百年企業を創る!情熱の【社長の保険】

百年企業を創る!情熱の【社長の保険】

【社長の保険】は事業保険とは似て非なるものです。

 

  保険の原風景 

 

保険会社は、1件だけ引き受ける場合、

直ぐに事故に遭うと大変な損失です。

そのため、

まずは、n年に一回起きる発生率であれば

n件加入してほしいと考えます。

 

10年に一度起きるのであれば、

同じ契約が10件あれば、

事故後も同様に保険料を払い続けてもらえれば

毎年の保険金支払いは可能となります。

 

しかし、実際は、1/10の確率でも、

2件発生する年もあれば

0件の年もあるといったバラツキが発生します。

 

そこで、

nの10倍、100倍、1000倍と母集団が増えると、

概ね毎年、1/nの発生率で落ち着きます。

 

これを「大数の法則」と言います。

 

1/nの確率で毎年安定的に運営できている状態を

「相互扶助」といいます。

 

保険会社が新しく商品を開発するとき、

逆算してゆきます。

 

そのため、「保険とは?」と説明する際、

相互扶助から始めるのです。

 

 

しかし、保険の原風景は、今とは異なっていました。

 

n年に一度という確率 = 一年にn件という確率

 

とは考えず

 

単に

 

保険料(p)=保険金額(z)×発生率(w)

 

で保険は成立していました。

 

 

現在、相互扶助とは関係ない保険の代表が

ロケットの保険です。

 

H2ロケット

1994年から2003年までに10回の打ち上げが行われました。

そのうち、2回が失敗しています。

これらの失敗により、H2ロケットの信頼性は低下し、保険料も高騰しました。 1998年の失敗後、H2ロケットの保険料は打ち上げコストの約20%に相当する約100億円にまで跳ね上がりました。 保険会社はH2ロケットの事故発生率を5回に1回と見積もりました。

 

H2Aロケット

H2Aロケットは、H2ロケットよりも部品点数を減らし、製造・運用コストを削減しました。 また、信頼性も向上し、現在までに45回の打ち上げを成功させています。

H2Aロケットの保険料は、最初はH2ロケットの失敗の影響で高かったですが、打ち上げ成功回数が増えるにつれて下がっていきました。 2001年の初打ち上げ時には、打ち上げコストの約20%に相当する約100億円でしたが、2017年には約10億円にまで低減されました。

例)2017年に打ち上げられたインドのGSLV-MkIIIロケットの保険料は、打ち上げコストの約25%に相当する約50億円でした。

アメリカのスペースX社のファルコン9ロケットの保険料は、打ち上げコストの約10%に相当する約60億円でした。

 

文中にもある通り、こういった高額かつ母集団を集められない保険は、毎回保険料を相談して決めてゆきます。

 

保険契約数が2億件に近い現在、

毎年、個別に相談して保険料を決めることは

不可能です。

そこで考え出されたのが「相互扶助」ということです。

 

保険制度の原風景は、

こうしたアンダーライティングという世界が

存在しているのです。

保険制度は、前人未到の未知の挑戦に対し継続するためのファイナンスとして機能しています。

保険は将来被る負債を平準化して支払う制度です。

事業の継続を不可能にするほどに経済的損失が大きなリスクは、

統計上の発生率を活用して、

平準化し経費化にするという知恵が重要です。

 

故に、ほとんどの保険料は、商品やサービス等の

売上高に対する原価と考えるのが最も妥当なのです。

 

そして、保険金額は、

貸借対照表においては資本を陰で支えている

縁の下の力持ちの役割なのです。

 

こういった、保険のシンプルな本質を

複雑にしている原因である生命保険について、

次回は、考察してゆきます。

 

  預金は三角 保険は四角

 

保険とは何かを説明するとき、

頻繁に使われる図です。

 

ふわっとした説明ばかりしか目にしないので
ズドン!と明確に話してみます。

 

この預貯金との比較こそ、

保険とは、「将来被る負債の平準化」を意味しています。

 

この比較は、

統計上、

n年に一度、

保険金を受け取る事故が

必ず発生することを前提

としています。

 

預貯金の場合には、拠出金額

保険の場合には、支払保険料

 

