国税庁対ＳＰＣ
ＳＰＣというのは、ストラクチャードファイナンスで、使われる、脱税用の（節税用といいたいだろうが）道具である。special purpose vehicleの略である。タックスヘイブン国(法人へ課税しない国）に、SPC会社を登記する。匿名組合ともいい、出資者は匿名のままである。これが、ストラクチャードファイナンスのみそである。
つまり、出資者もしくは投資家は匿名で、ＳＰＣの収益を非課税で受け取れる。
この点について、しばらく前、確か、3,4年前だったと思うが、国税庁が、ＳＰＣを脱税で告発したという記事が出ていた。私は、「おおっ」と思った。
「国税庁よくがんばるなあ」と。
でも、すぐに、政治家に頼んで、国税庁に圧力をかけてもらって、その脱税告発を取り下げさせるだろうと思った。
その後、このような記事を見かけない。
投資した資金の収益は、一銭たりとも、税金にもっていかれないようにする。不動産の売却益など、さまざまな利益について、ＳＰＣを使って、課税されないように工夫する。それが腕の見せ所なのだ。
透明性というのは、株主つまり、投資家への透明性である。
企業においても、同じである。
ユーザーや、消費者、従業員、地域住民などの関係者へ、十分な配慮をするべきであるのにもかかわらず、最も優先されるのは、株主である。
それが資本主義社会の原則だ。とまあ、そういうことをアメリカ型社会はいうわけだ。
しかし、日本型資本主義では、従業員を優先してきた。そして、企業グループも同様に優先してきた。
終身雇用で、従業員を大事にしてきた。それが、今は、派遣業法改正(改悪）で、労働者も代替可能なもの、商品となってしまった。
私の友人で、ある公認会計士の人は、自分の価値（もしくは、相場、値段）を確認するためにも、ヘッドハンターと連絡を取っているといっていた。そのような考え方に、私は、驚いた。すべてお金で考える公認会計士らしいといえばそれまでだが。
ホリエモンは、「お金で何でも買える」といったという。お金で買えない大事なものがあるとは思わないのだろうか。彼のブログをちょっと見たが、品性下劣というか、取りあげて非難するのも、いやになるほどだった。
警官がみかじめ料を取っている？！
こんな記事がありました。
パチンコ店の違法行為を黙認する見返りに現金を受け取っていたなどとして、加重収賄と受託収賄の罪に問われた元茨城県警ひたちなか東署巡査長で同県友部町南友部、滑川勝美被告（３７）（懲戒免職）の初公判が８日、水戸地裁（林正彦裁判長）であった。
罪状認否で滑川被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
検察側の冒頭陳述によると、風俗営業の指導などを担当していた滑川被告は２００４年２月、パチンコ店経営会社役員で水戸市新荘、黒沢延夫（７０）と同市見和、黒沢孝治（３４）の両被告（いずれも贈賄と風営法違反の罪で公判中）に、「面倒を見ているんだし、今後も見るのだから毎月１５日に６０万でどうでしょうか」と現金を要求した。
滑川被告は、大当たりを不正に出す「裏ロム」を延夫被告らが使っていることを知りながら隠し、「従業員１人がやったことにすれば責任は問われない」などと捜査への対応策を教えた見返りに、昨年２月から今年４月まで、延夫被告らから毎月６０万円ずつ計９００万円を受け取った。
平成研だけか？
小泉首相がつぶしたいのは、平成研であり、郵政族だというコメントをいただいた。
私の理解では、角福戦争（田中角栄、福田元首相）の争い以来の宿敵であるという話を聞いたことがある。
福田赳夫元首相の秘書だった小泉は、銀行族に属していて、田中派打倒を狙っていると思っていた。田中角栄が、郵政事業にも影響力を持つというのは、後になってから知った。
つまり、田中真紀子と田中角栄が天敵のはずだ。
田中角栄の基盤は、旧通産省と、建設省だと思う。特に通産省に影響力があると思っている。
そして、道路公団を民営化し、旧建設省を、弱体化させたのだろうか？
道路公団民営化も、胡散臭いプロセスだった。結局、道路建設はやめないんじゃないか、一体何のために民営化したのか、道路公団総裁を、不名誉な形で、さらし者にして、何なんだったんだろうと思っていた。
