これはいくらなんでも・・・（地政学の読み違え）

産経の文章は、おおむねファンタジーで出来ている”トンでも”なので、基本的には信じていないし指摘してもキリがない、と思うのだが、今回のはあまりにひどいのでとりあえずつっこんでおく。

「平成18(2006)年7月18日[火]
■【正論】筑波大学大学院教授　古田博司　現実に目覚め国家理性を立て直せ 見据えよ「反日の弧」の前近代性」

筑波大学大学院の教授というのはこの程度のレベルでなれるのか、というのが第一の感想。

「現実に目覚め国家理性を立て直せ」というタイトルとは裏腹に、「現実」とも「理性」ともかけはなれた妄想に満ちた情緒的な印象操作だらけの駄文。多分「前近代」なのは、この人の頭の中なのだろう。

「自分以外の人間が結託して自分を落としいれようとしている、と思う」
と言った感じの精神医療の質問項目があるが、筑波大学大学院教授の古田博司氏の主張である「北朝鮮のミサイル実験にあわせた韓国が竹島の海洋調査、中国の日本領海の原潜による侵犯、尖閣諸島・魚釣島への不法上陸、日本側海域に隣接した東シナ海のガス田採掘など、陸の領事館不可侵権侵犯事件、日本の国連常任理事国入り反対の反日暴動などは全て連動していて、中国・韓国・北朝鮮らが結託して、日本を陥れようとしている（引用者要約）」とどうしてもかぶってしまう。

ネット右翼ぐらいしか使わない「特定アジア」と言う用語を大学教授が用いているというだけでも、この人の主張は大丈夫か？と疑いたくなる。幼児性を持ったまま教授になってしまったようで他人事ながら気の毒に思えてならない。

「先日、北朝鮮のミサイルが７発、朝鮮の主体（チュチェ）が精を放つように射られ日本海に落下した。」なども、中高生よろしく鬱屈した性衝動でも持っているのかと思ってしまう。

「そして彼らの反日は、にせの歴史認識に発しているためすべてはまやかしに過ぎない。日本の圧政を覆し抗日を戦ったという虚構の現実は、「長征」といいつつ、どこも征服せずに北方へと逃げた中国共産党であり、内紛と暗殺を繰りかえしていた韓国亡命政権であった。金日成は国境の町を襲撃した以外に見るべきものもなく、討伐隊に追われ極東ソ連領へと逃れた。」
この辺にいたっては、この程度の歴史認識と論法で、誰を騙そうとしているのか不思議と言う他ない。まともに歴史を学んでいれば騙されるはずもないので、同様の意見を持つネット右翼と共に居酒屋談義レベルをするための発言としてしか考えられない。
ただ、「騙す」とは言っても、上記が嘘であるとは言わない。ここでの騙しの手法は「嘘を事実として語る」のではなく「重要な事実を隠して語る」というものだ。

例えば、「長征」であるが、確かにどこかを征服したわけではなく事実上の逃亡に等しいわけだ。しかし、「長征」自体は1934年～1936年のことで、日本軍に追われたわけでもなく、蒋介石の中国国民党軍に追われて行ったものである。「日本の圧政を覆し抗日を戦った」という事実と直接関連する出来事ではそもそもない。日中戦争の勃発は1937年であって、多少なりとも年代を知っていれば、こんなたとえを出すこと自体おかしいのである。
日中戦争中（1937-1945）は中国共産党は、日本軍の前線後方で補給路を脅かすといった抗日を行っており、これは「虚構」ではなく「現実」だ。韓国亡命政権にしたところで、内紛や暗殺はあったかも知れない。しかし1920年代から国外にあって独立運動のロビー活動を続けてきたことは、終戦後の速やかな韓国独立に貢献したと言うべきだろう。金日成にしても、基本的に抵抗運動である以上、日本の駐留軍と正面切って戦うこと自体意味がないのは、自明の理である。「国境の町を襲撃した以外に見るべきものもなく」というが、一体抵抗運動に何を期待しているのか？フランスでの対独レジスタンスの活動に対し「電線を切ったり線路を破壊した以外に見るべきものもなく」などという表現は聞いたこともない。

「日本の周りには、破壊すべき近代国家も虐殺すべき近代人もいなかった。いたのは中華思想の民であり、戦後の彼らは日本の近代思想をぬぐい去り、ふたたび前近代の頭にもどそうとしたのである。」
そしてここまでくると、恐ろしいほどの無知と傲慢を感じてしまう。最初の一文など、相手を一方的に前近代国家・前近代人であると決め付けた挙句、それを破壊・虐殺して何が悪い、と開き直っているとしか取れない。これが大学教授ともあろうものの思考だろうか。
そして、破壊・虐殺した加害者でありながら、破壊・虐殺された国・民衆が、”近代的な”日本を陥れようとしている。という言わば、まるで日本が一方的な被害者であるかのような物言いをしているのである。

「日本はそのようなアメリカを「機関」としつつ、やがて原潜と空母を得て、日本の海域を守る方向へと徐々に国家理性を立て直していく必要がある。」
核兵器が記載されていないだけ、まだ”まし”だが、軍事力で威圧しなければ周辺国外交すら覚束ない状態を「国家理性」と呼ぶのであれば、そんなものはないほうがいい。20世紀前半にワシントン体制によって軍拡を一時的とは言え食い止めたのだが、そのような軍拡競争を100年近く経った現在において行うことを正当化するのは前近代的な復古主義と言える。

<<地政学>>
地政学は、単純だが現実的。
「たとえば日本は海の国であり、海上権力の把握こそ大事だ、といったようにである。これでは伝統的知識人にはやるべきことがない。」
古田くんは、マルクス主義を信奉するような伝統的知識人に地政学が受け入れられないことをあざけっているのだが、この文自体蛇足以上のものではない。インテリに地政学が受け入れられないことを示すための具体的事実を何ら示しておらず、単に古田くんの決め付けにすぎない。あと、「マルクス主義が倒れた」と「ソ連が倒れた」を混同しているような表現もどうか・・・

さて、日本の地政学だが、海上権力の把握が大事、というのは正しい。問題は把握する手段として原潜と空母という軍事力しか考えられない視野の狭さだ。

例えばドイツだが、東西を強国によって挟まれた地政では二正面作戦を強いられた場合勝てない、と古くから言われていた。しかし、東西両国を打ち負かせるような軍備をもつと言う思想にはいたっていない（シュリーフェンプランなどは二正面作戦用の計画ではあるが、軍備とはちょっと違う）。基本的には東西両国が対ドイツで結束しないような外交を行う、というのがドイツのとるべき道であり、ビスマルクの外交がその最高峰と言えるだろう。そして、現在はEUができ、ドイツにとって二正面作戦の悪夢は消滅したと言える。

もし、日本の地政学を語るなら、中国・韓国・北朝鮮など（他にもロシア・台湾などが考えられる）が反日で結束した場合、それ自体が外交上の敗北であるといえる（日本単独で少なくとも中露韓の連合に対抗できる軍備を将来保有できる見込みがあれば別だが）。

勝手に「包囲された」等と思い込み、危機を声高に叫び、緊張を高めることを「煽動」と呼ぶ。

（以下、原文）
平成18(2006)年7月18日[火]
■【正論】筑波大学大学院教授　古田博司　現実に目覚め国家理性を立て直せ 見据えよ「反日の弧」の前近代性

≪日本には定着せぬ地政学≫

　かつてニーチェは実証の学問を批判し、「否、まさしく事実なるものはなく、あるのはただ解釈のみ」と、身も蓋（ふた）もないことを言ってのけた。

　わが国に定着しなかった学問で、西洋には「地政学」という分野がある。現実の権力による世界の解釈の仕方を述べたものであり、戦略をその学の欲求としていた。そして５つほどの仮説で、ネタが尽きてしまうほど単純なものである。なぜ日本に根付かなかったかといえば、あまりに現実的で、解釈の一撃で終わってしまうため、日本人の大好きな細かい写実を許さなかったからだろう。

　たとえば日本は海の国であり、海上権力の把握こそ大事だ、といったようにである。これでは伝統的知識人にはやるべきことがない。

　これに比べれば、日本のインテリ層が呪縛（じゅばく）されつづけたマルクス主義などは、じつに精緻（せいち）を極めた。価値・史観・階級の論を柱とし、それらが複雑に絡み合うさまは天上の大神殿を思わせた。今日ではすべて塵（ちり）と化した大社会科学者たちの生涯の業績は、ひたすらその祭司たらんとする理想の献身意欲に満ちあふれていた。しかし、その神殿の柱はぶざまにも折れ、廃虚の荒涼を白日の下に曝（さら）しているではないか。