拠出金額 = 支払保険料 です。

 

預貯金の場合には、累計預貯金額

保険の場合には、保険金額

 

n年後の累計預貯金額 = 保険金額 です。

 

預貯金の場合には積立期間

保険の場合には、保険期間

 

積立期間 = 保険期間 = n年 です。

 

この期間(n)を 1 で割ったものが発生率となります。

 

つまり、

保険料(p)=保険金額(z)× 発生率(w)

保険契約者と保険会社の関係は、唯一これだけのことなのです。

 

保険事故は、n年に一度であって、

n年後に発生するわけではありません。

 

よって、不都合が起きる統計値が正しく、

自身も同じ統計値の下にある場合、

預貯金よりも保険の方が適している

ということを示しているのが

貯金は三角、保険は四角なのです。

 

保険の加入者にとっては、

相互扶助も収支均等の法則も関係ありません。

必要なことは、単に、預貯金と比較して、

どちらが自らの財務状況に適しているかということです。

 

 

では、保険会社や関係者はなぜ

相互扶助や収支均等の法則などを

説明したがるのでしょうか

 

 

  保険とは何か

 

「保険」とは一体何でしょうか?

 

当社が考える保険の定義

 

保険とは、「将来被る負債の平準化」である。

 

保険取引は、

「現在の保険料支払い」と

「将来の保険金支払の約束」

を交換する取引である。

 

統計上、n年に一度、

一定の事由(保険事故)が

必ず起きることを前提に、

それにより生じる経済的損失を補填するため

毎年、

 

保険料(円)=保険金額(円)÷n(年)

 

を保険会社に支払うことで、

n年中に

いつ一定の事由(保険事故)が生じても

保険金額を上限に、

定額給付ないし損失補填による財産上の給付を

受けられることを約する契約をいう

 

インターネットで「保険とは」と検索してみます。

 

拾われてくるキーワードは、

 

「相互扶助」とか

 

「収支相等の法則」とかです。

 

なんとなくわかった気にはなるけれども、

どうも腑に落ちないという感情が沸き立ちませんか?

 

それもそのはず、

 

これは、お客さまにとっての保険の本質ではなく

保険会社にとっての保険の本質だからです。

 

保険会社が、

長期安定した保険制度の運営を行うために

考えたときの「保険とは?」に答えた回答だからです。

 

保険会社とお客さまとの関係は、単純に

 

保険料(p)=保険事故発生の確率(w)×保険金額(z)

 

の関係でしかないのです。

 

つまり、お客さまにとっての保険とは、

 

保険料÷保険金額=発生率

 

発生率は、この一年で起きる確率です。

 

逆数にすると

 

保険金額÷保険料=1/発生率

 

これは、何年に一度起きるかという確率です。

 

単純に、統計上、n年に一回起きる不都合な事故に対し

経済的損失額÷n年=保険料 を支払うことで、

いつ不都合な事故が起きても

経済的な損失を埋め合わせられる金額を

受取れる権利を買っているということです。

 

保険会社は、個々の契約で考えると、

n年に1度が、最初の年に起きてしまうと

大きな損失を被ります。

 

しかし、一年間に1/100の確率で事故が起きる契約を

100件集めると、毎年1件起きることなり

ぴったり収支は合います。

 

それでも、バラツキは残ります。分母が100件→1,000件

→10,000件→100,000件と増えると、

一年間に発生する事故の数のバラツキが小さくなってきます。

これを「大数の法則」と言います。

 

つまり、保険とは、

 

契約者にとっては、

何年に一回事故に遭うかという発生率で考えて

保険金額×発生率で計算される保険料を支払って

いつ事故が起きても保険金額を受取れる権利を買う行為

 

保険会社にとっては、

一年に何回事故が起きるかという発生率で考えて

保険金額×発生率で計算される保険料を集めて

事故に遭った人に保険金額を支払う行為

 

保険会社は、

長期安定して経営をし、

保険制度を運営する責任を有するため

これに付随する様々な

必要な措置を同時に行います。

 

とてもシンプルな保険の本質・・・。

 

次回は、もう少しわかりやすく解説するため

保険は四角、預金は三角について、解説します。

※参照

保険法における保険の定義

2010年(平成22年)4月1日に施行

(定義)