そして、今回、経産省の高級官僚を、大量に首切りしたらしい。
ほとんど新聞に取り上げられていないが、企画室裏金問題で、経産省のエリートコースである企画室の経験者を13名も辞職させてしまった。このような大量首切りは、初めてである。
確かに裏金問題は、よくないが、予算の使い残りを、歴代室長が引き継いだだけであって、他の汚職事件とは、違っていると思う。そもそも、官庁は余った予算を使い切るために、必要のない仕事を年度末に発注することでも（特に翻訳業界などで）有名だ。余ったお金をプールして、代々引き継ぐというのは、それほど悪いことのようには思えない。国益を主張して、大蔵省と並び、日本の産業界をリードしてきた通産省の優秀な人材を、大量首切りして、日本の未来はどうなるのだろうか。司令塔ともいわれる役割を果たしてきたと、賞賛されたこともある通産省が、機能しなくなったら、どうするのだろうか。
今、尖閣諸島などで、中国との間に石油掘削問題について、緊張が高まっているというのに。
産経新聞に載っていた経産省人事異動の記事をコピーする。これは、闇討ちで処刑するような感じがする。経産省ＯＢが選挙で忙しいときを狙って、反対派を粛清したというと、いいすぎだろうか。
以下引用
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経済産業省
経済産業省人事（６日）総括審議官（原子力安全・保安院長）松永和夫▽地域経済産業審議官（製造産業局次長）奥田真弥▽貿易経済協力局長（総括審議官）石田徹▽産業技術環境局長（内閣官房内閣審議官）肥塚雅博▽原子力安全・保安院長（物質・材料研究機構理事）広瀬研吉▽原子力安全・保安院審議官（地域経済産業審議官）薦田康久▽特許庁長官（貿易経済協力局長）中嶋誠▽官房審議官経済産業政策局担当（官房審議官産業資金担当）舟木隆▽官房審議官（日本貿易振興機構企画部長）大辻義弘、（通商政策局通商交渉官）佐々木伸彦、（官房付）原山保人▽会計課長（官房付）久貝卓▽経済産業政策局調査統計部長（情報処理推進機構理事）窪田明▽貿易経済協力局貿易管理部長（石油天然ガス・金属鉱物資源機構総務企画グループリーダー）押田努▽製造産業局次長（内閣府参事官）平工奉文▽商務情報政策局消費経済部長（官房付）谷みどり▽経済産業研修所長（中小企業基盤整備機構業務統括役）宮崎修二▽四国経済産業局長（経済産業政策局立地環境整備課長）塚本芳昭▽資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長（会計課長）高原一郎▽原子力安全・保安院次長（官房審議官）寺坂信昭▽原子力安全・保安院首席統括安全審査官（原子力安全・保安院原子力安全技術基盤課長）平岡英治▽特許庁総務部長（中小企業基盤整備機構業務統括役）野沢隆寛▽中小企業庁経営支援部長（経済産業政策局経済産業政策課長）古賀茂明▽内閣官房出向（官房審議官）桑山信也▽文部科学省出向（原子力安全・保安院審議官）井田久雄▽国土交通省出向（中小企業基盤整備機構理事）蔵元進▽経済産業研究所出向（官房審議官）桑原哲▽日本貿易振興機構出向（貿易経済協力局貿易管理部長）柴生田敦夫▽中小企業基盤整備機構出向（商務情報政策局消費経済部長）半田力
辞職 官房付林洋和、産業技術環境局長斎藤浩、特許庁長官小川洋、経済産業政策局調査統計部長浜野径雄、経済産業研修所長兼政策評価統括官上田向祥、経済産業研修所次長奥村準、四国経済産業局長江越博昭、原子力安全・保安院次長三代真彰、原子力安全・保安院首席統括安全審査官山下弘二、特許庁総務部長渋谷隆、中小企業庁経営支援部長野口泰彦、国土交通省官房審議官加藤裕之、経済産業研究所上席研究員三本松進、新エネルギー・産業技術総合開発機構理事伊藤隆一
【特許庁長官】
中嶋誠氏（なかじま・まこと）東大卒。昭和４９年通産省。製造産業局次長を経て平成１６年６月から貿易経済協力局長。５３歳。東京都出身。
(09/02 05:00)
日本長期信用銀行譲渡時の記事
以下引用
投稿日 9月29日(水)09時56分 投稿者 Ｆ・Ｐ･アダム・ワイスハウプト 削除
日本長期信用銀行の譲渡先は二十八日、米投資会社リップルウッド・ホールディ
