なんでも日記 -36ページ目

トラックバックしてるつもりが記事を書いてしまう私

トラックバックの仕方がわかりません。


郵便局員は今はもう、公務員ではありません。公社の職員です。

郵政公社の利益の半分は国に納められることになっています。

税金を納めるのと遜色ないくらい、国家財政に貢献していると思います。


世界を買いあさった日本マネーは、(外国資産も、日本の土地株式も不良債権化し)、もうありません。残っていたのは、不良債権だけでしたが、それも、二束三文で叩き売られました。


アメリカのブッシュ大統領が、日本の不良債権処理を加速するよう要求し、どんどん処理されました。

新党に期待します

小泉首相は、史上最悪の独裁者であり、アメリカのポチである。


トラックバックしてみます

トラックバックの仕方がわからない。

とりあえず、佐藤ゆかり不倫メール記事にトラックバックします。


佐藤ゆかり氏の顔って、目の下が黒くて、私は、最初から、不倫っぽい人だと思いました。

そういう目で見てはいけないと思って、そう思わないようにしていましたが、今度の報道で、やっぱりとしか思わないですね。どうみても、あの顔つきは、そういう人でしょう。そういう人が、何で政治をやるのか。政治家に紹介してくれと、ずっといい続けていたそうですが。

でも、私の知り合いで刺客に立候補している人もいます。彼女も、実は、・・・・・・だったのですけど。

プライバシーは侵害いたしません。

ルービン財務長官の時代

ルービン財務長官とグリーンスパンFRB議長のコンビで、アメリカは、インフレなき経済成長を続けることができた。同じ時期に、日本は、失われた10年といわれる悲惨を味わっていた。

これらは、関係があるのだということを、

ラリー・S. ジュニア, Larry S. Junior, 高木 ハジメ
ハゲタカは飛んでゆく

に書いてある。


ルービン財務長官は、「内需拡大のための景気刺激策を実施しろ」と、毎年日本に要求し続けた。

そして、日本は国債を乱発し、何兆円もの景気対策の公共事業を補正予算で毎年追加した。

そして、土建会社は潤った。

日本の不況に対する処方箋として、確かクリントン政権の御用学者クルーグマンが、さまざまな説を唱えて、クリントン政権の裏づけをした。

ヘリコプターから札束をばら撒くというアイディアを主張したこともあった。その結果日本では、地域振興券という名前で、各家庭に2万円ずつ配られた。

結局、その間アメリカは、多額のドル紙幣を発行した。

アメリカは、個人も法人も国も、借金だらけであったが、それでも、日本から資金が流入し続けていたので、空前の反映を享受した。そして、10年続いた景気拡大と大胆な歳出削減により、財政削減を成し遂げ、赤字国債をなくす寸前までいった。


1998年にゴールドマンサックスが、株式公開を予定していた。しかし、アジア危機やロシア危機、それに続くLTCM破綻のため、世界経済が、低迷していたので、一年遅らせて、1999年に株式公開した。

その株式公開は、ニューヨーク証券取引所で史上最高額の株式公開となった。

ルービンは財務長官になる前に、ゴールドマンサックスのパートナーか何かで、ゴールドマンサックスの株をごっそり持っていた。この株式公開で、どれほど儲けただろうか。ホリエモンの儲けなど、比較にならないような額だ。


私は、当時推定でざっと計算したのだが、もしかすると1兆円くらいになっているかもしれないとという結果だった。数千億円かもしれない。少なくとも、何千億円はいっていると思う。

ホリエモンもフジテレビ騒動で、大儲けし、一部の株式を売却して、多額の資金を手に入れたらしいが、リーマンブラザースがその陰で、大もうけしているらしい。リーマンブラザースの内部でどのようなことが行われているか、元社員の書いた本があった。がんがん働いて、大もうけするしかけを考える生活だが、あまりにもハードなので、二,三年でぼろぼろになるという。