　現実とは単純でくだらなく見えるが、かように残酷なものであり、それをもっとも良く理解しているのがアングロサクソンである。ゆえに地政学は彼らの間で栄え続けた。その最近の成果が、ハンチントンの『文明の衝突』であることはいうまでもない。

≪無理がある洗練さの潤色≫

　先日、北朝鮮のミサイルが７発、朝鮮の主体（チュチェ）が精を放つように射られ日本海に落下した。

　テレビを見ていると、識者たちの憶測はどんどんと精緻になり、テポドンはアメリカ向け、ノドンは日本向け、スカッドは韓国向けなどという、思いもよらない写実の色彩を帯びてきた。

　党のテクノクラートと軍部の対立などという近代国家の権力の構図まで飛び出して、前近代国家に洗練さを潤色するに至っては何をかいわんやである。現実の北朝鮮の「テクノクラート」とは、宋日昊・日朝国交正常化問題担当大使が平壌で日本メディアとの会見の際に見せた、あの前近代的な恫喝（どうかつ）の姿である。

　それよりもさらに現実的であったのは、火事場泥棒のように、韓国の調査船が竹島周辺の日本の排他的経済水域を侵犯し、警告を無視して海洋調査を行ったことである。彼らがひとまとまりで今日本に何をしたがっているかは、これらの日本周辺諸国の行動をみれば明白ではないか。

　中国に至っては、２０００年に入ってからの日本領海の原潜による侵犯、尖閣諸島・魚釣島への不法上陸、日本側海域に隣接した東シナ海のガス田採掘など、陸の領事館不可侵権侵犯事件、日本の国連常任理事国入り反対の反日暴動などと連動して彼らの意図を浮き彫りにしつつある。

　その上、今回の北朝鮮ミサイルに対する国連安保理制裁決議への執拗な抵抗が加われば、これらの現象が指し示すものは、特定アジアに「反日の弧」（Ａｎｔｉ－Ｊａｐａｎｅｓｅ　ｃｒｅｓｃｅｎｔ）が形成されつつあるという、われわれ日本人にとっては過酷すぎる現実である。

≪すべてまやかしに過ぎず≫

　そして彼らの反日は、にせの歴史認識に発しているためすべてはまやかしに過ぎない。日本の圧政を覆し抗日を戦ったという虚構の現実は、「長征」といいつつ、どこも征服せずに北方へと逃げた中国共産党であり、内紛と暗殺を繰りかえしていた韓国亡命政権であった。金日成は国境の町を襲撃した以外に見るべきものもなく、討伐隊に追われ極東ソ連領へと逃れた。

　日本の周りには、破壊すべき近代国家も虐殺すべき近代人もいなかった。いたのは中華思想の民であり、戦後の彼らは日本の近代思想をぬぐい去り、ふたたび前近代の頭にもどそうとしたのである。

　日本は海上に浮かぶ島嶼（とうしょ）であり、本質的にシーパワーを重視する以外生きる道のない国であることは、地政学の解釈を待つまでもない。これら「反日の弧」からの侵略に対処すべく、日米軍事同盟が強化されることは当然のことであるが、アメリカには彼らの戦略がある。日本の戦略は当然、アメリカの戦略が大統領選挙により若干の変更を含むであろうことを想定したものでなければならないだろう。

　日本はそのようなアメリカを「機関」としつつ、やがて原潜と空母を得て、日本の海域を守る方向へと徐々に国家理性を立て直していく必要がある。（ふるた　ひろし）

requireに拘束力はあるのか？ 安保理決議１６９５・北朝鮮非難決議

北非難決議、７章抜きでも「拘束力ある」 （産経新聞2006/7/17）

「require」に拘束力ある、っていうのは無理があるんじゃない？

「request」よりは強い表現だと思うんだけど、拘束力を持たすんなら、「decide」でしょう。実際、日本の当初案 では「decide」だったわけだし。

なんかもう、フロッピー麻生にしろ、統一協会安倍にしろ、思い通り行かなかったのを必死で取り繕っている感じなんだが...

冷静に考えれば、拘束力の有無に関わらず、全会一致で非難決議を成立させたのは、日本政府の立場からすれば成功といっていいのだが、国内向けには「日本主導で、今にも制裁決議が成立するか、中国を孤立に追い込むか」みたいな報道をしていたおかげで引っ込みがつかなくなった観がある。

安保理で採択された北朝鮮決議の全文 （産経新聞2006/7/17）

　国連安全保障理事会が１５日採択した北朝鮮決議１６９５の全文は次の通り。

【前文】

　一、１９９３年５月１１日の安保理決議８２５、２００４年４月２８日の決議１５４０を再確認。

　一、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を維持することの重要性を認識する。

　一、安保理は核・化学・生物兵器や（ミサイルなどの）運搬手段の拡散が国際平和と安全への脅威となることを再確認。

　一、核・化学・生物弾頭の運搬手段として使用され得る弾道ミサイルを北朝鮮が発射したことに、重大な懸念を表明。

　一、北朝鮮のミサイル発射凍結継続の公約違反に深い憂慮を表明。

　一、北朝鮮が（発射にあたり）適切な事前通告を怠り、民間の航空や海運を危険にさらしたことにも加えて懸念を表明。

　一、北朝鮮が近い将来にさらに弾道ミサイルを発射する兆候があることに、重大な懸念を表明。

　一、安保理は、この状況の平和的かつ外交的解決策を希求し、安保理理事国と国連加盟国が対話を通じて平和的かつ包括的な解決に向けた努力を歓迎する。

　一、北朝鮮が１９９８年８月３１日、周辺各国への事前通告なくミサイル推進による物体を発射、日本近海に落下させたことを想起。

　一、北朝鮮が、核拡散防止条約（ＮＰＴ）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の保障措置があるにもかかわらず、ＮＰＴからの脱退を表明し核兵器追求を宣言したことに遺憾の意。

　一、中国、北朝鮮、日本、韓国、ロシア、米国による２００５年９月１９日の６カ国協議共同声明の重要性を強調。

　一、特に北朝鮮の核兵器開発宣言に照らして、ミサイル発射が地域の平和と安定、安全を危うくすることを確認する。

【本文】

　一、国際平和と安全の維持に対する安保理の特別の責任の下で行動する。

　一、現地時間の０６年７月５日の北朝鮮による複数回の弾道ミサイル発射を非難。

　一、弾道ミサイル計画に関連するすべての活動を凍結し、ミサイル発射を凍結するという既存の確約の再公約を要求。

　一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に、ミサイルやミサイル関連の品目、物資、商品、技術が移転されることを阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。

　一、加盟各国の法律と国際法に従い、北朝鮮からのミサイルやミサイルに関連する品目、物資、商品、技術の調達を禁じ、北朝鮮のミサイルや大量破壊兵器開発に関連したいかなる金融資産の移転も阻止するために必要な措置を、加盟国に要求する。

　一、北朝鮮に対し、自制を示すことと緊張を激化させる行動を控えることの必要があることと、政治的、外交的努力で不拡散問題に取り組み続ける必要性を強調する。

　一、北朝鮮に対し、前提条件なく６カ国協議に即時復帰し、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明の迅速な履行に向けて行動することを強く要求。特に、すべての核兵器と進行中の核開発計画を放棄し、早期にＮＰＴへの復帰とＩＡＥＡの査察を受け入れることを強く要求する。

　一、安保理は６カ国協議を支持し、早期再開を求め、朝鮮半島と北東アジアの平和と安定と、検証できる形での朝鮮半島の非核化を平和的手段で達成する目的を持った、０５年９月１９日の６カ国協議共同声明の完全な履行に向け、協議参加国が努力を強めることを求める。

　一、この問題に引き続き取り組むことを決定する。

（共同）

(07/16 09:44)

（英語原文）

The full text of resolution 1695 (2006) reads as follows:

“The Security Council,

“Reaffirming its resolutions 825 (1993) of 11 May 1993 and 1540 (2004) of 28 April 2004,

“Bearing in mind the importance of maintaining peace and stability on the Korean peninsula and in north-east Asia at large,