ングスを中心とする投資集団「ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズ」に決まった。
これまでに例のない巨額の事業譲渡となったが、なじみの薄い米投資会社が日本
の大手銀行を押しのけて、わずか十億円の買収価格で仕留めた。にもかかわらず、
約四兆五千億円もの公的資金の“お土産”付き。政治や金融再生委員会の思惑、
米国の圧力などが複雑に絡み合うなかで決着した「長銀譲渡劇」を検証した。
《国民負担を極小化 外圧も働く？》
【決まった理由】
リップルウッドに軍配が上がったのは、「国民負担を極小化するという観点でい
えば、他候補とはかなりの差があった」(柳沢伯夫金融再生委員長)ことがひとつ。
また、外資系との提携を打ち出して収益性の向上を掲げ、ボルカー前米連邦準備
制度理事会(ＦＲＢ)議長や今井敬経団連会長ら有力財界人を経営陣に据える事業
計画も決め手となった。さらに、今月に柳沢氏が訪米した際、サマーズ米財務長
官が、長銀問題に異例の言及をした。この“外圧”が効き、「外資系を排除する
のは閉鎖的だ」との批判をあおり、有力候補だった中央信託・三井信託銀行連合
への流れを押し戻した面も否定できない。
大蔵省や政治家には、巨額の公的資金を投入する長銀を外資系に売却することに
反発もあったほか、中央信託・三井信託銀行連合に売却することで金融再編の起
爆剤とすべきとの議論もあった。このため、いまだに「リップルウッドは本意で
はない」(大蔵省幹部)との批判もくすぶっている。
《のれん代…営業権の価値》
【なぜ10億円】
一時国有化されている長銀の株式は現在、国の代理として預金保険機構がすべて
保有している。この保有株は普通株二十四億株のほか、優先株一億株だが、今回
の決定では普通株二十四億株を十億円でリップルウッドなどが出資して設立する
ニュー・ＬＴＣＢ・パートナーズが買い取ることになった。長銀は負債が資産を
三兆六千億円も上回る債務超過の状態にあり、そもそもその価値はマイナスで株
価は当然ゼロとなる。
したがって、十億円は営業権の価値で、いわゆるのれん代と考えていい。資産十
一兆円という巨大銀行が十億円で買収できたという“錯覚”を覚えるかもしれな
いが、銀行を経営するためには資本金が必要で、自己資本比率は最低でも四％以
上を確保することが求められている。このため、リップルウッドが中心となり、
ＧＥキャピタル、シティグループなど欧米金融機関が新生長銀の株式三億株を引
き受ける形で千二百億円を拠出。また、国も優先株の形で二千四百億円の資本注
入する。
《債務超過の穴埋め 取引先の倒産防止》
【なぜ公的資金】
長銀譲渡に伴って、いわゆる税金による公的資金が総額で四兆五千億円におよぶ
規模でつぎ込まれる。米投資会社が再生するというが、その元手が国民負担とな
るのはなぜだろうか。
ひとつは債務超過の穴埋めだ。長銀のような破たん処理では法律に基づき、債務
超過分は公的資金で穴埋めして譲渡することに決まっているからだ。長銀の債務
超過額は昨年十月に経営破たんしたときは二兆六千五百三十五億円だった。しか
し、地価下落などで長銀の担保価値の劣化が進み、三兆六千億円程度にまで債務
超過額は膨らんでいるとみられている。
さらに、これから長銀の取引先などが倒産したりして資産劣化する可能性もある。
その将来の損失拡大に備え四千億円規模の貸し倒れ引当金を積み増すことが必要
で、これも公的資金で補うことになっている。また長銀が自己資本の増強のため
に発行する優先株を国が引き受ける。その購入額は二千四百億円。これで合計四
兆五千億円の公的資金が必要となる勘定だ。
《金融当局意向 政治問題化避ける》
【なぜ時間が…】
昨年十月下旬に長銀が一時国有化された際、目標とした「半年以内の譲渡」が大
幅にずれ込んだのは、「長銀処理を政治問題化させない」との金融当局の意向が
強く働いたからだ。
「譲渡先を早期に決定するように」と、六月下旬、首相官邸から金融再生ﾏ員会に
小渕恵三首相の指示が伝えられた。関係筋によると、同月中旬に開かれたケルン
サミットで「米国側から無言の圧力が掛かった」(政府筋)ためという。
しかし、その時点では、「交渉が緒についたばかり」(関係筋)。また、長銀処理