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、

当該各号に定めるところによる。

 

一 保険契約 保険契約、共済契約その他いかなる名称である

かを問わず、当事者の一方一定の事由が生じたことを条件と

して財産上の給付(生命保険契約及び傷害疾病定額保険契約に

あっては、金銭の支払に限る。以下「保険給付」という。)を

行うことを約し、相手方がこれに対して当該一定の事由の発生

の可能性に応じたものとして保険料(共済掛金を含む。以下同

じ。)を支払うことを約する契約をいう。

 

 

 

 

 

 

ブログの読者の方、また、お客様から、

リアルな話しを聞きたいとの御用命がありました。

そこで、普段どのようなことを考え、

どんな提案をしているか、ほぼ、そのまま

書いてみます。

勿論、どこの社長さんかは、分からなくします。


提案に際しては、自分が入るならこれだろっ!

と思うものから、提案しています。

そこで、シリーズ名は、

保険屋の「自分が入るならこの保険」

とします。


ただ・・・、

経営者の考え方というのは、

仮に非常識であったとしても、

理に適っていて、

私が入りたいランキングと一致しないことが

多々あります。


これだから、営業は面白いのですが・・・。


色々な社長が下す多様な判断が、

これからご検討される社長には、

お役に立つかもしれません。

乞うご期待!

見直すべきこと7 失敗体験に学ぶ4

営業マネジメントを行うに当たって

営業担当者に

自らの経験を分析し、それをシェアすることで

組織で仕事をすることの素晴らしさを伝える。



リスクコンサルの 逆説!営業マネジメント術 右肩上がりの44 営業地力をつける6

の中で、営業実務とは、

商品・サービス そのものの力に、

この営業地力を加えて、

顧客や取引先に、価値を創造、提供し、

それに対する対価を、

価額として回収することであると定義した。


その中で、営業地力とは、

基礎ビジネス力を扇の要として、

コミュニケーション力

提案力を両輪に形成される総合的な能力

だと定義した。


基礎ビジネス力とは、
 礼儀、マナー、誠実さ、熱意、向上心、一般常識、
 法律や会計などの専門知識、パソコン等機械操作、
 3Sや5Sを実行する力、など

コミュニケーション力とは、
 質問力 傾聴力 説明力 理解力
 表現力 対話力 構成力 感応力 等々

提案力とは、
 未来創造力 問題解決力 問題対応力 単純対応力
 行動力 構想力 想定力 発想力 演算力
 情報力(収集力、整理力、分析力) トレンド把握力
 商品・サービスの専門かとしての専門知識