“Reaffirming that proliferation of nuclear, chemical and biological weapons, as well as their means of delivery, constitutes a threat to international peace and security,

“Expressing grave concern at the launch of ballistic missiles by the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK), given the potential of such systems to be used as a means to deliver nuclear, chemical or biological payloads,

“Registering profound concern at the DPRK’s breaking of its pledge to maintain its moratorium on missile launching,

“Expressing further concern that the DPRK endangered civil aviation and shipping through its failure to provide adequate advance notice,

“Expressing its grave concern about DPRK’s indication of possible additional launches of ballistic missiles in the near future,

“Expressing also its desire for a peaceful and diplomatic solution to the situation and welcoming efforts by Council members as well as other Member States to facilitate a peaceful and comprehensive solution through dialogue,

“Recalling that the DPRK launched an object propelled by a missile without prior notification to the countries in the region, which fell into the waters in the vicinity of Japan on 31 August 1998,

“Deploring the DPRK’s announcement of withdrawal from the Treaty on Non-Proliferation of Nuclear Weapons (the Treaty) and its stated pursuit of nuclear weapons in spite of its Treaty on Non-Proliferation of Nuclear Weapons and International Atomic Energy Agency (IAEA) safeguards obligations,

“Stressing the importance of the implementation of the Joint Statement issued on 19 September 2005 by China, DPRK, Japan, Republic of Korea, the Russian Federation and the United States,

“Affirming that such launches jeopardize peace, stability and security in the region and beyond, particularly in light of the DPRK’s claim that it has developed nuclear weapons,

“Acting under its special responsibility for the maintenance of international peace and security,

“1. Condemns the multiple launches by the DPRK of ballistic missiles on 5 July 2006 local time;

“2. Demands that the DPRK suspend all activities related to its ballistic missile programme, and in this context re-establish its pre-existing commitments to a moratorium on missile launching;

“3. Requires all Member States, in accordance with their national legal authorities and legislation and consistent with international law, to exercise vigilance and prevent missile and missile-related items, materials, goods and technology being transferred to DPRK’s missile or WMD programmes;

“4. Requires all Member States, in accordance with their national legal authorities and legislation and consistent with international law, to exercise vigilance and prevent the procurement of missiles or missile related-items, materials, goods and technology from the DPRK, and the transfer of any financial resources in relation to DPRK’s missile or WMD programmes;

“5. Underlines, in particular to the DPRK, the need to show restraint and refrain from any action that might aggravate tension, and to continue to work on the resolution of non-proliferation concerns through political and diplomatic efforts;

“6. Strongly urges the DPRK to return immediately to the Six-Party Talks without precondition, to work towards the expeditious implementation of 19 September 2005 Joint Statement, in particular to abandon all nuclear weapons and existing nuclear programmes, and to return at an early date to the Treaty on Non-Proliferation of Nuclear Weapons and International Atomic Energy Agency safeguards;

“7. Supports the six-party talks, calls for their early resumption, and urges all the participants to intensify their efforts on the full implementation of the 19 September 2005 Joint Statement with a view to achieving the verifiable denuclearization of the Korean Peninsula in a peaceful manner and to maintaining peace and stability on the Korean Peninsula and in north-east Asia;

“8. Decides to remain seized of the matter.”

イスラエル非難決議案にアメリカが拒否権行使

イスラエルのガザ侵攻非難決議を否決　安保理で米拒否権 (朝日新聞2006年07月14日)

これで事実上、北朝鮮制裁決議案はポシャッたといえるだろう。

ミサイル実験などではなく、現実の侵攻で死者も多数出ているにも関わらず、しかも制裁決議案ではなく非難決議案に対して、アメリカは単独で拒否権を行使している。

これに対して、中国は非難決議は容認している以上、北朝鮮制裁決議案に拒否権を行使したとしても、国際的に孤立する、ということは極めて考えにくい。もし、統一協会安倍やフロッピー麻生の主張どおり「「反対が中国だけならば決議採決を強行すべきだ」との方針」を貫いたとしても、今回のアメリカの拒否権行使によって、中国側は制裁決議案には躊躇なく拒否権を用いるだろうし、それによって中国がことさらに孤立することもない。
多少文言を修正（国連憲章第7章への言及を削除）したとしても、本質的に制裁が含まれている場合、例えそれが経済制裁だけだとしても、中国は考慮するとは思えない。

逆に、日本が制裁決議に拘れば拘るほど、日本のみが国際的に孤立することになるだろう。アメリカのヒル国務次官補も関係国が統一した行動をとることを望んでいることは明白で、英仏も譲歩する中、日本だけが制裁に拘れば、アメリカからも見放される可能性もある。

山本一太などは、今回の日本外交を自画自賛しているようだが、外交戦術として制裁決議案を提案するのは理解できるが（憲法との整合性上、賛成は出来ないが）、その後「先制攻撃」を公言するなど、自国政府の選択肢を狭めるだけの強硬発言を繰り返したのは、あまりにも稚拙と言う他ない。基本的には、制裁決議案を出しつつ避難非難決議案への譲歩を最初からにおわせた方がよかったのではないか。

強硬発言を繰り返し、大手マスコミもそれを支持するような論説を出し続けた結果、日本は引くに引けなくなった感がある。今さら非難決議に同意すれば、「弱腰」との批判を受けるような空気を、政府とマスコミが作り上げてしまっている。

冷静に先を見通すことなく、その場の雰囲気で強硬な世論を形成した（された）というのは、全く現在の日本の民度の低さを示されたようで情けない。

北朝鮮制裁安保理決議案・全文

やっと、決議案全文を見つけた。FOXのHPで・・・。日本のマスコミでも出してほしいんだけど、要旨しか見つからなかった。

見たところ決議678の時の「to use all necessary means」も決議1441の時の「will face serious consequences」もないので、ま、これだけで武力行使の根拠にはなるまいが・・・。

でも、決議1441だって、これ（「will face serious consequences」）だけで武力行使の根拠にはならないはずだったのに、イラク戦争の根拠にされているわけなので、

Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations

（国連憲章第7章に基づいた行動）

の表現だけでも、危険な感じ。

（以下、FOXからの引用・決議案全文：最後一部切れているのだがHP参照時ママです。）

http://www.foxnews.com/story/0,2933,202213,00.html

The following is the text of the U.N. draft resolution on North Korea:

July 2006

The Security Council,

Pp1. Recalling its resolutions 825 (1993) of 11 May 1993 and 1540 (2004) of 28 April 2004;

Pp2.Reaffirming that proliferation of nuclear, chemical and biological weapons, as well as their means of delivery, constitutes a threat to international peace and security;

Pp3. Deploring that the DPRK is the world's leading proliferator of ballistic missiles and related technology;

Pp4. Registering profound concern that the missile launch on 5 July 2006 of ballistic missiles developed under a military programme violated the DPRK's pledge to maintain a moratorium on missile launching;

Pp5. Expressing further concern that the DPRK endangered civil aviation and shipping through its failure to provide advance notice to airmen and mariners;

Pp6. Reminding Member States that the DPRK launched an object propelled by a missile without prior notification to the countries in the region, which fell into the waters in the vicinity of Japan on 31 August 1998;

Pp7. Deploring the DPRK's announced withdrawal from the Treaty on Nonproliferation of Nuclear Weapons and its stated pursuit of nuclear weapons in spite of its Treaty on Nonproliferation of Nuclear Weapons and International Atomic Energy Agency safeguards obligations;

Pp8. Expressing grave concern that the DPRK's launch of ballistic missiles, given the potential of such vehicles to be used as a means to deliver nuclear , chemical or biological payloads, increases tension in the East Asia region and beyond;

Pp9. Recalling that in the September 19, 2005 Joint Statement, the DPRK committed to abandoning all nuclear weapons and existing nuclear programmes and returning, at an early date, to the Treaty on Nonproliferation of Nuclear Weapons and to IAEA safeguards, and that in that context, steps would be taken toward normalization of relations with other parties, subject to bilateral policies and concerns which need to be resolved as quickly as possible;

Pp10. Reaffirming its resolve to take appropriate and effective actions against any threat to international peace and security caused by the proliferation of nuclear, chemical and biological weapons and their means of delivery, in conformity with its primary responsibilities, as provided for in the United Nations Charter;

Pp11. Determining that these launches constitute a threat to international peace and security, as would future such launches, particularly in light of the DPRK's declaration that it is a nuclear weapons state;

Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,

Op1. Condemns the launches by the DPRK of a ballistic missiles on 5 July 2006;

Op2. Decides that the DPRK shall immediately cease the development, testing, deployment and proliferation of ballistic missiles and reconfirm its moratorium on missile launching;

Op3. Decides that Member States shall prevent the transfer of financial resources, items, materials, good and technology to end users that could contribute to DPRK's missile and other WMD programmes;

Op4. Strongly urges the DPRK to immediately return to the Six-Party Talks without precondition, to work toward the expeditious implementation of September 19 2005 Joint Statement, and to cease all work on nuclear-related activities with the aim of the complete, verifiable, and irreversible dismantlement of all DPRK nuclear pr(ママ)

気をつけろ！国連憲章第7章は、"武力制裁"も含んでる。

中国、「制裁」でなく「非難」決議案なら支持　安保理 （産経新聞2006/7/11）

産経新聞はどうして、「経済制裁」のみ強調して国連憲章第7章が「武力制裁」も含んでいることを示さないのだろうか？

まあ、中国の「制裁」でなく「非難」なら可、というのは当然でしょう。対中国でもう少し譲歩を引き出すなら、「経済制裁のみ」という選択肢か。「武力制裁」の可能性だけはどうしても残したくはないだろう。外交的に妥当な決着としては、「非難決議」か「武力制裁を含まない制裁決議」といったところだろう。

この場合、改憲議論は出てこないはずなのだが、論理的な議論がされるとは限らないので油断できない。

油断できないが、とりあえず上記で落ち着けば、今回は一段落するだろう。

懸念がひとつ。

オコチャマ小泉が、8月15日に靖国参拝する可能性。ま、8月15日でなくてもいいのだが。
とにかく、ここで靖国参拝をすれば、中朝韓に対しては挑発以外の何者でもないわけだ。北朝鮮がこの挑発に乗れば、事態が再び悪化し「制裁決議」に関して再燃する可能性がある。
実際、小泉や安倍はこの辺を狙っているのではないかな？
なにせ、ただ挑発するだけでいいんだから、簡単なものだ。

しかも、このチャンスは日本が非常任理事国である2006年12月までしか容易には使えないだろうし。

外憂をわざわざ招いて、国内統制を計ろうとするのは、独裁国家そのまま。

小泉や安倍を支持している人間は本当は、北朝鮮や中国の政治体制がうらやましくてしょうがないんではないか？

日本の北朝鮮制裁決議案提出を海外はどう見ている？

先のエントリー で、北朝鮮制裁決議案は結局のところ、国内向けなんじゃないか、と書いたのだが（急いでたので主題のわかりにくい文章になってたけど）。
2006/7/10のNew York Timesでも同じような見解の記事があったので紹介。

で、英語が得意なわけではないが、一応日本語訳してみる。基本的に意訳なので、訳が怪しいと思った人は元記事を参照してください。

まあ、軍隊保有を認めるための改憲を望む保守派が、日本に強硬な姿勢を取らせているような感じ。前半pre-emptive attacks先制攻撃の文字が躍っている、うーん。

（以下、記事訳、色・強調はScopedogによる）

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日本、北朝鮮への圧力強める
By MARTIN FACKLER（訳：Scopedog）

（東京、7/10）本日、日本政府報道官は、日本国憲法は先制軍事攻撃を認めていると判断すべき、と語り、日本の北朝鮮に対する圧力を先週以上に高めた。

日本は、北朝鮮のミサイル実験に対して、同地域のほかの国に比べて強い反応を示している。日本の世論は、北朝鮮による日本人拉致と8年前の日本本土上空を通過したミサイル実験のころから既に沸き立っている。

今日、日本は今までで最も強硬なコメントを公式に示した。内閣官房長官安倍晋三は、日本は日本国憲法が北朝鮮のミサイル基地に対する先制攻撃を自衛の行動として認めているとみなす必要がある、と語った。

「もし、ミサイル攻撃を防ぐ手段が他にないと我々が判断したならば、ミサイル基地への攻撃は自衛権の範囲内であるとの議論はある。私自身は、日本国民と国土の防衛の観点から、これを検討する必要があると考えている。」と安倍官房長官は述べた。

安倍氏のコメントは、前日の防衛庁長官額賀のテレビ番組における「もし敵国が明確に日本攻撃の手段を持ち、その指を引き金にかけているなら」日本は先制攻撃を考慮すべきとの発言を受けてのものだ。

日本は、中国の拒否権の可能性や日本が強硬すぎるとの韓国の非難に関係なく、北朝鮮に対する国連による懲罰的制裁が発動されるよう圧力をかけ続けるつもりであることを公式に述べた。日本と隣国との間の相違は、アメリカの対北朝鮮外交責任者であるChristopher Hillの努力を困難なものにした。彼は、実験に対する各国の対応を統一調整するために本日、ソウルから東京に到着した。

制裁なしの交渉による解決を熱望する中国は、Wu Dawei外務次官を北朝鮮の首都、平壌に派遣した。彼の任務は、中国と北朝鮮が、アメリカ、韓国、日本、ロシアとともに北朝鮮の武器開発について話し合う6カ国協議を再開する方法探ることだ。北朝鮮は、9月にこの話し合いから離れている。

日本の指導者が軍事力の使用について発言するのは極めてまれで、これは1930年代・40年代における日本のアジア侵略と1941年の真珠湾に対する先制攻撃を思い出させる。

しかし、9月に辞める予定の小泉純一郎首相の最有力後継候補である安倍氏の発言は、日本が完全に成熟した軍隊を持つことを認めるための改憲を求めている保守派の発言でもある。

第二次大戦後にアメリカ占領軍が作成した日本国憲法は、紛争解決の手段として軍事力を用いることを禁じているが、何十年もの間、それは国が軍事力によって自衛することは認めていると政府によって解釈されてきた。

アナリストたちは、次のように述べている。日本は現在、北朝鮮を攻撃するための軍事力も政治力も不足している。しかし、最近の数年で、日本政府は、空中・海上発射巡航ミサイルなど日本がより攻撃的な兵器保有を拡大すべきかどうか公式に議論し始めている。

安倍氏の本日のコメントは、北朝鮮の共産主義政権に対する警告を意図したものだが、主たる目的は、安倍氏が国民に人気のある小泉の後継者としての強い指導者のイメージを確立すると言う、日本国内世論向けなのかもしれない。

また、こうも述べる。安倍氏のような保守派がミサイル実験に飛びついたのは、盛り上がった世論を利用して改憲に持っていきたいという願望があるからだ。土曜日に共同通信の行った世論調査によると、回答の80.7%は対北朝鮮制裁に賛成で、87%はミサイル発射に対して不安を感じている。

「世論は、日本はこの種の脅威に出来る必要があると感じている」と、地域安全保障に関する幾多の本の著者である軍事アナリストのTadasu Kumagaiは語る。

日本政府のキイキイ言う声は、アメリカの極東における古くからの二つの同盟国（日本と韓国）のミサイル発射に対する反応の違いを示している。韓国政府は、日曜日にRoh Moo Hyun大統領がミサイル発射に対する日本の「大騒ぎ」を批判したように、今回の実験を軽く見る傾向がある。

これに対し、安倍氏は月曜日に「韓国政府がそのような表現をするのは遺憾である」と記者会見で語るなどしてやり返した。

一方で、アメリカのHill氏は、本日東京で日本の外務大臣麻生太郎と会った。この会合で、Hill氏はミサイル問題に関して国連での日本の「leadership」を賞賛し、日本外務省の要請に対してアメリカは十分支援すると伝えた。Hill氏は、今回の極東訪問で、既に中国と韓国への訪問を終えている。

「我々は、北朝鮮の今回の挑発的行為に対し、意見を明確にし、我々全員が同じ意見を発することを望んでいる。そして、北朝鮮が行ったことの、何が容認できなかったのかを明確にしたい。」とHill氏は述べた。

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一部、よくわからんところはすっごい意訳をしてます。というわけで、原文を読んでね。

（原文はこっち↓）

Japan Steps Up Pressure on North Korea (New York Times 2006/7/10)