で多額の公的資金投入が明らかになれば、公的資金の枠組みを変更する必要が出
てくる。七月以降の終盤国会は重要な政治日程がめじろ押し。金融当局は「紛糾
必至の譲渡先決定は、国会が終わってから」との判断に急速に傾斜していった。
この構図は九月に入っても変わらず、最終的に、金融再生委員会の初代委員長で
ある柳沢伯夫氏の退任が予想される中、ぎりぎりのタイミングだった。
《日米欧連合戦略へ 結束力の維持課題》
【経営の行方】
リップルウッドは長銀の経営を軌道に乗せたうえで東証に再上場を果たし、株式
譲渡益を手にするのが最終的な狙いだ。
この目標を達成するために、リップルウッドが設立する長銀の買い手企業には、
ドイツ銀行や米ＧＥキャピタル、米メロン銀行など欧米金融機関に出資を求めた。
この布陣で十－十五年以上の長期にわたり、長銀の経営を支えるとみられる。業
務面では米証券会社ペインウェーバーグループとＧＥキャピタルが資産担保貸し
付けやリース事業など幅広い分野で提携を希望しており、この日米欧の連合で収
益を上げる戦略だ。
また、経営陣に今井敬経団連会長(新日鉄会長)や樋口広太郎アサヒビール名誉会
長ら有力財界人に就任を要請。ボルカー前米連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)議長が
戦略的助言を行うなど顔ぶれは豪華だが、それが経営再建に結びつくかは即断で
きない。長銀が抱える人材の流出も目立ち始めており、組織としての結束力をど
う維持するかが問われそうだ。
《貸し倒れ引当金 要求額4000億円弱》
【２次損失】
地価下落や倒産で、長銀の貸出債権が劣化して生まれる二次的な損失負担の扱い
は迷走した。リップルウッドは商品を購入した後で破損が判明した場合、売った
側に賠償を求められる「瑕疵(かし)担保責任」の原則を活用した案を再生委に提
出。中央信託－三井信託連合は要注意債権(二分類)を含めた正常債権について整
理回収銀行(ＲＣＣ)から資金を借り受けた後、両信託から正常な取引先への融資
を維持する「信託方式」と「瑕疵担保責任」の両案を併記して交渉に臨んだ。
最終的に今年四月以降の資産劣化に備えた貸し倒れ引当金の要求額について、中
央－三井が一兆円超であるのに対して、リップルウッドが四千億円以下だったこ
とが明暗を分けた。譲渡後三年間に簿価より二割以上資産価値が減少する二次損
失が発生した場合は、新生長銀はこの資産を国に返還、国は当初の簿価に相当す
る金額を新生長銀に払い戻す。つまり、譲渡後三年間の二次損失は国民負担で穴
埋めされることになる。
《貸出先の選別不可避 不振企業破たんも》
【融資先企業】
長銀の取引先はどうなるのか。新生長銀は金融再生委員会から「長銀が引き続き
保有することが適当」とされた資産をすべて引き継ぐとともに、融資を継続する。
譲渡後三年間は融資先企業の貸出債権の売却や急激な回収は行わず、借り換えな
どを含めて融資先の資金需要に応じる方針だ。
ただ、問題は地価下落などに伴う二次的な損失の発生だ。金融再生委員会が不良
債権でないと判断して長銀に残した「適資産」の中にダイエーやそごう、熊谷組
といった経営不振企業が含まれており、今後の景気動向次第で新たな損失になる
可能性がある。
債権放棄に応じることも可能だが、その場合は融資は打ち切られ、融資先は大き
なダメージを受けることになる。経営不振企業に、もう一段のリストラの断行な
どが求められそうだ。新生長銀は収益力向上実現を最大の目標にしているだけに、
融資先など貸出先の選別は避けられず、大企業の経営破たんが現実化する恐れは
残ったままだ。
★「譲渡後三年間の二次損失は国民負担で穴埋めされることになる」
↓
「今後３年間は地価･株価の動向によっては更にユダヤに貢物を捧げる必要がある」
引用終わり
ルービン元財務長官続き
ルービン氏は、大金を手にして、隠居生活を送るかと思われた。
アメリカの金融業界での仕事は、きついので、早々と引退する人も多いらしい。
しかし、ルービン氏は、そうではなかった。あのシティバンクの、トップの座に着いたのである。
そして、シティバンクも新生銀行誕生にかかわっている。
ゴールドマンサックスをアドバイザーとして、長期信用銀行を、ニューLTCBパートナーズが買い取った。