営業現場において、

失敗とは、

お客様や取引先を不満な状態にしていること

成功とは、

お客様や取引先を満足している状態にしていること

であることを、

リスクコンサルの 逆説!営業マネジメント術 右肩上がりの50 で、

成功と失敗の分水嶺 としました。


更に、不満の先には何があるか。

憤り、怒り、落胆、嫌悪 

そう言った感情が存在する。

ここまでくると、同じ失敗でも、事故の範疇であり、

反省とか見直しのレベルではなく、

危機対応の発想が必要となる。


1つの重大事故の背後には、

29の軽微な事故があり、

その背景には300の異常(ヒヤリ・ハッと)がある

というハインリッヒの法則がある。

営業現場の失敗は、このまま考えなくてよい。

この対面には、

一つの、ブランドを構成する価値と

29の小さな成功の積み重ねがあり、

その背景には、顧客や取引先から

オッと、思ってもらえることや、

有難うと言ってもらえたことが300ある。

つまり、オセロゲームのようになっている。

全てが真っ白になることもなければ、

真っ黒になることもない。

バランスだ。


顧客や取引先を満足させ続ける行動

不満を抱いている既存の顧客や取引先を、

満足な状態に戻すための行動

新規の顧客に満足を与え、

顧客や取引先になってもらう行動


これらは、失敗と並列ではなく、

背面に存在する。


いい行動をすれば、

オセロゲームのコマのように、

黒から白に変わるのだ。

営業担当者は、日々、

顧客や取引先の不満に対し、

如何に喜んで貰える行動をとるか。

おっ!っと思ってもらえる行動をとるか。

逆に、顧客や取引先の不満な表情、声色から

ヒヤリ、ハッとしたときには、

直ぐに、行動を改めることが必要となる。


危機対応は、ブランディングとしての

信用の証明である。

一度に多くの顧客や取引先に、憤りや怒り、落胆を

与えるような事故は、現場だけで対応することは

不可能であるが、

少数の憤りや怒り、落胆は、

営業マネジャと営業担当者で、

ブランドの証明を行い危機対応をすべきである。





タバコ級にヤバい!「すい臓がん」リスクをおし上げる避けるべき食品
日本人女性にとって、最も“死亡リスク”が高いがんは何だと思いますか? 国立がん研究センターの2015..........≪続きを読む≫



