昨日２３時から６チャンネルで
６つの政党代表が、討論していた。
小泉首相の話を聞いて、またまた頭にきた。
「雇用が回復してきた」という小泉首相に対し、社民党、共産党が、
「若年層の半分は、パート、派遣労働者などで、年収が１００万くらいしかないのですよ」といった。
すると、小泉は、
「それでも、雇用が回復しているからいいじゃないですか」と、無表情な顔で、答えた。
今、今後の日本経済にとって、少子化と並ぶ大きな問題であるのは、若年労働者の実態だと思う。
労働市場の規制緩和は、グローバル化に必須のアイテムであるが、文化、社会を破壊する最大の要因だと思う。年々派遣労働法が、改悪されてきた。マスコミはほとんど取り上げなかったが、労働者を派遣できる業種が、どんどん拡大されてきた。今の状態では、正社員をごくわずかにして、ほとんどパートと派遣労働者で、すませれば、人件費が最も安くなる。
社員教育などを考えると、正社員にしたほうがいいといっている企業もある。ちゃんとした企業ならそれが当たり前だ。
DELLの日本支社が、面接に来た人を派遣業者に登録させて、雇用していたという事例が、摘発された。
そのくらい、企業にとってはおいしい話なのだ。
年収２００万くらいで、しかも不安定雇用で暮らしていると、結婚も、住宅購入もできない。そういう生活を、強いられている若年層が、大勢いる。この人たちは、税金も、年金掛け金もほとんど払えない。少子化以上に、このほうが目の前にある大問題のはずだ。
小泉は、公務員賃金のことをやりだまに上げているが、今、公務員くらいしか、昔どおりの安定した雇用先はない。先日、電車の中で、女性が話していたが、
「公務員の仕事場は、恵まれているよね。今、休みを取れるところなんて、公務員くらいしかないもの」といっていた。病気のときなど、休みを取れるのは、労働者の権利のはずだ。
労働環境が全般に悪化し、大企業も相次いで倒産し、公務員は恵まれている。だから、公務員の人員をカットし、財政削減をしよう、と、小泉は言う。
これっておかしくないですか。
民間企業に勤める人も、ちゃんとした人間らしい生活ができるような労働環境へ、もって行くべきじゃないですか。
この先、若年労働者問題が、解決されなければ、少子化も進むに決まっている。結婚して子供を育てる環境を作れないのだから。
一昨年だったと思うが、外国と比較して首相の給料が低いという名目で、首相の給料だけを１．５倍に引き上げる案が検討されていた。独身で、官邸暮らしの小泉に、何で給料を引き上げてあげなければならないのだろうか。毎年公務員給与引き下げをしているときにである。さすがに、財政緊縮なのでと、その案は却下されたが。
一応リンクをはっておく。