プーチンも習近平も火消しに躍起だが、安倍首相ら脛に傷ある？日本の政財界の大物も・・
戦々恐々生きた心地がしない？
関連記事 Ｇ８でも主要議題に 強欲多国籍企業の税逃れ・移転価格問題
安倍政権また金持ち優遇 「所得税上限２億円」で、合法的？利益供与
「衣食たりて礼節を忘れる」！ 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。
ＮＨＫニュースＷＥＢより
「パナマ文書」何を明らかに
【パナマ文書とは
「史上最大の流出だ」。
今月３日、ＣＩＡ＝中央情報局のエドワード・スノーデン元職員が自身のツイッターで、そうつぶやきました。
アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、世界を震撼（しんかん）させたスノーデン氏をして、ジャーナリズムがこれまで扱ったデータの中でも類を見ないほど膨大で、汚職と腐敗を暴くものだと言わしめた「パナマ文書」。
疑惑の「モサック・フォンセカ」
データが流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、大きな資産がある個人や団体、それに企業の間では、世界的に有名な法律事務所とされています。租税の回避、すなわち、支払う税金の額をできるだけ少なくする方法を教えてくれるからです。
世界には、所得にかかる税率などが著しく低い国や地域があります。いわゆる「タックスヘイブン＝租税回避地」と呼ばれるところです。
この法律事務所は、顧客にとって最も税金がかからない国や地域などを選び出し、そこに企業などをつくるのを手助けしていたといいます。
「パナマ文書」の流出前から、ブラジルの捜査当局などは、この事務所がマネーロンダリングといった不正な手法で得られた資金を隠すことに加担しているのではないかという疑惑を指摘してきました。
次々と明らかになる「首脳」の疑惑
そして、最も大きな衝撃をもたらしたのが、世界各国の首脳や政府関係者などに関わる「隠れた資産運用」の詳細です。
皮切りとなったのは、北欧アイスランドの首相の「隠れた資産」です。
中国の指導層に近い人物たちの関わりも明らかになりました。
ＩＣＩＪによりますと、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列７位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたとされています。
さらに、ロシアのプーチン大統領に関する疑惑も指摘されました。
ＩＣＩＪは、大統領の古くからの友人とされる音楽家がいわゆるタックスヘイブンにある複数の企業に関わっていて、これらの企業がおよそ２２００億円の資産を運用していたとしています。
運用は複数の企業の間で頻繁に行われていて、その複雑な企業ネットワークの構築には、プーチン大統領と関係が深いとされる「ロシア銀行」が関わったとしています。
ＩＣＩＪは、この銀行について、アメリカが「まるで大統領の個人口座だ」と指摘していたことも挙げています。
このほか、サウジアラビアのサルマン国王、シリアのアサド大統領、イギリスのキャメロン首相、そしてウクライナのポロシェンコ大統領もタックスヘイブンにある企業との関わりを指摘されています。
ＮＨＫのインタビューに答えたＩＣＩＪの担当者は「ガラス張りにすることが重要だ。政治家がなぜ会社を保有して外国に登録するのか。その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と指摘しています。
注目は日本、そして各国の動き
調査に関わった報道機関などによりますと、「パナマ文書」には、日本国内を住所とするおよそ４００の人や企業の情報が含まれているということです。
今回の流出と一連の調査報道を受けて、すでに各国は動き出しています。
問題の中心にあるパナマでは、バレーラ大統領が、海外の専門家などで作る独立した委員会を設置して、国内で行われている金融取引の実態を調査する考えを明らかにしました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、加盟２８か国共通のタックスヘイブンのブラックリストを作成し、不正が見つかった場合は厳格な制裁を科す制度の設立を目指すことになりました。
メキシコの税務当局は、パナマ文書で明らかになった国内の３３人について、申告に問題がなかったか調査するとしています。