和食に薬膳という概念はないそうです。

和食そのものが、薬膳であるからだそうです。

天保の頃、サトウキビの栽培が奨励され、

砂糖が調味料に加わってから、

少し、変わってしまったようです。


しかし、ニュースの内容を読むと、

ホント、昔の日本の食事そのものですね。


ちなみに、玄米は、消化が良くないので、

炊き方を工夫するか、

白米+ぬか漬けとかにする工夫もありだと思います。


玄米にしろ、糠にしろ、

農薬を使っている場合、

その部分に残留するため、

農薬を使っていないものを

使ってほしいものです。
拝啓 逓増的保険の名義変更プランの提案を受けている社長様

悪いことは申しません。お断りされることをお勧めします。

その理由について、まとめて書きたいと思います。


内容は、

①生命保険と節税について

②保険屋の矜持の話

③社長の生命保険はどうあるべきか

④それでも実行するならば

⑤生命保険の本質とは


本日は、⑤生命保険の本質とは です。

保険とは、リスクファイナンスの一つの手段である。

FPの方などが、保険にすべきか預金にすべきかなどで、

見解を書かれているのは、そのためである。

企業ならば、預金ではなく、内部留保ということになる。


生命保険は、そのうち、組織の経済的主体となる人に

万一のことがあった時、組織の損失を補てんし、

組織の目的である永続的発展を止めないための

施策を担保するファイナンスの一つなのだ。


一つというくらいなので、他にもある。


一番は、冒頭にもあるように、個人であれば、預金

企業であれば内部留保である。

その他には、資産売却、含み資産の現金化、融資枠、

会社の場合は、増資などがこれに当たる。


ではなぜ、保険が、これほどまでに重宝されるのか。


答えは簡単である。

最もコストが安く、直ぐに準備ができるのだ。


保険金と保険料の関係から換算すると、

何年に一度の確率で起こることを前提にしているかが、

計算できるようになっている。

生命保険の場合なら、保険料の累計額に、

予定利率で複利運用した金額が、ほぼ、

平均寿命あたりで、保険金額を上回る。

死亡保険金は、一生に一度しか受け取れないので、

ほとんどのケース、支払った保険料以上の

保険金の設定で加入できることとなる。


これに対し、資産でも、

その価値が変動するものを除くと、

貯めた金額そのものであり、

借りた金額そのものである。

価値が上昇する可能性がある

不動産や株などは、下落のリスクも伴う。

魅力はあるが、万一に備え、

確実にリスクファイナンスとして

機能するものではないため、それだけでは心もとない。



また、通常、資産は、個人では所得税・住民税、

法人では、法人税・住民税・事業税が課税され、

それらを差し引いた後のお金で積み上げてゆくものだ。

これに対し、保険は、法人であれば、

多くの場合、経費にできるし、

個人であれば、控除の枠がある。

この差は、ことの他大きい。


事故は、どんなに対策をしても、起きる可能性からは、

逃れられない。まして、人の死は、必ず来る。

対策に、経営資源を投入することは、重要であるし、

怠ってはならない。社長の健康管理などは、

尚のこと重要である。

しかし、専属で人を配したり、そのために設備を整えたり、

多額の投資をすることは、経営上有効ではない。


結果、事故が起きないように、経営努力をしながらも

また、健康管理をしながらも、起きてしまう事故に対し、

保険を活用することで、安いコストで、

直ぐに備えができるのだ。


保険の本質、生命保険の本質は、そんなに難しいことではない。

誰もが、何となく行っていることでもある。

そして、その手段としての保険の提案は、

ベストというものが存在しない。

それは、株や不動産は、勝手に市場で価値が変化するが、

保険は、加入者の変化に合わせて、

その形を変える必要があるからだ。


そのため、保険屋は、常に、顧客に寄り添う必要がある。


ところが、残念ながら、こういった本質的な話だけで、

顧客の理解を得て、自らの技術を駆使し、

事業として展開することのできる保険屋は、数少ない。


逓増定期保険の名義変更プランは、

技術的に難しいわけでなく、顧客訴求も高く、

楽して、儲かるように感じられる。

そんな鬼子のようなものと言える。


