オールドメディアのコメ報道に上滑り感

  小泉進次郎農水大臣の持ち上げ報道もどうやら沈静化したようで、見ていてイライラすることが少なくなった。しかし感じたのはこの報道は完全に上滑りしているということである。つまりネットでは全く盛り上がっておらず、どころか否定的な論調が多い。オールド・メディアの狭い世界でのみ騒ぎが大きくなっていただけで、結局、そもそも自民党の失政で招いた米不足、米の高騰の、マッチポンプになってるだけということと、小泉氏の父、小泉純一郎氏が郵政を民営化し、郵政の資産が外資に売り渡されたのではないかという疑念。これと同様のことが農協でも起こるのではないかと心配する声がネットやオールド・メディアの一部で聞かれたのである。

　特に、ビートたけしがテレビタックルで述べていたのを私はたまたま見たのだが、「父と同様に財産をアメリカに売り渡す。」と発言したのである。まあオールドメディアでもこういうことをしゃべれる人がいるのだなあ。テレビ朝日も良く編集しなかったなあと感心。ビートたけしだから許されるのかもしれないと苦笑しながら見ていた次第である。

　今日あたりの新聞報道で、次の首相候補は第1位が小泉氏となり、高市氏を抜いたという報道がなされているが、これも上滑りだ。マスコミの、意図せざるのか意図するのかわからないが、操作の一環なのではないかと疑念を持たざるを得ない。

　そもそもこの米騒動の何か広告代理店案件でないかという風な匂いを感じる。どこがお金を出してるのか知らないが、出してるお金の量も足りないのではないか。また上滑りしてるので、私あたりが見るとその薄っぺらさにすぐ気がついてしまい重みを感じないのである。だからテレビもお金が尽きた頃には報道はやめ、それで終わりになってしまう。ただ オールドメディアは昨年の兵庫県知事選挙みたいなことは二度と起こさせたくないようで、自民党か立憲民主党に勝たせたいという意志を、私はテレビと新聞から強く感じる。朝日などを見ると立憲に勝たせたいのかなという記事が目につく。まあオールドメディアが世論を操作する時代はもはや終わったのである。

　その最大の証拠となるのは、これもオールドメディアがほとんど報道していないが、小泉進次郎氏の選挙区にある三浦市の市長選挙が昨日行われ、その結果自民公明が支援し小泉氏が支持する現職候補が負け、世田谷区長の保坂氏の系列の野党系の市長が誕生したこと。多選批判がその理由とされるが、三浦市の細かい事情までわからないので何とも言えないが普通であれば小泉氏が応援した方が圧勝して普通のような気がする。しかしこの結果は小泉氏の選挙区の人々ですら、小泉劇場に乗っていないということが感じ取られるのである。

韓国のユン大統領は退場、兵庫の斎藤知事はいかに

　韓国の裁判所もかなり偏っている印象。かなり左派的だ。野党、「ともに民主党」の代表、イ・ジェミョン（李在明）氏の疑惑は無罪判決。次回大統領選挙に出馬可能になった。一方、現職だった、ユン大統領は大統領を、裁判所によって罷免された。かなり不公平な2つの判決だと感じる。

　ちなみに朝日新聞ではこの２つの判決についての報道もひどい。大統領の罷免に関しては、「良識のある？」市民の、「良かった」という声を紹介。一方大統領の支持者はユーチューバーの声を取り上げていた。朝日の連中はユーチューバーは相当低く見ている。大統領派の方を遅れた、知性のない人たちであるかのような印象を与える記事だ。

　社長の角田克君！頼むよ！なんとかしてよ。もう少し中立にね。とうとう東大卒の新卒がいなくなったってね。学生の人気もなくなってきているし、部数も減っているね。それでも私は朝日を、夕刊も含めて取っているよ。

　ちなみにNHKのニュースの姿勢も朝日新聞と大差ない切り取り方だった。　

　韓国内では罷免された大統領の支持率が急速に上がり、ちょっと古いが、「1月19日、韓国の日刊紙「アジアトゥデイ」が発表した世論調査では、驚くべきことに尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の支持率は50％に達した。」とある。

　また、与野党の支持率も「ことし1月中旬には最大野党が36％、与党が39％と、与党が逆転しました。これについて韓国メディアは、与党の結束が強まったこと、最大野党への国民の批判が高まったことが背景にあると報じていた。その後、2月に入ると再び最大野党が支持率でリードし、4日発表された調査では、最大野党「共に民主党」が41％、与党「国民の力」が35％となった。」

　まあ、韓国もネットの力で左派オールドメディアを押し返しつつある。しかし韓国の左派には中国とアメリカ民主党系の勢力が後押しをしているのだろう。韓国左派は時に反日が著しい。与党系は親日が多いとも聞く。　

　さて、振り返ってわが日本の兵庫県の斉藤知事。左派リベラルと、旧利権、県OBから圧倒的に攻撃されているが、まだ辞めずに踏ん張っている。第3者委員会という裁判所に似た機能を持つところの報告書は、斎藤知事に厳しい内容だった。辞めずに踏みとどまってほしい。

　特にこの頃は自民党など保守系からの批判はトーンダウンし、もっぱら左派リベラルの議員、学者、マスゴミ（オールドメディア）からの攻撃が中心になってきている。彼らはホントに狂信的で、大人になっても左派進歩的というのはチャイルディッシュだ。

　ウインストン・チャーチルの言葉とされる
「２０歳の時にリベラルでないのなら情熱が足りない。４０歳のときに保守主義者でないのなら、思慮が足りない」まさにこんな感じか。私も20歳の時は「社民連だよ。」（笑）

