思っていました。

ですから、エアコンを取り付けるか否かということで住民投票を行うという記事にはかなり驚きをもって読ませて頂きました。

国政選挙や地方選挙の低い投票率を考えると、直接民主制を取り入れた住民投票を取り入れるのは、政治への関心の喚起など、良い面がたくさんあると考えます。

しかし、なにがなんでも住民投票で決めたら、良い意味での妥協（財政の観点からの検討など）がなされません。

私は積極的に住民投票制度を取り入れていくべきであると思っていますが、これから、どこまでを住民投票に問うべきか、真剣に検討しなければいけない時期に入っているかと思います。