しかし、ホリエモンは、悪銭身につかずのようだ。ロシアの古い宇宙船を買って宇宙旅行を計画したり、選挙に出たりしているから、手に入れた資金は、すぐになくなるだろう。


今日のアメリカの金持ちは、広大な土地に十分な警備つきで、住んでいる。その様子を、以前NHKスペシャルで報道していた。あまりにも貧富の差が激しくて、そうしなければ、危ないのだ。


貧しい人たちは、ポバティーライン以下(確か年間2000ドル以内だっただろうか)の年収で、食うや食わずの生活をしているのだ。


それが、自己責任、市場原理の経済である。


昔、外資系証券会社の友人が、同窓会で、講演した。

日本進出にあたって、何千万円以上の金融資産を持つ層だけを、ターゲットにしているという。私などは、相手にされないというわけだ。

それが、市場原理の経済だ。

シティバンクなどは、預け入れ資産がある一定額以下の場合、預金口座に月々手数料がかかる。日本の銀行の銀行がそんなことをしたら、非難が殺到するだろう。



アメリカのハリケーン被害

今度のハリケーンは、史上最悪の被害をもたらした。

死者一万人に達するかもしれないらしい。現地入りした人の話では、

「これが、超大国アメリカなのかと思った」という。それほど、ひどいらしい。

アメリカは、貧富の差が激しい。

ニューオリンズには、貧しい黒人層などが多いらしい。避難命令が出ても、避難するための、レンタカーを借りるお金もなかったから、そのまま、市内にとどまっていた人たちが大勢いたらしい。

そんな時、日本だったら、バスかなんか仕立てて避難させ、最後には、警官が一軒ごとに見回るくらいのことをするだろう。自己責任の国アメリカでは、そこまで面倒を見てくれない。

医療も、貧しい人たちのかかる医療保険では、いい治療が受けられず、お金で命が左右されるといわれている。それが、市場原理によって経済が効率的に働いているはずのアメリカなのである。

救援も間に合わず、死んでいく人もいて、略奪、暴行が横行して、イラク帰りの兵隊を何万人も投入するほどの無法地帯になっているらしい。

ニューオリンズの堤防は、修復するはずだったのが、予算カットで、できなかったらしい。400年前の堤防のままで、危ないとわかっていたのに、そのままになっていたらしい。



昨日23時6チャンネル続きその2

田中知事が、「民営化はもう時代遅れなんです」

というようなことを発言した。

田中知事が、そういうとまさに、おおっという感じだった。小泉首相も、そんなことはないと即座に答えたのだが、続けて、世界の主要国のことを、田中知事が説明したとき、とても説得力があった。

その場の中では、田中知事が、一番立派だった。


確かにそうなのだ。

イギリスのサッチャー首相が、民営化を財政再建の手段として最初に実行した。それから、何十年たったのだろうか。民営化そのものは、政策として、失敗だったという評価が定まっている。


先日、NHKスペシャルで、水の問題をやっていた。水道事業を民営化したフィリピンでは、世界最大の水事業会社と提携したが、アジア金融危機で、値上げしない約束だった水道料金を値上げせざるを得なくなり、値上げした。それでも結局、その民営の水企業は倒産した。そして、フィリピンの人は、現在非常に高い水道料金で、暮らしているらしい。貧しくて水道料金を払えない人もたくさんいて、勝手に水道管を接続したりしているらしい。水が手に入らなかったら、どうやって生きていくのだろうか。


アメリカの田舎でも、さまざまな問題を抱えたため、水道供給施設を、高いお金を払って、町で買い取ろうという住民投票が行われ、買い取り派が勝ったという。



記憶力が悪くなっているので、一度は民営化したか、一度も民営化しなかったか、あまりよく覚えていないのだが、イギリス、アメリカ、ドイツの郵便事業はすべて国営だそうだ。さらにドイツでは、経営悪化により、ブンデスバンク(たぶん国営銀行のことでしょう)とブンデスポスト(たぶん国営郵便局のことでしょう)を合併したのだそうだ。