北朝鮮のミサイル・インドのミサイル・そしてパトリオット

「日本は騒ぎ過ぎ」　ミサイル発射で韓国大統領府ＨＰ （朝日新聞2006年07月10日）

えー、確かに騒ぎすぎだと思います。

日本上空を通過したわけでもないのに。

ま、確かに飛行中の航空機に当たる「可能性」はあるわな。でも、航行中に急速浮上してくる潜水艦に衝突される可能性よりは低いんじゃない？（あの時の自民党総裁は、ゴルフを続けてたのに、今回はこの「大騒ぎ」、なんだかねえ。）

そもそも、ミサイル燃料の注入の情報が事実だと認定したのなら、その時点でいつかは撃つのはほぼ確実（一度燃料を注入したら戻すのが難しいのは指摘されていたはず）なので、発射自体は別に驚くべきことでもない。それどころか日本海の日本側からはるかに離れたロシア沿岸に着弾したこと自体、北朝鮮側の譲歩とも取れるのだが、そんな論調は少なくとも日本では見かけない。（北朝鮮が「拉致」の事実を認めたことも、それ自体譲歩だったはずなのに、日本の論調はほとんど認めていなかったように思う。瀬戸際外交に追い込んでいるのは一体誰なのだろう・・・）

さてこういった状況になると、9条のある現憲法下でもこういう発言が出てくるわけだ・・・

安倍長官、敵基地攻撃「検討研究必要」 （朝日新聞2006年07月10日）

（戦後の流れ）

１．自衛権は放棄していない→自衛隊の保持
２．平和維持活動→東南アジア自衛隊派遣
３．後方活動→アフガン攻撃の米軍補給
４．非戦闘地域→イラク派兵
（・・・どこが平和国家？）というより、憲法守る気あるんかい？

で、統一協会に祝電を打つような安倍官房長官の発言だが、「明らかに日本を攻撃する意図があり、他に手段がないと認められる限り、敵基地攻撃は可能」って、おい。

・「明らかに日本を攻撃する意図が」あるのかどうか、を判断するのも
・「他に手段がないと認め」るかどうかも
両方とも政府でしょ。

しかも、「意図」なんて事後検証でも立証困難だし、「他の手段」も大幅な情報公開でもしない限り、ないなんて立証できない。結局、言ったもん勝ち。戦争を起こすには、現状、既にほとんどフリーハンドだと言える。
そもそも、9条の制約は、日本国民から日本政府に課せられたもので、北朝鮮に課せられたものではない。政府に対し、戦争という安直な（同時に指導した側は常に安全な場所にいながら国民を危険にさらすことになる最悪の）手段に訴えることなく、外交努力によって解決することを求めるための制約である。

お玉さん ところのコメントで、9条でミサイル発射を防げなかった、といった発言があったが、今回の件は、9条を云々する話じゃないんだよな。

ところで、今回の北朝鮮制裁決議案は、国連憲章第7章に言及しているそうで。
これは、軍事行動の根拠となりえる条文だが、報道では「制裁」という表現が目立つような気がする。無論、経済制裁も含むのだから間違いではないが、第7章には、以下のような第42条があることは、平和国家を標榜する日本なら知っておくべきことであろう。

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第４２条〔軍事的措置〕
安全保障理事会は、第４１条に定める措置では不十分であろうと認め、又は不十分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍又は陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
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さて、この決議案が採択された場合、そして軍事的措置が選択された場合、日本はどういう立場になるのだろうか？
（今回の決議案だけで武力制裁が可能になるかどうかは、決議案本文を見つけられなかったので何とも言えない。ただし、日本政府はイラク戦争において、武力制裁を認めているとは言えない決議を理由にアメリカの攻撃を支持している。）

ます、米国を中心とする国連軍あるいは多国籍軍が編成されはするだろう。問題はその中の自衛隊（以後日本軍と呼ぶ）の位置づけである。まさか、アフガンのように後方支援のみでは済むまい。

・戦闘地域は日本から目と鼻の先にある
・日本はアジア最大の軍事力を保有している
・日本は本決議案の中心的提出国である

国際的な常識として考えるなら、少なくとも日本は米国に次ぐ兵力を出さざるを得ないだろう。

北朝鮮制裁案、採決向け中ロ説得　麻生外相ら （朝日新聞2006年07月10日）

日本の力強い（皮肉）仲間たち
安保理15か国中の共同提案国：米国・英国・フランス・デンマーク・ギリシャ・スロバキア・ペルー

（その他の理事国：ロシア・中国・アルゼンチン・コンゴ共和国・ガーナ・カタール・タンザニア）

イラクよりも遠い北朝鮮に派兵することになる英国・フランス・デンマーク・ギリシャ・スロバキアはどの程度の軍を出すだろうか？まかり間違っても日本軍より多くなることはないだろう。ペルーと日本はフジモリがらみでもめているが、ひょっとしたら数百人規模くらいは派遣するかもしれない。

まともに極東に兵力展開できそうな国は米国ぐらいだが、これとて韓国との連携が出来なければ躊躇するだろう。

韓国は、もし武力制裁となれば最大の被害を受けるのが容易に予想できる。果たして協力するだろうか？
中国は、この決議案が採択されているとすれば、おそらく棄権しているだろう。棄権である以上武力制裁に協力する根拠はない。基地使用も認めないだろう。
ロシアも、制裁決議に当初から否定的。武力制裁に参加はしないだろうが、ひょっとすると基地使用は許可するかもしれない。

さあ、どうする！日本。ほとんど単独での武力行使だ。

と言っても、武力行使までは当面行わないだろう（米国が本腰を入れるまでは）。しかし、この状況は、9条改憲に向けての大きな援護射撃にはなる。

繰り返しだが、
・戦闘地域は日本から目と鼻の先にある
・日本はアジア最大の軍事力を保有している
・日本は本決議案の中心的提出国である
と言う状況下（日本政府自ら主体的に作った状況だが）で「海外派兵の出来ない現憲法では国際貢献できない」という主張は非常にやりやすい。ましてイラク戦争と違って国連決議が武力行使を認めていればなおさらだ。

（なので、今回の騒ぎっぷりはどうも国内政治を誘導するためのパフォーマンスに見えなくもない。事実インドのミサイル実験には無茶苦茶寛容だし・・・ ）

そしてこのまま行くと、米国の自由になる米国に忠良な日本軍が誕生することになる。かつて中東でフセインが担った役割を、今度は極東で日本が負うことになるかもしれない。やれやれ。

決議案が採択された場合、
下手すれば、60年間の平和をぶち壊す武力紛争、上手くいっても、自衛隊の米国傭兵化と属国化の進行。
そろそろ後戻りできない状況になりつつある（ひょっとしたら既になってるかも）。

権力は必ず腐敗し暴走する。腐敗した権力を浄化するシステムとして民主主義が生まれ、権力が暴走しないための枷として憲法が生まれた。どちらも国民を守るために存在する。

今、その枷を国民自らが解こうとしている。1933年のドイツと同じ道を歩まない保証はない。

あと、どさくさにまぎれて、パレスチナではこんなこと（イスラエル軍、ガザ東部に侵攻　武装集団と交戦） に。北朝鮮のミサイルなんて大したもんに見えないよな。これに比べると。

北朝鮮制裁決議案について

時間が無いので簡単に。

北朝鮮への武力制裁を含む国連決議案が採択された場合、その武力制裁には、当然日本の自衛隊が含まれることを忘れている（無視している）ような報道が気持ち悪い。

まさか、北朝鮮に近く、制裁決議案を提出した当事国で、アジア最大の軍事力を保有している日本が参加しないとか安全地帯で後方活動だけ、なんて思ってないよね。

日本の自衛隊員が、北朝鮮の民衆を殺傷する可能性があること、これを忘れないように。

中国の態度とか、ロシアの態度とかは大した問題ではない。

大体、日米はミサイル実験を行いまくっているにもかかわらず、日本よりもはるかにロシアに近い沿海州沖に着弾しているにもかかわらず、ここまで強硬姿勢に出ているのは異常。

国内問題を隠すために対外的な緊張を作り出すのは常套手段だし。

安倍官房長官、「信教の自由」が勢いあまって、統一協会へ祝電。

靖国参拝が、信教の自由ねえ。

てことは、宗教活動だって認めてんじゃねぇか・・・

一公務員が休日に、公務員の立場を利用することなく、政党の機関紙を配っただけで、公安が長期間尾行した挙句、逮捕され有罪判決を受ける（朝日社説：政党紙配布　釈然とせぬ公務員の有罪 ）一方で、全公務員の元締めたる内閣総理大臣がわざわざマスコミに通知してから、これ見よがしに特定の宗教団体である靖国神社を参拝しても、個人の信教の自由として擁護される。

