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1月18日の記念日は「118番の日」です。海上保安庁が2010年（平成22年）12月に制定、翌2011年（平成23年）から実施しています。
海上保安庁への緊急通報用電話「118番」を広く知ってもらうための活動が行われています。第1回のこの日には「通信指令室」に相当する「海上保安庁運用司令センター」が報道関係者に公開されました。
「118番」は、2000年（平成12年）5月1日に運用を開始し、10周年目に記念日としました。同じ緊急通報用電話番号でありながら、「110番」や「119番」に比べて低い「118番」の知名度を高めることが目的です。
海上自衛隊との違いは、
・平時における警察活動は沿岸警備隊である海上保安庁が担当し、
・有事の活動は自衛隊の役割となっています。
但し国家安全保障戦略など「安保3文書」の見直しが進められるなか、政府・与党から海上保安庁と自衛隊との連携強化を求める声が強まっています。
海上保安庁は「海の警察」として、戦後まもない1948年に創設されました。全国を大きく11の管区に分け、さらに71の海上保安部や61の海上保安署などに管轄を分けて、海の安全と治安を守っています。
職員数は1万5千人程度で、2022年4月1日現在、474隻の船艇と、90機の航空機を保有しています。管轄は国土交通省の外局で、2021年度の予算額は約2600億円。2021年には年間で6448件の事件を扱いました。
海上保安庁の業務内容としては、
・映画「海猿」で有名になった人命救助のほか、
・外国漁船による違法操業を取り締まったり、
・密漁や密輸、密航といった海上犯罪の取り締まりもします。
・また沖縄・尖閣諸島の領海に侵入してくる中国公船を退去させたりする警備もしています。
我が国は四方を海に囲まれた島国です。大小４０００余りの島々から成る為、広大な排他的経済水域を持っています。海上交通に頼る為、その安全確保と秩序の維持が重要です。
海上自衛隊は平素から航空機（P-1～P-3）により航行する船舶など状況を監視する他、日本周辺海域における警戒監視活動を行っていますが、領海侵入については「海上自衛隊」が担ってしまうと、国内での解釈はともかく海外では「海軍」という位置づけですから、軍事衝突の火種になりかねないという思慮があるのだと思います。
最後に、海上保安庁と言えば羽田空港（東京都大田区）で起きた日本航空と海上保安庁の航空機の衝突炎上事故についてですが、事故では海保機が管制官からの指示を取り違え、日航機と管制官も滑走路上に停止中の海保機を認識していなかった可能性があり「複数のヒューマンエラーが重なった」と言われています。
事故は2024年1月2日午後5時47分ごろに発生。日本航空516便が羽田空港C滑走路への着陸時、第3管区海上保安本部羽田航空基地所属のボンバルディアDHC―8型機（通称MA722機）と衝突しました。
日航機は乗客乗員379人全員が脱出し、うち15人が負傷。海保機は搭乗していた6人のうち5人が死亡し、脱出した機長も全身やけどの重傷を負いました。
国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は海保機に「滑走路停止位置まで走行してください」と指示し、海保機は復唱。進入許可が出たと誤認したとみられています。そして海保機は日航機と衝突するまで約40秒間、滑走路上に停止。誤進入をモニター上で管制官に注意喚起するシステムは、事故当時正常に作動しており、管制官が見落とした可能性があります。日航機も機長ら3人の操縦士が、海保機の存在を「視認できなかった」と証言しています。
普段私達は海上保安庁について活動状況など知る由もありませんが、この事故機に関しては、元日の能登地方の大地震の被災者へ物資を届ける為に出動していたと言います…改めて海上保安庁の職員５名のご冥福をお祈り申し上げますとともに、今回記念日にあたり記事にして、存在の有難さに脱帽でした。これからも変わらず海の安全の為、頑張って欲しいです…。
本日も来て下さって読んで頂きありがとうございました、心より感謝しています。