世界各国のジャーナリストが結集して発揮した調査報道の力が、隠れた巨額のマネーの流れに透明性を確保するのか。目を離せない状況が続きます。】一部抜粋
戦々恐々生きた心地がしない？
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「衣食たりて礼節を忘れる」！ 持てる者の際限ない我欲が国を亡ぼす。
ＮＨＫニュースＷＥＢより
「パナマ文書」何を明らかに
【パナマ文書とは
「史上最大の流出だ」。
今月３日、ＣＩＡ＝中央情報局のエドワード・スノーデン元職員が自身のツイッターで、そうつぶやきました。
アメリカの情報機関による大量の個人情報の収集を告発し、世界を震撼（しんかん）させたスノーデン氏をして、ジャーナリズムがこれまで扱ったデータの中でも類を見ないほど膨大で、汚職と腐敗を暴くものだと言わしめた「パナマ文書」。
疑惑の「モサック・フォンセカ」
データが流出した法律事務所「モサック・フォンセカ」は、大きな資産がある個人や団体、それに企業の間では、世界的に有名な法律事務所とされています。租税の回避、すなわち、支払う税金の額をできるだけ少なくする方法を教えてくれるからです。
世界には、所得にかかる税率などが著しく低い国や地域があります。いわゆる「タックスヘイブン＝租税回避地」と呼ばれるところです。
この法律事務所は、顧客にとって最も税金がかからない国や地域などを選び出し、そこに企業などをつくるのを手助けしていたといいます。
「パナマ文書」の流出前から、ブラジルの捜査当局などは、この事務所がマネーロンダリングといった不正な手法で得られた資金を隠すことに加担しているのではないかという疑惑を指摘してきました。
次々と明らかになる「首脳」の疑惑
そして、最も大きな衝撃をもたらしたのが、世界各国の首脳や政府関係者などに関わる「隠れた資産運用」の詳細です。
皮切りとなったのは、北欧アイスランドの首相の「隠れた資産」です。
中国の指導層に近い人物たちの関わりも明らかになりました。
ＩＣＩＪによりますと、習近平国家主席の姉の夫をはじめ、中国共産党で序列５位の劉雲山政治局常務委員の親族、それに序列７位の張高麗副首相の親族が、それぞれイギリス領バージン諸島の企業の株主になっていたとされています。
さらに、ロシアのプーチン大統領に関する疑惑も指摘されました。
ＩＣＩＪは、大統領の古くからの友人とされる音楽家がいわゆるタックスヘイブンにある複数の企業に関わっていて、これらの企業がおよそ２２００億円の資産を運用していたとしています。
運用は複数の企業の間で頻繁に行われていて、その複雑な企業ネットワークの構築には、プーチン大統領と関係が深いとされる「ロシア銀行」が関わったとしています。
ＩＣＩＪは、この銀行について、アメリカが「まるで大統領の個人口座だ」と指摘していたことも挙げています。
このほか、サウジアラビアのサルマン国王、シリアのアサド大統領、イギリスのキャメロン首相、そしてウクライナのポロシェンコ大統領もタックスヘイブンにある企業との関わりを指摘されています。
ＮＨＫのインタビューに答えたＩＣＩＪの担当者は「ガラス張りにすることが重要だ。政治家がなぜ会社を保有して外国に登録するのか。その会社がなぜ多額の資産を持っているのか。市民が聞きたいと思うのは当然だ」と指摘しています。
注目は日本、そして各国の動き
調査に関わった報道機関などによりますと、「パナマ文書」には、日本国内を住所とするおよそ４００の人や企業の情報が含まれているということです。
今回の流出と一連の調査報道を受けて、すでに各国は動き出しています。
問題の中心にあるパナマでは、バレーラ大統領が、海外の専門家などで作る独立した委員会を設置して、国内で行われている金融取引の実態を調査する考えを明らかにしました。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、加盟２８か国共通のタックスヘイブンのブラックリストを作成し、不正が見つかった場合は厳格な制裁を科す制度の設立を目指すことになりました。
メキシコの税務当局は、パナマ文書で明らかになった国内の３３人について、申告に問題がなかったか調査するとしています。
世界各国のジャーナリストが結集して発揮した調査報道の力が、隠れた巨額のマネーの流れに透明性を確保するのか。目を離せない状況が続きます。】一部抜粋