この国では、大した権限も持たない一市民の権利は法律と公安によって制限されるが、全国民の生命財産を左右できるほどの強大な権限をもつ極一部の市民の権利は憲法違反の疑いがあっても擁護される。

安倍氏：日中首脳会談の再開を－「信教の自由」と靖国参拝を正当化 (ブルームバーグ)
まあしかし、ものには限度があると思うのだが。

そうか！統一協会のようなカルト教団に祝電をうつのも「信教の自由」なんですね！安倍センセー！

イラク戦争の大義

イラク戦争は、2003年3月19日の米英を中心とした多国籍軍のイラク攻撃により始まった。

このイラク戦争、「大義なき戦争」というのが、一般的な評価だと思っているのだが、どうも攻撃に加担した政府のいう「大義」を信じ込んでいる人もいるようで、なんだかなあ、という感じ。

例えば、野良狸さんのエントリー「イラクの自衛隊、犠牲者なしはすごい」？ にこんなコメントをつけてきた罵愚さんとか。
「大義はあったさ。あなたたちが認めたくないだけのことさ。」（罵愚2006/06/25 04:48）

ま、意見や見解の相違は人それぞれで、別にどうこう言うつもりはない（横柄な言い方は問題だと思うけど）。
ただ、私自身の認識では、前記の通り「大義なき戦争」なので、どういう情報と判断基準に従って「大義はあった」となったのか、については興味があった。で、野良狸さんのエントリーで議論をすることになったわけだが、1週間くらい議論した結果、

どうもこの人（罵愚さん）の「大義はあった」というのは、論理的帰結ではなく、信仰なのではないか？

と認識するに至った。そもそも「大義」をどう定義しているのか、にすら、言を左右にして答えようとせず、
「「大義の有無」は議論にはならない。あるいは、フセイン打倒が大義でいいじゃぁないか。それが、ブッシュの大義だったのだから。」（罵愚2006/06/29 05:21）
と言い出す始末。

そして、こう。
「どうも「大義」は不適切だ。「国際法をベースにした適法性」とでも言いなおしたほうがいい、とわたしは提案し、あなたも同意して、一週間の議論の結果、イラクの釈明は不充分だったという結論に達した。ここまでは、すでにあなたは納得したのに、その上にまたおなじ主張を書き出す。」（罵愚2006/07/02 05:28）
この人の文章はとにかく冗長なのだが、冗長な中でこっそり「とわたしは提案し、あなた（野良狸さんのこと）も同意して」と言うおかしな事を言い出す癖がある。
あなた（罵愚さんのこと）の言う「大義」とは何なのか？という問い詰めを1週間行った結果、やっと出てきたのが

「国際法をベースにした適法性」なわけで、そもそも罵愚さんが自らこれを提案するのであれば、
「大義はあったさ。あなたたちが認めたくないだけのことさ。」（罵愚2006/06/25 04:48）
と発言したときに言うべきことだと思う。

「一週間の議論の結果、イラクの釈明は不充分だったという結論に達した。」
に至っては、失笑を禁じえない。
1週間の議論の主な中身は、上記どおり「あなた（罵愚さんのこと）の言う「大義」とは何なのか？」であるし、野良狸さんがコメントしたのは、「（イラクが提出した申告書をもって、）国連決議に対し、全く何もしなかった訳ではない、という反論にするには、的確な事柄ではなかったようでした。」であって、「イラクの釈明は不充分だったという結論に達した。」わけではない。そもそも野良狸さんは、まだ資料を調べている状況で結論に達するわけがない。
（罵愚さんに関することはここまで。主張に不整合がありすぎてきりがないので。）

で、イラク戦争開戦に関する件だが。

自分の基本的な判断基準はこんな感じ。

「大義の有無」＝「正当な開戦理由の有無」
なお、正当な開戦理由とは、現に自国もしくは同盟国が攻撃された場合、あるいは国連が武力行使を容認した場合のみを指す。

この判断基準をもって、イラク戦争を判断してみる。
基本的には「大義なき戦争」と言う認識だが、私が把握している情報そのものが不足している場合、判断が変わることもありえる。

・湾岸戦争停戦～2003年3月の期間において、イラクはアメリカ、もしくはアメリカの同盟国を攻撃したか？
私の知っている限り、戦争を起こすほどの大規模な攻撃はなかったと記憶している。

・国連は武力行使を容認したか？
論争としては、この問題についてであろう、と思う。なので、これについて調べてみた。

WIKIにこんな記載があった。
「湾岸戦争停戦の根拠とされる国連決議687号が、国連決議1441号に基づいて消滅し、湾岸戦争開戦の根拠とされる国連決議678号に戻るため。」
これは、アメリカや日本政府が使っているロジックらしい。ただし、これには反論も出ている。

一応、国連決議678、687、1441が何を指すのか、簡単に記載（？と思う方は原文や参照決議を確認してください）。

（国連決議678）イラクがクウェートからの撤退に応じない場合、多国籍軍によるイラクに対する武力行使を認める。
（国連決議687）湾岸戦争の停戦条件を定める。
（国連決議1441）イラクが湾岸戦争の停戦条件である（大量破壊兵器・射程150km以上のミサイルに対する）軍備制限を執行するように勧告する。

私の疑問
・・そもそもイラクは国連決議1441号に対する重大な違反を行ったのか？
・・国連決議1441号は国連決議687号を消滅させる効力を持つのか？
・・仮に国連決議687号が消滅したとして、国連決議678号は戦端を開く理由になるのか？

とりあえず、関連決議を読んでみようかと思う。多いけど・・・

(以下、国連決議678、687（1441については全文日本語訳がWEB上にあるので略）)

*** 国連決議678 ************************************
United Nations Security Council Resolution 678 (29 NOVEMBER, 1990)

The Security Council,
Recalling and reaffirming its resolutions 660 (1990), 661 (1990), 662 (1990), 664 (1990), 665 (1990), 666 (1990), 667 (1990), 669 (1990), 670 (1990) and 674 (1990),
Noting that, despite all efforts by the United Nations, Iraq refuses to comply with its obligation to implement resolution 660 (1990) and the above subsequent relevant resolutions, in flagrant contempt of the Council,
Mindful of its duties and responsibilities under the Charter of the United Nations for the maintenance and preservation of international peace and security,
Determined to secure full compliance with its decisions,
Acting under Chapter VII of the Charter of the United Nations,
1. Demands that Iraq comply fully with resolution 660 (1990) and all subsequent relevant resolutions and decides, while maintaining all its decisions, to allow Iraq one final opportunity, as a pause of goodwill, to do so;
2. Authorizes Member States co-operating with the Government of Kuwait, unless Iraq on or before 15 January 1991 fully implements, as set forth in paragraph 1 above, the foregoing resolutions, to use all necessary means to uphold and implement Security Council resolution 660 (1990) and all subsequent relevant resolutions and to restore international peace and security in the area;
3. Requests all States to provide appropriate support for the actions undertaken in pursuance of paragraph 2 of this resolution;
4. Requests the States concerned to keep the Council regularly informed on the progress of actions undertaken pursuant to paragraphs 2 and 3 of this resolution;
5. Decides to remain seized of the matter.

