圧力団体

　中国や韓国が暴れるおかげで海外に目が行っている間に、国内ではとんでもないことが着々と進んでいる。

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　人権法案の見直し案巡り、自民合同会議が大荒れ

　自民党の法務部会・人権問題等調査会合同会議で２１日、人権擁護法案の取り扱いの一任をめぐって、法務部会と人権問題等調査会のトップ同士が異なる見解を表明するという“前代未聞”の事態が生じた。
　党内では「一任は取り付けられていない」との見方が大勢で、審議は継続される見通しだが、政府が今国会提出を目指す同法案の行方は不透明だ。
　法務省は、この日の合同会議に人権擁護委員の政治的活動の禁止などを柱とする見直し案を提示した。焦点の人権擁護委員に関する国籍条項の新設は、見直し案に含まれず、古賀誠人権問題等調査会長が「人権擁護委員の選任について、日本国籍が無い場合、必要性、適格性を慎重に考慮する」とする国会決議で対応する考えを提案した。しかし賛成派と反対派が一歩も譲らず、開始から２時間あまりたったところで、一任を取り付けたい古賀氏が急遽動いた。
「申し訳ないがご一任をお願いします」
　そう言い渡すと、二階俊博総務局長と共に退席した。賛成派の議員からは拍手が起きたが、反対派は一斉に立ち上がり「冗談じゃない」「見切り発車だ」などと古賀氏らを非難した。
　退席後、古賀氏は記者団に「調査会長として一任を受けた。後は政審、総務会の場で議論すればいい」とし、法案の今国会提出に向けて党内手続きを進めていく考えを示した。
　ところが、平沢勝栄法務部会長は退席しなかった。拉致議連会長の平沼赳夫・前経済産業相が「古賀氏が訳の分からないことを言って出て行ってしまったのは残念だ。衆知を集めて法案をきれいにまとめるべきだ」と強調した。
　平沢部会長は「部会としては一任していない。引き続き議論する」と宣言。
　会議後、反対派の古屋圭司衆院議員は「合同会議はあくまで法務部会が主で、調査会は機関決定組織ではない」と憮然とした表情で記者団に語った。
　（読売新聞） - 4月22日1時43分
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　このまま強行採決しかねない勢いである。人権擁護法に言う「差別をなくす」というのは、他人を尊重するということだと思うのだが、それを決めようという人間が、まったく他人を尊重しようとしない。
　この法案が成立したらどうなるのかが目に見えるようだ。
　そもそも古賀氏は、典型的な利権政治屋である。道路公団の民営化の際に、道路利権を確保しようと強硬に反対したのは記憶に新しい。九州新幹線でも、彼のごり押しでおよそ乗降客の望めない田舎に駅ができた。しかもこの駅は両隣の駅からの距離が中途半端で、ここに列車を止まらせようとするとスムースな運行に支障をきたすことが大いに予想されている。もちろん、ここは古賀氏の地盤である。
　そのような人間がこれほど強硬に推し進めているのである。背後によほど大きな利権団体が絡んでいるに違いない。

　それでなくても、日本は人権や左翼主義に取り付かれた輩がおかしなことをいい続ける国である。

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　子供の武器接触、好ましくない＝自衛隊祭りで－長野県松本市長

　長野県松本市の菅谷昭市長は１９日の記者会見で、陸上自衛隊松本駐屯地で毎年４月に行われている「自衛隊祭り」について、「武器を触らせたり戦車に乗せるのは、判断力がない子供たちの教育上、工夫してほしい」と述べ、子供が武器を手に取ることなどは好ましくないとの考えを明らかにした。
　今年は１７日に開催され、一般市民約１万人が参加した。参加者は機関銃などを手に取り、戦車に試乗している。
　菅谷市長は４月初め、駐屯地司令の村永次郎一等陸佐にこうした考えを伝えた。市長によると、村永一等陸佐は「こういう祭りは全国で行われている。意見は承っておく」と述べたという。　(時事通信） - 4月19日21時1分
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　この市長には、展示されている武器を手に取ることと、戦場で武器を取ることの区別がついていないのである。武器に限らず、子供は見た目がかっこいいものに興味を覚える。それは当然の衝動で、それを無理に抑えようとするのは子供の発達上好ましくない。銃を触ったり戦車に乗ったからといって、その子供が将来、「この銃でどんどん敵を撃ち殺し、戦車で蹂躙してやる！」という具合に育つとでも言うのであろうか？　そうするためには北朝鮮のように思想的な教育を行う必要があるのだ。
　武器と思想は違う。このような人たちは、そのうち「テレビでガンダムを放送するのは、戦争を身近に感じさせるので教育上よくない」と言い出すのだろう。
　日本には、戦争を研究することすら平和に反するという考えを掲げる人たちがいて、それが日教組やマスコミの中に大勢入り込んでいる。きちんと戦争を検証する考えは、過去の歴史を正しい目で見ず、自虐心だけを植えつけるのに邪魔になるからである。
　しかし、武器を知らず、戦争のメカニズムを知らない人間ほど、危険なのだ。戦争のメカニズムを知らないと、戦争に向かっていても気がつかなくなるのだ。過去の歴史をきちんと見ようとしない韓国が、日清・日露戦争当時とまったく同じ構図にはまり込んでいるのを見ても、歪められた教育の危うさがよくわかるであろう。

　もう一つ、非常にバカらしいことであるが……

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　お遍路講座、憲法違反！？　宇和島市、指摘で中止

　愛媛県宇和島市が、四国霊場八十八カ所を巡るお遍路について僧侶を講師とする市民講座を企画したが、市民団体から「政教分離を定めた憲法に違反する」と指摘を受け、中止していたこと>が十五日、分かった。
　宇和島市教育委員会によると、講師は同市内の寺の副住職で、装束を説明した資料を配布、読経やお参りの方法の講義を予定したが、こうした点は宗教色が濃いと判断し、中止を決めた。
　二十－二十二日に市生涯学習センターで開催予定で、三月末から配布した市の広報で募集、三十人の定員に対し四十五人の申し込みがあり、全員に参加可能と伝えていた。
　同市の市民団体が今月十三日に「四国遍路は純然たる宗教行為で、行政の主催は問題」と申し入れた。市教委は「四国遍路は地域の文化と考えたが、誤解を与えてはいけないと判断した」としている。
　（産経新聞） - 4月15日16時3分
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　四国遍路は純然たる宗教行為？　あれはほぼリクレーションで、宗教的な意味を見出している人など一握りしかいないだろう？　正月の神社のお参りや、クリスマスのドンちゃん騒ぎも、宗教的な意味で捉えている人がどれほどいることか。
　政教分離を定めた憲法違反というのならば、一宗教団体の意のままに動く公明党という政党は、真っ先に憲法違反であろう。(実際憲法違反だと思う)

　抗議してきた市民団体というのがどういう団体なのか明らかになっていないが、おそらく左翼系団体だと推察される。自分たちの意に沿わないことは、とにかく政府、自治体に反対する人たちである。彼らは日本のよい伝統まで潰してしまう。そして利権に結びついた差別といった悪しき伝統ばかりが残る。先の松本のことといい、こういった左翼系市民団体の意見ばかり通った末の社会は、文化の多様性もなく意見は検閲されてばかりの、つまらなくて息苦しいものになるだろう。(それこそ今の韓国・北朝鮮や中国のように)