日本の郵政民営化では、4分社化といっているが、実はこれも大変なことだ。莫大なお金がかかるし、大変な作業だ。銀行合併よりももっと困難な作業だろう。2007年の10月までに実現するためには、コンピューターシステムを作り変えなければいけない。そのために必要な、人と金をどうするのだろうか。みずほ銀行合併のとき、トラブル続出だったことを忘れてはいけない。巨大システムになればなるほど、手を入れるのは、困難である。また、ぎりぎり間に合うスケジュールだったそうだ。今回否決されて、そのスケジュールを遅らせなければ間に合わないという。



先日ゆうぱっくを利用したが、とても便利で驚いた。ローソンや、郵便局のどちらでも出すことができる。辺鄙なところでは、郵便局局留めで送ればよい。インターネットで追跡サービスがあり、配達完了メールを登録できる。クロネコなどの宅急便よりも、いいと思った。クロネコの配送車は、保険に入っていないので、ひかれたらひかれ損だと聞いたことがある。他の宅急便もいろいろ怖い話を聞いたことがある。


私は都市部に住んでいるが、辺鄙な土地で郵便局は、大変重要な存在だという。

きっと空気のようなものになっていて、あると当たり前、なくなって初めてありがたさがわかるものかもしれない。

昨日の23時6チャンネル続き

岡田氏が、「これは、郵政民営化法案ですよ。ちゃんと目を通しましたか」と、分厚い冊子を取り出した。

それに対して、小泉首相は、

「読んでいませんよ。国会議員はみんなそうじゃないですか」

と答えた。

これっておかしくないですか。毎日、パフォーマンスだかなんだかしらないけれども、テレビに登場しているけれど。

反対派が、反対しているゆえんの法案の中身をろくに見もせずに、議論に向き合おうともせず、法案に反対するものは除名すると。

一体誰が、法案の中身を決めているのですか。作ってしまえば、後は、どうにかなるといいますが、修正することは、ありえないでしょう。今の段階で、小泉さん、あなたが、中身を見もしないのであれば。

丸投げしているとよくいわれていましたが、誰に丸投げしているんですか。

郵政省の民営化反対派トップの首を切り、みんなすげかえましたね。そして、新しい郵政省幹部でしょうか、アメリカの保険会社とかなんとかと、13回も会議を開いたらしいですね。


郵政反対派議員に対しては、まったく話も聞かず、問答無用で切り捨てごめんとしていた小泉首相ですよね。

郵政法案作成担当者たちは、アメリカの金融関係者と、そんなに何回も一体何を密談したんですか。

一般人には、手に入らないその法案に何が書かれているんですか?


また、小泉首相、あなたが政治生命を抹殺しようとしている小林興起議員が、重大な発言をしました。

「5、6万円の年金額よりも、12,3万円の生活保護のほうがはるかに高いから、誰もまじめに掛け金を払ったり、働いたりする気にならない」と。

しかし、小泉首相は、それを聞いて、無表情な顔をピクリとも動かさず、返事もしませんでした。

私も、知り合いの話から、その事実に気がつき、そう思っていました。これでは、年金掛け金を払いたくなくなるのも、当たり前ですよね。それを指摘した、小林興起議員は、まさに国民を代表して、質問したと思います。なぜ答えないのですか?

まるで、そんなの虫けらの世界の話だとも言わんばかりの傲慢そうな、顔つきで、知らん振りしましたね。

そんなことでいいと思ってるんですか!!!!!




昨日23時から6チャンネルで

6つの政党代表が、討論していた。

小泉首相の話を聞いて、またまた頭にきた。

「雇用が回復してきた」という小泉首相に対し、社民党、共産党が、

「若年層の半分は、パート、派遣労働者などで、年収が100万くらいしかないのですよ」といった。

すると、小泉は、

「それでも、雇用が回復しているからいいじゃないですか」と、無表情な顔で、答えた。

今、今後の日本経済にとって、少子化と並ぶ大きな問題であるのは、若年労働者の実態だと思う。

労働市場の規制緩和は、グローバル化に必須のアイテムであるが、文化、社会を破壊する最大の要因だと思う。年々派遣労働法が、改悪されてきた。マスコミはほとんど取り上げなかったが、労働者を派遣できる業種が、どんどん拡大されてきた。今の状態では、正社員をごくわずかにして、ほとんどパートと派遣労働者で、すませれば、人件費が最も安くなる。

