10月3日の高知新聞です。
気候危機対策として重要な再生可能エネルギー拡大のために期待されるものに「ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）」
がある。
農地の上部で発電を行いながら、下部で農業を継続する仕組みだ。
売電収入も得られ農業経営の安定化や耕作放棄地の活用が期待されてきた。
政府は現在、営農型太陽光発電の制度改革を進めている。
背景には、太陽光発電開発に伴う環境破壊や地域トラブルへの懸念がある。
十分な営農が行われない事例もあり、一定のルール強化は必要だ。
農林水産省が示した改正案も、農地本来の役割である食料生産を確保することを目的としており、その問題意識は理解できる。
だが、今回の制度案では、問題事例への対応を超えて、適切な事業や将来の挑戦まで抑制しかねない。
規制が過度になれば、農業、気候変動対策、エネルギー政策のすべてに影響を及ぼす。
改正案では、下部の農地で栽培する農作物の販売額で年間50万円以上の実績を求める要件に加え、設備について「高さおおむね3メートル以上、支柱間隔はおおむね4メートル以上」「太陽光パネルによる遮光率は30％未満」といった基準が示されている。
さらに、事業実施には自治体による基本計画の策定と、認定も必要となる。
販売実績50万円以上という要件は、新規就農者だけでなく小規模農家にも影響するため、こうした農家の新たな挑戦の機会を狭める恐れがある。
高さなどの一律基準は、大型農機による営農を前提としているが、小規模農地や中山間では必ずしも必要ではない。
遮光率に関しても、日陰を好む作物では、より高い遮光率が栽培に適する場合もある。
気候変動による高温障害が深刻化する中、遮光が農業の適応策になる可能性もある。
一律の基準では、多様な農業の実情や創意工夫を十分に反映できない。
また、自治体計画を前提とする仕組みは、自治体と農業者の負担を増やす。
小規模案件や耕作放棄地の活用まで同様の手続きを求めれば、地域発の取り組みの停滞を招きかねない。
営農型発電の導入量は現在、太陽光発電の中ではごくわずかだが、その将来性は極めて大きい。
国内の太陽光発電導入ポテンシャルのうち、農地は6割以上を占めるとされ、再エネ拡大の重要な選択肢である。
その意義は脱炭素だけではない。
日本は毎年20兆～30兆円規模の化石燃料を海外から輸入しており、エネルギー自給率も20％に満たない。
自給率を高め、海外への資金流出を抑え、発電コストを下げていくためにも、再エネの拡大は欠かせない。
今、必要なのは、問題のある事業を是正するための適切なルールづくりであって、将来性のある取り組みの芽を摘むことではない。
政府には規制強化だけでなく、優良事例の促進策も含め、農業、エネルギー、気候変動という複数の課題を見据えた制度設計が求められている。
なんで太陽光をもっと有効に使おうと考えないのか不思議です。
天候に左右されるとか、言い訳から進もうとしないことに苛立ちを覚えませんか？
タダで無尽蔵に注いでくれる太陽光を活用しない手はないでしょう。
核分裂、核融合を制御できる技術がおありなら（ないと思っていますが）、太陽光も制御できるんじゃないですか？
お粗末な太陽光エネルギー政策を前面に出して太陽光活用をやめるのではなく、きちんと循環型エネルギーとして成り立つ方策を考えるべきじゃないでしょうか？