関税（タリフ）は消費税

　私もこの年まで気が付かなかったが、高橋洋一さんかほかの三橋さんかの動画で知ったのだが、関税は、消費税と同じ機能があること。

　アメリカから100万円の車を輸入したときに、関税がなかった場合、日本の消費者が買った場合消費税の10％を払うから110万円となる。もちろん単純化した場合であって、実際は登録料、重量税その他の経費が上乗せされる。

　アメリカが日本の関税及び非関税障壁を46％と判定しその半分の24％の関税をかけるという。単純に日本からアメリカに100万円の車を輸出したとして、アメリカ人は124万円払って買うことになる。ただし、アメリカにも消費税がある州があり、様々だが10％以下だという。仮に5％だとしよう。そうするとその分を上乗せして、アメリカ人は130万円で日本の車を買うことになる。

　そこでお互いに五分五分にするために日本が何％の関税をかければ、単純にだが、平等になるかというと、18％の関税をかければよいということになる。これはアメリカに消費税（付加価値税）が5％であると仮定した場合だ。

　100万円×1.18＝118万円。←関税18％

　118万円×1.1＝129.8万円。←消費税10％

　まあ、アメリカに報復関税を18％かけるなんて石破さんも玉木さんも口が裂けても言えないだろうな。

　ただ、一つ経済評論家があまり口にしないのは、円安だ。今の円安はかなり行き過ぎている。投機で数字が捻じ曲げられている。その分輸入物価が高くなっているのだが、輸出企業は相当儲かっている。昭和のころに比べれば輸出企業は格段に減っただろうがそれでも自動車関連を中心に、まだ中小含めて多くの輸出企業がある。

　円安による物価高、またインバウンドの急増などもあるが、輸出には円安の利点もあることは一応知っておく必要がある。

↓NHKの図から

「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）とテレビの衰退

　日本では今日、「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）が施行された。ネット上の誤情報を政府やオールドメディア主導でネット上の書き込み、投稿に対して政府がプラットホーム事業者に削除を要請できるというもの。簡単に言えばSNS規制だ。非常に心配だ。

　最近立憲民主党の、TBSのアナウンサーだった長野県選出の杉尾議員が、参政党と国民民主党は動画を外注して世論を誘導していると国会で述べた。これはTBSの（偏向）報道特集を見て思いつきで喋ったように見える。まあこのレベルだから政府や議員にSNS規制をやらせるのは極めて危ない。本当にうんざりだ。

　立憲民主党にも江田議員、原口議員など共感できる議員がいるのだが、なにせ正面に出てくるのが杉尾氏をはじめ、辻元氏や小西ひろゆき氏、野田氏、小川淳也氏、有田芳生氏。こんな人たちが出てくると投票したい気持ちが萎えてくる。おまけに野田代表、小川幹事長も含めた増税派が実権を握っており、国債の残高が1000兆円超えてるとかなんとか、まあこういったところで、どうしても自民がだめなら立憲というわけにはいかないのである。

　11代将軍徳川家斉の治世について、頼山陽は、家斉の治世50年間は「武門天下を平治する。ここに至って、その盛りを極む」として世は平穏で幕府の権勢が絶頂期にあったとしている。家斉は1837年に退位し、1841年に亡くなっている。そして1853年にはペリーが来航し幕府はあっという間に滅びた。

　この「情報流通プラットフォーム対処法」（情プラ法）を求めていたのは政府とともにオールドメディアだ。フジテレビが1980年代に黄金時代だった。その後もテレビの時代が続いた。しかしここ5年くらいで急速にインターネットが力を増した。特にユーチューブ。テレビと競合する。テレビが隠していたものが白日にさらされてきた。兵庫県知事選挙の顛末はオールドメディアが看過できない事案であり、何が何でもつぶしにかかっている。これはテレビ最後の抵抗のように見える。

　テレビが、江戸幕府のように、絶頂期からあっという間に転がり落ちていく日もそう遠くないのかもしれない。

対中朝貢外交と反米保守

　現在は、経済力では中国に、そして経済と軍事その他でアメリカに圧倒されている。もはやアメリカの属国と化している。当然ながら幕末の江戸幕府の弱腰の姿勢と非常によく似ている。

　日本は有史以来朝貢外交を嫌う。（もちろん他国もそうだろうが）

　「『漢書』地理志」には倭国から使節が来たと記載がある。邪馬台国の女王卑弥呼が魏の国に朝貢した。「倭の五王」が南朝に朝貢した。足利義満が明に朝貢した。という歴史があり、特に足利義満は金に目がくらんで中国に対し臣下の礼をとった。

　中国は朝貢してきた国に、大変な額、量の恩賜品を与える。朝貢する国はプライドさえ捨てれば儲かる。これ、今の石破政権の対中外交に大変似ているではないか。

　西部 邁さんという評論家。この人は東大の学生時代、学生運動を行い反アメリカの行動をとった。その後右派、保守の言論人となったが、彼が一貫してるのは反米ということである。とにかく彼はアメリカが嫌いだ。もっと言えばデカくて威張っているものが嫌いなのだろう。太平洋戦争中からもうすでに嫌いだったようである。

　保守派には親米保守と反米保守がある。まあ私もどちらかというと反米保守になるのかもしれないが全てそうだとは言い切れない。バイデンはダメでトランプが全ていいというわけでないのと同じである。左派にも親米左派…アメリカ民主党大好きなグローバリストでリベラリスト、と反米左派、社会主義者かな、がある。

　ではトランプ政権がすべて良いかというとそうでもない。トランプはユダヤ人に対する、特にガザ地区でのことに関してネット上で言論統制、投稿削除（ユダヤ人を批判してはならない…正確にはユダヤ人差別に当たるようなことを書き込んではならないということだが…）をしようとしている。 これは看過できない事態である。