VOTE: 12 for, 2 against (Cuba and Yemen); 1 abstention (China)

***************************************

*** 国連決議687 ************************************
United Nations Security Council Resolution 687 (April 3, 1991)

The Security Council,
Recalling its resolutions 660 (1990), 661 (1990), 662 (1990), 664 (1990), 665 (1990), 666 (1990), 667 (1990), 669 (1990), 670 (1990), 674 (1990), 677 (1990), 678 (1990) and 686 (1991),
Welcoming the restoration to Kuwait of its sovereignty, independence and territorial integrity and the return of its legitimate government,
Affirming the commitment of all Member States to the sovereignty, territorial integrity and political independence of Kuwait and Iraq, and noting the intention expressed by the Member States co-operating with Kuwait under paragraph 2 of resolution 678 (1990) to bring their military presence in Iraq to an end as soon as possible consistent with paragraph 8 of resolution 686 (1991),
Reaffirming the need to be assured of Iraq's peaceful intentions in light of its unlawful invasion and occupation of Kuwait,
Taking note of the letter sent by the Foreign Minister of Iraq on 27 February 1991 (S/22275) and those sent pursuant to resolution 686 (1991) (S/22273, S/22276, S/22320, S/22321 and S/22330),
Noting that Iraq and Kuwait, as independent sovereign States, signed at Baghdad on 4 October 1963 'Agreed Minutes Regarding the Restoration of Friendly Relations, Recognition and Related Matters', thereby recognizing formally the boundary between Iraq and Kuwait and the allocation of islands, which were registered with the United Nations in accordance with Article 102 of the Charter and in which Iraq recognized the independence and complete sovereignty of the State of Kuwait within its borders as specified and accepted in the letter of the Prime Minister of Iraq dated 21 July 1932, and as accepted by the Ruler of Kuwait in his letter dated 10 August 1932,
Conscious of the need for demarcation of the said boundary,
Conscious also of the statements by Iraq threatening to use weapons in violation of its obligations under the Geneva Protocol for the prohibition of the Use in War of Asphyxiating, Poisonous or Other Gases, and of Bacteriological Methods of Warfare, signed at Geneva on 17 June 1925, and of its prior use of chemical weapons and affirming that grave consequences would follow any further use by Iraq of such weapons,
Recalling that Iraq has subscribed to the declaration adopted by all states participating in the Conference of States Parties to the 1925 Geneva Protocol and Other Interested States, held at Paris from 7 to 11 January 1989, establishing the objective of universal elimination of chemical and biological weapons,
Recalling further that Iraq has signed the Convention on the Prohibition of the Development, Production and Stockpiling of Bacteriological (Biological) and Toxin Weapons and on Their Destruction, of 10 April 1972,
Noting the importance of Iraq ratifying this Convention,
Noting moreover the importance of all States adhering to this Convention and encouraging its forthcoming Review Conference to reinforce the authority, efficiency and universal scope of the convention,
Stressing the importance of an early conclusion by the Conference on Disarmament of its work on a Convention on the Universal Prohibition of Chemical Weapons and of universal adherence thereto,
Aware of the use by Iraq ballistic missiles in unprovoked attacks and therefore of the need to take specific measures in regard to such missiles located in Iraq,
Concerned by the reports in the hands of Member States that Iraq has attempted to acquire materials for a nuclear-weapons programme contrary to its obligations under the treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons of 1 July 1968,
Recalling the objective of the establishment of a nuclear-weapons-free zone in the region of the Middle East,
Conscious of the threat which all weapons of mass destruction pose to peace and security in the area and of the need to work towards the establishment in the Middle East of a zone free of such weapons,
Conscious also of the objective of achieving balanced and comprehensive control of armaments in the region,
Conscious further of the importance of achieving the objectives noted above using all available means, including a dialogue among the states of the region,
Noting that resolution 686 (1991) marked the lifting of the measures imposed by resolution 661 (1990) in so far as they applied to Kuwait,
Noting that despite the progress being made in fulfilling the obligations of resolution 686 (1991), many Kuwaiti and third country nationals are still not accounted for and property remains unreturned,
Recalling the International Convention against the Taking of Hostages, opened for signature at New York on 18 December 1979, which categorizes all acts of taking hostages as manifestations of international terrorism,
Deploring threats made by Iraq during the recent conflict to make use of terrorism against targets outside Iraq and the taking of hostages by Iraq,
Taking note with grave concern of the reports of the Secretary-General of 20 March 1991 (S/22366) and 28 March 1991 (S/22409), and conscious of the necessity to meet urgently the humanitarian needs in Kuwait and Iraq,
Bearing in mind its objective of restoring international peace and security in the area as set out in recent Council resolutions,
Conscious of the need to take the following measures acting under Chapter VII of the Charter,
1. Affirms all thirteen resolutions noted above, except as expressly changed below to achieve the goals of this resolution, including a formal cease-fire;

A
2. Demands that Iraq and Kuwait respect the inviolability of the international boundary and the allocation of islands set out in the 'Agreed Minutes Between the State of Kuwait and the Republic of Iraq Regarding the Restoration of Friendly Relations, Recognition and Related Matters', signed by them in the exercise of their sovereignty at Baghdad on 4 October 1963 and registered with the United Nations and published by the United Nations in document 7063, United Nations Treaty Series, 1964;
3. Calls on the Secretary-General to lend his assistance to make arrangements with Iraq and Kuwait to demarcate the boundary between Iraq and Kuwait, drawing on appropriate material including the map transmitted by Security Council document S/22412 and to report back to the Security Council within one month;
4. Decides to guarantee the inviolability of the above-mentioned international boundary and to take as appropriate all necessary measures to that end in accordance with the Charter;

B
5. Requests the Secretary-General, after consulting with Iraq and Kuwait, to submit within three days to the Security Council for its approval a plan for the immediate deployment of a United Nations observer unit to monitor the Khor Abdullah and a demilitarized zone, which is hereby established, extending 10 kilometres into Iraq and 5 kilometres into Kuwait from the boundary referred to in the 'Agreed Minutes Between the State of Kuwait and the Republic of Iraq Regarding the Restoration of Friendly Relations, Recognition and Related Matters' of 4 October 1963; to deter violations of the boundary through its presence in and surveillance of the demilitarized zone; to observe any hostile or potentially hostile action mounted from the territory of one State to the other; and for the Secretary-General to report regularly to the Council on the operations of the unit, and immediately if there are serious violations of the zone or potential threats to peace;
6. Notes that as soon as the Secretary-General notified the Council of the completion of the deployment of the United Nations observer unit, the conditions will be established for the Member States co-operating with Kuwait in accordance with resolution 678 (1990) to bring their military presence in Iraq to an end consistent with resolution 686 (1991);

C
7. Invites Iraq to reaffirm unconditionally its obligations under the Geneva Protocol for the Prohibition of the Use in War of Asphyxiating, Poisonous or Other Gases, and of Bacteriological Methods of Warfare, signed at Geneva on 17 June 1925, and to ratify the Convention on the Prohibition of the Development, Production, and Stockpiling of Bacteriological (Biological) and Toxin Weapons and on Their Destruction, of 10 April 1972;
8. Decides that Iraq shall unconditionally accept the destruction, removal, or rendering harmless, under international supervision, of:
(a) all chemical and biological weapons and all stocks of agents and all related subsystems and components and all research, development, support and manufacturing facilities;
(b) all ballistic missiles with a range greater than 150 kilometres and related major parts, and repair and production facilities;
9. Decides, for the implementation of paragraph 8 above, the following:
(a) Iraq shall submit to the Secretary-General, within fifteen days of the adoption of this resolution, a declaration of the locations, amounts and types of all items specified in paragraph 8 and agree to urgent, on-site inspection as specified below;
(b) the Secretary-General, in consultation with the appropriate Governments and, where appropriate, with the Director-General of the World Health Organization (WHO), within 45 days of the passage of this resolution, shall develop, and submit to the Council for approval, a plan calling for the completion of the following acts within 45 days of such approval:
(i) the forming of a Special Commission, which shall carry out immediate on-site inspection of Iraq's biological, chemical and missile capabilities, based on Iraq's declarations and the designation of any additional locations by the Special Commission itself;
(ii) the yielding by Iraq of possession to the Special Commission for destruction, removal or rendering harmless, taking into account the requirements of public safety, of all items specified under paragraph 8 (a) above including items at the additional locations designated by the Special Commission under paragraph 9 (b) (i) above and the destruction by Iraq, under supervision of the Special Commission, of all its missile capabilities including launchers as specified under paragraph 8 (b) above;
(iii) the provision by the Special Commission of the assistance and co-operation to the Director-General of the International Atomic Energy Agency (IAEA) required in paragraph 12 and 13 below;
10. Decides that Iraq shall unconditionally undertake not to use, develop, construct or acquire any of the items specified in paragraphs 8 and 9 above and requests the Secretary-General, in consultation with the Special Commission, to develop a plan for the future ongoing monitoring and verification of Iraq's compliance with this paragraph, to be submitted to the Council for approval within 120 days of the passage of this resolution;
11. Invites Iraq to reaffirm unconditionally its obligations under the treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, of 1 July 1968;
12. Decides that Iraq shall unconditionally agree not to acquire or develop nuclear weapons or nuclear-weapons-usable material or any subsystems or components or any research, development, support or manufacturing facilities related to the above; to submit to the Secretary-General and the Director-General of the International Atomic Energy Agency (IAEA) within 15 days of the adoption of this resolution a declaration of the locations, amounts and types of all items specified above; to place all of its nuclear-weapons-usable material under the exclusive control, for custody and removal, of the IAEA, with the assistance and co-operation of the Special Commission as provided for in the plan of the Secretary-General discussed in paragraph 9 (b) above; to accept, in accordance with the arrangements provided for in paragraph 13 below, urgent on-site inspection and the destruction, removal and rendering harmless as appropriate of all items specified above, and to accept the plan as discussed in paragraph 13 below for the future ongoing monitoring and verification of its compliance with these undertakings;
13. Requests the Director-General of the International Atomic Energy Agency (IAEA) through the Secretary-General, with the assistance and co-operation of the Special Commission as provided for in the plan of the Secretary-General in paragraph 9 (b) above, to carry out immediate on-site inspection of Iraq's nuclear capabilities based on Iraq's declarations and the designation of any additional locations by the Special Commission; to develop a plan for submission to the Security Council within 45 days calling for the destruction, removal, or rendering harmless as appropriate of all items listed in paragraph 12 above; to carry out the plan within 45 days following approval by the Security Council; and to develop a plan, taking into account the rights and obligations of Iraq under the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons, of 1 July 1968, for the future ongoing monitoring and verification of Iraq's compliance with paragraph 12 above, including an inventory of all nuclear material in Iraq subject to the Agency's verification and inspections to confirm that IAEA safeguards cover all relevant nuclear activities in Iraq, to be submitted to the Council for approval within 120 days of the passage of this resolution;
14. Takes note that the actions to be taken by Iraq in paragraphs 8, 9, 10, 11, 12 and 13 of this resolution represent steps towards the goal of establishing in the Middle East a zone free from weapons of mass destruction and all missiles for their delivery and the objective of a global ban on chemical weapons;