社員教育などを考えると、正社員にしたほうがいいといっている企業もある。ちゃんとした企業ならそれが当たり前だ。

DELLの日本支社が、面接に来た人を派遣業者に登録させて、雇用していたという事例が、摘発された。

そのくらい、企業にとってはおいしい話なのだ。

年収200万くらいで、しかも不安定雇用で暮らしていると、結婚も、住宅購入もできない。そういう生活を、強いられている若年層が、大勢いる。この人たちは、税金も、年金掛け金もほとんど払えない。少子化以上に、このほうが目の前にある大問題のはずだ。


小泉は、公務員賃金のことをやりだまに上げているが、今、公務員くらいしか、昔どおりの安定した雇用先はない。先日、電車の中で、女性が話していたが、

「公務員の仕事場は、恵まれているよね。今、休みを取れるところなんて、公務員くらいしかないもの」といっていた。病気のときなど、休みを取れるのは、労働者の権利のはずだ。

労働環境が全般に悪化し、大企業も相次いで倒産し、公務員は恵まれている。だから、公務員の人員をカットし、財政削減をしよう、と、小泉は言う。

これっておかしくないですか。

民間企業に勤める人も、ちゃんとした人間らしい生活ができるような労働環境へ、もって行くべきじゃないですか。

この先、若年労働者問題が、解決されなければ、少子化も進むに決まっている。結婚して子供を育てる環境を作れないのだから。


一昨年だったと思うが、外国と比較して首相の給料が低いという名目で、首相の給料だけを1.5倍に引き上げる案が検討されていた。独身で、官邸暮らしの小泉に、何で給料を引き上げてあげなければならないのだろうか。毎年公務員給与引き下げをしているときにである。さすがに、財政緊縮なのでと、その案は却下されたが。


一応リンクをはっておく。

小泉首相スキャンダル



三権分立のはずだったでしょ?

中学校のときに、三権分立という仕組みがあり、それで、民主主義を守っていると習った。

三権とは、行政、立法、司法がのことである。それぞれが、独立して、お互いに監視しあっている。そう習ったはずだ。

だが、55年体制で、政官癒着が始まったという。自民党一党独裁のゆえである。政官癒着とは、政治家が、官僚に働きかけをすることである。

これが諸悪の根本だったはずだ。ところが、今はどうだろうか。

今、政治家が、官僚をコントロールするのが当たり前になってきた。政治家が大臣になって、事務次官に命令する。一時通産省で、怪文書が飛び交い、大臣が人事介入し、事務次官最有力候補の局長が、罷免された事件があった。そのときの事務次官は、罷免される局長の前で、泣いたという。どういうわけで泣いたのか、まさに密室の中のことであり、ほんとに泣いたのかもよくわからないのだが、それ以来通産省の威光は下がりっぱなしらしい。

このような政治家が行政を動かすのが当たり前という考え方は、小泉首相になって、あからさまになってきた。誰でも、それが当たり前だと思っているようだ。官は、腐敗しているとか、無駄遣いしているとか、悪者扱いである。だが、今現在、友人の国家公務員(通産省系)に聞いたところ、行政組織への自民党の介入は、スケジュール化されているという。個別に、こっそり相談し、依頼命令するのではなく、堂々と、自民党のヒアリングが公式行事になってしまったらしい。それだけでなく、公明党のヒアリングまで行事化されていたという。これは、一昨年の話であり、コンピューターシステムの新規刷新についてだった。しかし、それは、莫大なお金がかかる話なのである。官公庁のコンピューターシステムの問題点は、社会保険庁だけではないのだ。


