拝啓 逓増的保険の名義変更プランの提案を受けている社長様
悪いことは申しません。お断りされることをお勧めします。
その理由について、まとめて書きたいと思います。
内容は、
①生命保険と節税について
②保険屋の矜持の話
③社長の生命保険はどうあるべきか
④それでも実行するならば
⑤生命保険の本質とは
本日は、③社長の保険はどうあるべきか
保険とは何か。
何のために加入するのか。
あらゆる言葉をそぎ落として、一言に集約すれば、
継続のため
という言葉になる。
会社で加入する保険は、
事業継続のためであるし、
個人で加入する保険は、
一族とか家とか生活の継続
のためと言える。
一般的に、語られるニード喚起の言葉は、
その前段のところの、お金の使途などであって、
本当の目的ではない。
あまり、いい例ではないが、
葬式代やお墓代のために
という生命保険すらも、
その先の目的を考えると、
遺族の生活の継続のためであり、
お墓は、死後までも、供養という
継続の意思が暗に込められているのだ。
事業継続のための加入であるなら、
シンプルに、万一のことが明日起きたら、
幾らあれば、事業を継続できるか
考えることだ。
ここで反論が聞こえてくる。
事業を清算するという選択はないのか。
事業を売却するという選択はないのか。
このブログを読んでいる社長に考えてみて欲しい。
御社が取引する際、もし、取引先の社長が、
明日自分に万一のことがあったら、
会社、清算して閉じますから！
と言ったら、取引するだろうか。
既に取引のある会社の社長が、
明日、もし、自分に何かあったら、
会社を誰かに売りますから、いい値段で売れるよう、
今、頑張っているのですと言われたら、
取引を拡大するだろうか。
どちらも、殆どの社長が、「ＮＯ」であるはずだ。
事業承継の書籍などを手に取ると、
売却や清算が、子供の承継と、
並列で選択肢になっていることが多い。
そういう理論を擦り込まれた経営者が、
安易に、清算や売却を口に出し、
現在の事業拡大を阻害しているケースを多々見る。
それが、直ちに顧客を失う原因になっていることも気付かずに・・・。
事業売却や清算は、現在の経営者が考え、
実行する施策ではなく、承継者が判断、
実行することなのだ。
中小企業であれば、多くの場合、
配偶者か子供が継ぐしかないことが多い。
その時、幾らあれば、持ちこたえられるのか。
継続して行けるのか。
これこそが、最初に考えるべき、社長の生命保険の本質なのだ。
また、ここで、
有能な他人に会社を継いでもらうという反論が出る。
実際に、それで上手くいっているケースもある。
それは、くじ引きで大当たりを当てたようなもので、
確率としては極めて稀だ。
成功している経営者とオーナーには、心から敬意を表したい。
このケースの場合、上手くいっているときは、
分離された経営と資本が、手を携えられる。
しかし、会社が危機に陥ると、
ベクトルの向きの違いが露呈する。
それを理性でお互い歩み寄れる確率は、
極めて低いと言わざるを得ない。
これ以上、この話を広げると、
本来の話から逸れ過ぎるので、
ここまでとする。
ただし、この議論は、善し悪しでもなければ、
べき論でもない。
ただの、確率論であることを言い添えておく。
また、経営者にとって、経営者になったその日から、
最も大事な仕事の三指に、
後継者の育成は、入っていると考えている。
幾ら必要かということを決めると、
次は予算である。
生命保険の税制は、ご存じの通り優遇されている。
予算がある法人には、優遇されている税制を、
可能な限り活用してもらいたい。
しかし、それも、必要補償額の範囲までで十分だ。
仮に、５億円の保険金があれば、
事業を継いでいけると考えた場合、
まずは、最小のコストである、掛け捨ての保険で
考えてみる。
ここで、既に、予算オーバーしていた場合、
保険金を下げるしかない。
保険金を下げて、少ない予算でも継いでいける方法を
早くから高じておくしかない。
それ以上に予算をかけられる場合、
平準定期保険で、ある程度の解約払戻金を貯めておく。
更に、予算をかけられる場合、
長期平準定期保険で、解約払戻金を貯めておく。
更に、予算をかけられる場合、
逓増定期保険で、解約払戻金を貯めておく。
または、役員・従業員全員加入の養老保険で、
解約払戻金を貯めておく。
各段階の中間には、それぞれ、
組み合わせがあっていい。
というように、
中期経営計画の
予算に応じて、必要補償額の範囲で、
万一の現金需要に備えておくことをお勧めする。
中期事業計画の見直しに備えて、
保険もまた、途中で、保険期間・払込期間の変更、
コンバージョンによる、無審査での内容変更、
払込方法の変更や、増減額等、
様々な変化に応じられるものを中心に選んでおきたい。
この手順で考えたとき、
逓増定期保険の名義変更プランという話は、
特異な事情がない限り、その優先順位は、
最も低い部類となる。
社長各位におかれては、
まずは、目先の利益をチラつかせる
提案を面白がる前に、
事業そのものが発展する、
事業繁栄の法則に法った
生命保険の選択を行ってほしい。