D
15. Requests the Secretary-General to report to the Security Council on the steps taken to facilitate the return of all Kuwaiti property seized by Iraq, including a list of any property which Kuwait claims has not been returned or which has not been returned intact;

E
16. Reaffirms that Iraq, without prejudice to the debts and obligation of Iraq arising prior to 2 August 1990, which will be addressed through the normal mechanisms, is liable under international law for any direct loss, damage, including environmental damage and the depletion of natural resources, or injury to foreign Governments, nationals and corporations, as a result of Iraq's unlawful invasion and occupation of Kuwait;
17. Decides that all Iraqi statements made since 2 August 1990, repudiating its foreign debt are null and void, and demands that Iraq scrupulously adhere to all of its obligations concerning servicing and repayment of its foreign debt;
18. Decides to create a fund to pay compensation for claims that fall within paragraph 16 above and to establish a commission that will administer the fund;
19. Directs the Secretary-General to develop and present to the council for decision, no later than 30 days following the adoption of this resolution, recommendations for the fund to meet the requirement for the payment of claims established in accordance with paragraph 18 above and for a program to implement the decisions in paragraphs 16, 17, and 18 above, including: administration of the fund; mechanisms for determining the appropriate level for Iraq's contribution to the fund based on a percentage of the value of the exports of petroleum and petroleum products from Iraq not to exceed a figure to be suggested to the council by the Secretary-General, taking into account the requirement of the people of Iraq, Iraq's payment capacity as assessed in conjunction with the international financial institutions taking into consideration external debt service, and the needs of the Iraqi economy; arrangements for ensuring that payment are made to the fund; the process by which funds will be allocated and claims paid; appropriate procedures for evaluating losses, listing claims and verifying their validity and resolving disputed claims in respect of Iraq's liability as specified in paragraph 16 above, and the composition of the commission designated above;

F
20. Decides, effective immediately, that the prohibitions against the sale or supply to Iraq of commodities or products, other than medicine and health supplies, and prohibitions against financial transactions related thereto, contained in resolution 661 (1990) shall not apply to foodstuffs notified to the committee established by resolution 661 (1990) or, with the approval of that committee, under the simplified and accelerated 'no-objection' procedure, to materials and supplies for essential civilian needs as identified in the report of the Secretary-General dated 20 March 1991 (S/22366), and in any further findings of humanitarian need by the committee;
21. Decides that the council shall review the provisions of paragraph 20 above every 60 days in light of the policies and practices of the government of Iraq, including the implementation of all relevant resolutions of the Security Council, for the purposes of determining whether to reduce or lift the prohibitions referred to therein;
22. Decides that upon the approval by the Council of the program called for in paragraph 19 above and upon council agreement that Iraq has completed all actions contemplated in paragraphs 8, 9, 10, 11, 12, and 13 above, the prohibitions against the import of commodities and products originating in Iraq and the prohibitions against financial transactions related thereto contained in resolution 661 (1990) shall have no further force or effect;
23. Decides that, pending action by the council under paragraph 22 above, the committee established by resolution 661 (1990) shall be empowered to approve, when required to assure adequate financial resources on the part of Iraq to carry, out the activities under paragraph 20 above, exceptions to the prohibition against the import of commodities and products originating in Iraq;
24. Decides that, in accordance with resolution 661 (1990) and subsequent related resolutions and until a further decision is taken by the council, all states shall continue to prevent the sale or supply, or promotion or facilitation of such sale or supply, to Iraq by their nationals, or from their territories or using their flag vessels or aircraft, of;
(a) arms and related material of all types, specifically including the sale or transfer through other means of all forms of conventional military equipment, including for paramilitary forces, and spare parts and components and their means of production, for such equipment;
(b) items specified and defined in paragraph 8 and paragraph 12 above not otherwise covered above;
(c) technology under licensing or other transfer arrangements used in the production, utilization or stockpiling of items specified in subparagraphs (a) and (b) above;
(d) personnel or materials for training or technical support services relating to the design, development, manufacture, use, maintenance or support of items specified in subparagraphs (a) and (b) above;
25. Calls upon all states and international organizations to act strictly in accordance with paragraph 24 above, notwithstanding the existence of any contracts, agreements, licenses, or any other arrangements;
26. Requests the Secretary-General, in consultation with appropriate governments, to develop within 60 days, for approval of the council, guidelines to facilitate full international implementation of paragraphs 24 and 25 above and paragraph 27 below, and to make them available to all states and to establish a procedure for updating these guidelines periodically;
27. Calls upon all states to maintain such national controls and procedures and to take such other actions consistent with the guidelines to be established by the Security Council under paragraph 26 above as may be necessary to ensure compliance with the terms of paragraph 24 above, and calls upon international organizations to take all appropriate steps to assist in ensuring such full compliance;
28. Agrees to review its decisions in paragraphs 22, 23, 24, and 25 above, except for the items specified and defined in paragraphs 8 and 12 above, on a regular basis and in any case 120 days following passage of this resolution, taking into account Iraq's compliance with this resolution and general progress towards the control of armaments in the region;
29. Decides that all states, including Iraq, shall take the necessary measures to ensure that no claim shall lie at the instance of the government of Iraq, or of any person or body in Iraq, or of any person claiming through or for the benefit of any such person or body, in connection with any contract or other transaction where its performance was affected by reason of the measures taken by the Security Council in resolution 661 (1990) and related resolutions;

G
30. Decides that, in furtherance of its commitment to facilitate the repatriation of all Kuwaiti and third country nationals, Iraq shall extend all necessary co-operation to the International Committee of the Red Cross, providing lists of such persons, facilitating the access of the International Committee of the Red Cross to all such persons wherever located or detained and facilitating the search by the International Committee of the Red Cross for those Kuwaiti and third country nationals still unaccounted for;
31. Invites the International Committee of the Red Cross to keep the Secretary-General apprised as appropriate of all activities undertaken in connection with facilitating the repatriation or return of all Kuwaiti and third country nationals or their remains present in Iraq on or after 2 August 1990;

H
32. Requires Iraq to inform the Council that it will not commit or support any act of international terrorism or allow any organization directed towards commission of such acts to operate within its territory and to condemn unequivocally and renounce all acts, methods, and practices of terrorism;

I
33. Declares that, upon official notification by Iraq to the Secretary-General and to the Security Council of its acceptance of the provisions above, a formal cease-fire is effective between Iraq and Kuwait and the member States co-operating with Kuwait in accordance with resolution 678 (1990);
34. Decides to remain seized of the matter and to take such further steps as may be required for the implementation of this resolution and to secure peace and security in the area.
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