このように、政党が行政組織に直接指示するというのは、政官癒着どころではなく、政官一体ではないだろうか。


財政投融資資金を使って、ハコモノをつくり、景気対策をするように命令してきたのは、政治家であろう。内需振興、景気対策XX兆円などと、アメリカが要求し、それに答えて大盤振る舞いしてきたのだ。それは、小渕内閣のころに、頂点に達した。その結果、辺鄙なところに、金食い虫の豪華な施設が作られて、結局二束三文で売られた。だが、それを建設するプロセスには、政治家も介入していたはずだ。


今内閣総理大臣である小泉首相は、行政組織の長であるはずである。

しかし、自民党総裁でもある。そして、政と官の最高権力者として、あらゆることに命令している。政においては、派閥政治の弊害が問われていた。派閥政治を破壊するというと聞こえはいいが、反対派を抹殺して、引退に追い込み、森派が大膨張するように、小泉首相は仕組みつつある。党議拘束も、立法府のあり方として、本当はよくないはずなのに、それを強制し、反対したものを自民党から除名するらしい。

立法府と行政府を支配し、独裁者として、テレビのインタビューで、大柄な口をきく小泉首相は、いったいどういう神経をしているのだろうか。


参議院投票直前に、森前総理が、官邸で小泉首相を説得しようと、数時間会談したあと、記者団の前で、ビールの缶と、干からびたチーズをみせ、「これしかでなかった」と嘆き、「変人以上だ」といった。

しかし、先日、それは、芝居だったと森前総理がテレビで話したという。どこかで、この記事を見たのだが、どこで見たのかよく覚えていないし、ちょっと探しても見つからない。こういうことって、結構あって、「本当に見たの?うそでしょ、証拠を見せて」といわれると、探さないとまずいのだが。

チーズとつぶれた缶ビールで嘆いて見せたのが、芝居だったとは、本当に国民を馬鹿にしていると思う。

「豪華仕出し弁当で和解」なんて、言う記事もあったが。血圧の高い老人なら、怒りのあまり、卒倒するのではないかと思えるほど、信じられないくらいひどい話だと思う。


これは、まさに、マスコミを利用した、衆愚政治だ。


本日のニュース

ZAKZAKより引用

公明頼み、武部土下座…八代問題で焦り


 自民党の武部勤幹事長が街頭演説で、「比例区は公明党に協力を」と呼びかけたことが波紋を広げている。政党同士が得票を競う比例区で、党務の最高責任者が他党への投票を呼びかけるのは極めて“異例”のためだ。

引用終わり

武部幹事長って、自分の党の郵政反対派議員には、勝ち誇って、公認しないとか、離党しなければ除名とか、政治生命を抹殺するようなことをいっていたのに、他党には、こんなになるんですね。

なんかおかしくありませんか。

日本の政界で一番強いのは、公明党なんですね。

選挙のときは、公明党の票がほしいから?

それとも、誤算と言うか、読み違いですか?

自民党の内紛から、発展して、日本の政界を巻き込んだ戦いというのは、

いわば、内乱でしょうか。

いろいろな問題が山済みのときに、内乱なんかしている場合じゃないと思います。

選挙も、800億円かかるそうですね。

財政赤字も、最初30兆円以内に抑えるといっていたのに、次の年度か何かで、それを突破してしまったら、「そんなことはたいしたことじゃない」と、おっしゃいましたね。

そして、郵政民営化だけは、改革の本丸とかいって、絶対にやるというのですか。財政均衡のほうが大事だと思いますが。

改革の本丸というけれども、外資から見たら、

「外堀は埋めたけれども、まだ足りないから、本丸を明け渡せ」と、

いうことじゃないですか?

私は、小泉さんが、本丸と言うたびに、豊臣家の滅亡のときを思い出します。

私は、夜中に地震が起きる数秒前に目を覚ます癖があります。阪神大震災のときも、なぜか目が覚めて、テレビをつけたら、阪神大震災がおきていました。

何か予感がするんですよね。悪い予感が。郵政民営化には。

やめてほしいと思います。ほんとに。