顧客の特殊な問題解決には、有効な手段であることは事実だが、

それを、人のためではなく、自分さえよければいいという考え方で

使う人には、諸刃の刃となる。


このプランの提案を受けている社長各位においては、

どうぞ、熟慮の上、何を以って世の中に貢献するのかという

事業の本質に照らし合わせたとき、一時的に、この方法を

利用するしかないという場合に限って、

ご検討くださることを願って止まない。










拝啓 逓増的保険の名義変更プランの提案を受けている社長様

悪いことは申しません。お断りされることをお勧めします。

その理由について、まとめて書きたいと思います。


内容は、

①生命保険と節税について

②保険屋の矜持の話

③社長の生命保険はどうあるべきか

④それでも実行するならば

⑤生命保険の本質とは


本日は、④それでも(どうしても)実行するならば

リスクを負って、

どうしても実行する場合について

記しておきます。


◎目的

二つの大義を明確にします。

一つは、組織に向けての大義。

会社の存続、事業の継続が目的であり、

社長または、社長一族の

私的な流用でないことを

明確にすること

今一つは、商取引としての大義。

保険の本質の一つである

被保険者利益という観点からすると、

被保険者が契約者になることに問題はない。

ただ、契約者が決して軽くない負担で、

売却する理由は、明確でなくてはならない。

◎書面

商取引である以上、売買契約書を交わす

必要がある。

利益相反取引である以上、取締役会で

本人を除いた取締役によって、決議を行い

議事録を備えておく必要がある。

売買契約書に基づき、現金の授受を行い

請求書、領収書を残すか、銀行振込の実績を残す。


◎保障

一年でも短いほどリスクは少ない

短期間で払戻率が上昇するものを選び、

保障としての機能はないものと考える。

例えば、

保険料が1,000万円とした場合、

四年目で94%の解約払戻率の場合、

元本割れは、240万円

五年目で95%の解約払戻率の場合、

元本割れは、250万円

となる。


◎税理士

大義を中心とした、本取引に関し、

理解を示す税理士に相談し、力になってもらうこと。


◎保険屋

本取引のメリット、デメリットを深く理解し、

全体の事務手続きを管理、実行できる

保険屋に相談し、力になってもらうこと。



◎マイナンバー

国家機関から、保険会社に契約内容について

問い合わせがあったとき、内容を開示する

可能性は極めて高い。

つまりは、「わからない」ということは、

あり得ない。

調べれば、分かるのである。

まして、マイナンバーが導入され、

運用が軌道に乗れば、全ての取引が

白日の下に晒されることとなる。


以上を深慮の上、再考頂ければ思います。
拝啓 逓増的保険の名義変更プランの提案を受けている社長様

悪いことは申しません。お断りされることをお勧めします。

その理由について、まとめて書きたいと思います。


内容は、

①生命保険と節税について

②保険屋の矜持の話

③社長の生命保険はどうあるべきか

④それでも実行するならば

⑤生命保険の本質とは


本日は、③社長の保険はどうあるべきか


保険とは何か。

何のために加入するのか。

あらゆる言葉をそぎ落として、一言に集約すれば、

継続のため

という言葉になる。


会社で加入する保険は、

事業継続のためであるし、

個人で加入する保険は、

一族とか家とか生活の継続

のためと言える。


一般的に、語られるニード喚起の言葉は、

その前段のところの、お金の使途などであって、

本当の目的ではない。

あまり、いい例ではないが、

葬式代やお墓代のために

という生命保険すらも、

その先の目的を考えると、

遺族の生活の継続のためであり、

お墓は、死後までも、供養という

継続の意思が暗に込められているのだ。


事業継続のための加入であるなら、

シンプルに、万一のことが明日起きたら、

幾らあれば、事業を継続できるか

考えることだ。


ここで反論が聞こえてくる。

事業を清算するという選択はないのか。

事業を売却するという選択はないのか。

このブログを読んでいる社長に考えてみて欲しい。

御社が取引する際、もし、取引先の社長が、

明日自分に万一のことがあったら、

会社、清算して閉じますから!

と言ったら、取引するだろうか。

既に取引のある会社の社長が、

明日、もし、自分に何かあったら、

会社を誰かに売りますから、いい値段で売れるよう、

今、頑張っているのですと言われたら、

取引を拡大するだろうか。


どちらも、殆どの社長が、「NO」であるはずだ。


事業承継の書籍などを手に取ると、

売却や清算が、子供の承継と、

並列で選択肢になっていることが多い。


そういう理論を擦り込まれた経営者が、

安易に、清算や売却を口に出し、

現在の事業拡大を阻害しているケースを多々見る。


それが、直ちに顧客を失う原因になっていることも気付かずに・・・。

事業売却や清算は、現在の経営者が考え、

実行する施策ではなく、承継者が判断、

実行することなのだ。


中小企業であれば、多くの場合、

配偶者か子供が継ぐしかないことが多い。

その時、幾らあれば、持ちこたえられるのか。

継続して行けるのか。

これこそが、最初に考えるべき、社長の生命保険の本質なのだ。

また、ここで、

有能な他人に会社を継いでもらうという反論が出る。

実際に、それで上手くいっているケースもある。

それは、くじ引きで大当たりを当てたようなもので、

確率としては極めて稀だ。

成功している経営者とオーナーには、心から敬意を表したい。

このケースの場合、上手くいっているときは、

分離された経営と資本が、手を携えられる。

しかし、会社が危機に陥ると、

ベクトルの向きの違いが露呈する。

それを理性でお互い歩み寄れる確率は、

極めて低いと言わざるを得ない。


これ以上、この話を広げると、

本来の話から逸れ過ぎるので、

ここまでとする。

ただし、この議論は、善し悪しでもなければ、

べき論でもない。

ただの、確率論であることを言い添えておく。

また、経営者にとって、経営者になったその日から、

最も大事な仕事の三指に、

後継者の育成は、入っていると考えている。


幾ら必要かということを決めると、

次は予算である。

生命保険の税制は、ご存じの通り優遇されている。

予算がある法人には、優遇されている税制を、

可能な限り活用してもらいたい。

しかし、それも、必要補償額の範囲までで十分だ。

仮に、5億円の保険金があれば、

事業を継いでいけると考えた場合、

まずは、最小のコストである、掛け捨ての保険で

考えてみる。

ここで、既に、予算オーバーしていた場合、

保険金を下げるしかない。

保険金を下げて、少ない予算でも継いでいける方法を

早くから高じておくしかない。

それ以上に予算をかけられる場合、

平準定期保険で、ある程度の解約払戻金を貯めておく。

更に、予算をかけられる場合、

長期平準定期保険で、解約払戻金を貯めておく。

更に、予算をかけられる場合、

逓増定期保険で、解約払戻金を貯めておく。

または、役員・従業員全員加入の養老保険で、

解約払戻金を貯めておく。

各段階の中間には、それぞれ、

組み合わせがあっていい。

というように、

中期経営計画の

予算に応じて、必要補償額の範囲で、

万一の現金需要に備えておくことをお勧めする。


中期事業計画の見直しに備えて、

保険もまた、途中で、保険期間・払込期間の変更、

コンバージョンによる、無審査での内容変更、

払込方法の変更や、増減額等、

様々な変化に応じられるものを中心に選んでおきたい。


この手順で考えたとき、

逓増定期保険の名義変更プランという話は、

特異な事情がない限り、その優先順位は、

最も低い部類となる。


社長各位におかれては、

まずは、目先の利益をチラつかせる

提案を面白がる前に、

事業そのものが発展する、

事業繁栄の法則に法った

生命保険の選択を行ってほしい。

拝啓 逓増的保険の名義変更プランの提案を受けている社長様

悪いことは申しません。お断りされることをお勧めします。

その理由について、まとめて書きたいと思います。


内容は、

①生命保険と節税について

②保険屋の矜持の話

③社長の生命保険はどうあるべきか

④それでも実行するならば

⑤生命保険の本質とは


本日は、②保険屋の矜持の話

大手生保の「租税回避商品」是か非か 
中小企業オーナーにうま味も 法律的にグレーゾーン



逓増定期保険の名義変更プランについて、

数年前に比べ、

多くの方が、ブログやホームページに

ネガティブな内容を記載するようになった。

税理士が、大手を振って

最高の節税プランなどと言っていた

数年前を思えば、随分まともになった

印象である。


このプランの問題点は、

租税回避行為の可能性が高いことに加え、

利益相反取引に当たること、

複数の株主がいて、

株主間の相互理解が取れていない場合、

株主代表訴訟の恐れがあること、

最低四年は、継続しなくてはならないため、

資金不足になった時、手立てがないこと

等が挙げられる。



しかし、それ以前に、

保険屋の矜持として

契約書上、いつでも、保険会社の都合で、

履行を止められる内容になっていることを

何も触れずに、提案することは、

ビジネスの信義上、如何なものかと

考えるのだ。




契約時に、名義変更の話をしておき、

例えば二年後、保険会社は、一方的に

名義変更の事務処理を行わないと、

内規を変えるだけで、

できてしまうと、約款っ!

つまりは、契約書に書かれている。


名義変更は、約款上、

『保険会社が認めたとき』

行うことができると書かれている。

表現は、各社異なるが、概ね同じだ。


つまり、認めないと言えば、名義変更は、

できないということだ。


現在まで、名義変更について、こうした事務処理の

停止は行ってはいない、しかし、同じ表現を使っている

別の事務処理は、停止したケースがある。



その昔、某保険会社の役員が、

当社は、将来に渡って、約款上

「保険会社が認めたとき」という

表現で記載されていても、

現在認めている事務処理を

停止することはありませんと

言ってきたことがあった。

「金融庁から指摘されても」

という一文を入れて、文書で出せますか

と問うと、以後一切、この件については、

連絡が途絶えた。


免許がないと事業ができない。

認可がないと商品が売れない。

こういった業界で、

個人がどんなに頑張っても、

どうにもならないことなのだ。


代理店は、独立した事業体であるから、

保険会社とは一線を画したところで、

いられるかというと、そんなことはない。


法律上の生命保険募集人は、あくまで、

保険会社に所属していることとなっている。

代申会社と呼ばれる保険会社に所属しているところで、

複数の生命保険募集人があり、内一名が、

専門課程という、生命保険募集上の上位資格を有し、

業務管理責任者・教育管理責任者として、

募集に関する法令遵守を管理できる組織体に対し、

特例として、他社も扱える(同時に所属できる)

とされているだけだ。


そのため、代理店の規模に関わらず、

生命保険を販売する者の管理責任は保険会社にあり、

事業体は別であっても、

保険会社の営業担当者で、契約を媒介する者

という位置づけと考えるべきだ。


要は、顧客から見たとき

保険会社と代理店は一体であり、

契約書上、いつでも逃げられる文言にして、

販売しているという、

保険屋の矜持の問題なのだ。


保険会社は、

ある日突然、内規を変える。

引き受けの基準なども、しょっちゅう変えている。

商品の販売停止など、社内通達一本で終了だったりする。


保険会社の経営という観点では、

予定利率と予定死亡率、予定事業費率

計画値と実績値の乖離こそ

重要な経営指標であり、

その微調整を

内規の変更や引受基準の変更、

販売ラインナップの変更で行っているに過ぎず、

販売の現場で、

どのような約束が交わされているかなど、

興味はないのだ。


そもそも、

逓増定期保険の名義変更プランなどというものを、

提案する行為事態、保険屋として、

本業から逸脱する行為であるとご理解の上、

社長様に置かれては、

接して頂きたいと切に願うのである。