以下http://asyura2.com/2002/ishihara1/msg/221.html 引用
「いま起きているのは新生銀不況だ」－。『金融腐蝕列島・呪縛（じゅばく）』などのベストセラーで知られる経済小説の第一人者、高杉良氏がついに、米国流のドライであこぎな貸し剥（は）がしを続ける新生銀行に怒りの声を上げた。破綻（はたん）したそごうやマイカル…。新生銀が次の標的とするダイエーを「国を挙げても守るべき」と主張する一方、「外資の言いなりで、不況を招いた罪は重い」と、柳沢伯夫・金融担当相や竹中平蔵・経済財政担当相を即刻クビにすべきだと訴える。その真意を尋ねた。
長年、日本企業をウオッチし続ける高杉氏。「現在の日本の不況はここから始まっている」と挙げたのが、平成１２年７月の大手デパート、そごうの倒産である。
経営悪化したそごう救済のため、旧日本興業銀行を中心に、取引先の金融機関が債権放棄のスキームを作ったが、新生銀が拒否した。
新生銀は債権が簿価より２割以上劣化した場合、国が買い取る「瑕疵（かし）担保条項」に基づき、預金保険機構（預保）にそごう債権の買い戻し請求を行い、そごうは結果的に倒産に追い込まれた。
その後も、第一ホテルや大手信販のライフ、大手スーパーのマイカルなど新生銀の取引先が次々と破綻していった。
３月に破綻したファーストクレジットの場合、勝手に会社更生法を申請して倒産劇を演じ、預保に１０００億円超の債権買い戻しを請求している。
「取引先や関連企業の連鎖倒産を含めて、多くの雇用が失われた。まさに新生銀不況だ」と高杉氏は憤慨する。
実在の企業や人物、経済事件をモデルに、徹底取材に基づく経済小説で名高い高杉氏だが、新著『外資の正体』（光文社刊）で外資系のやり口を実名で告発している。
なかでも、象徴的な存在なのが新生銀で、高杉氏は「その誕生の経緯からして大きな問題があった」と指摘する。
国有化された旧日本長期信用銀行について、当時の金融再生委員会は、米投資銀行のゴールドマン・サックスとアドバイザリー契約を結んだ。
その結果、米投資会社リップルウッド・ホールディングスが中心の投資組合に１２年３月、わずか１０億円で売却した。悪名高い瑕疵担保条項もこの際に盛り込まれた。
「不良債権処理で国が５兆円もの血税を投じておきながら、利益を出したら売り飛ばして、食い逃げみたいなことをやる外資系ファンドにわずか１０億円で買収させたことに大きな問題がある」と高杉氏は言う。
「米国でも通常、瑕疵担保で認められるのは５０％まで。１００％というのは極めて異例だ。ゴールドマン・サックスとリップルウッドがアンダー・ザ・テーブルで手を握り合っていたとしか思えない」と指摘する。
来年にも株式を再上場すると、１兆円以上の大金が懐に入る。こんなウマイ話でいいのか。
高杉氏は日本の金融当局の責任を断罪する。
「くしくも金融再生委員会の委員長が柳沢さん、事務局長が森さん（昭治・前金融庁長官）。不利な条件をのみ、外資の言いなりになった旧長銀の買収劇は、経済史に残る暴挙として後世まで語り継がれるだろう」
新生銀の経営陣にも、厳しい視線を向ける。
高杉氏は「外資に魂を奪われた確信犯」と評する八城政基社長のほか、槇原稔・三菱商事会長、今井敬・新日鉄会長ら国内財界人が新生銀の非常勤取締役を務めている点を問題視する。
「八城、今井両氏は旧制東京府立一中（現日比谷高校）以来の盟友というが、旧経団連会長まで務めた人が、日本企業の貸し剥がしを進める新生銀の重役にとどまっているとは信じられない」
新生銀が特約を行使して、国に買い取らせた債権は総額６０００億円に達するという。来年２月末の期限切れに向け、取り立てに拍車がかかるのは必至で、ダイエーが「最大の標的」なのである。
すでに、優良カード子会社のダイエーオーエムシー（ＤＯＭＣ）向けの融資約２００億円が返済されたが、さらにダイエー本体分の７００億円強のうち、年内に約７割の５００億円の返済も強硬に求めているという。
高杉氏は「ダイエーがそごうやマイカルのようなことにでもなれば、影響は計り知れないほど大きい。日本の不況は一段と厳しくなるのは間違いない」と懸念を示す。
その対策として高杉氏は「まずは（創業者の）中内氏が『全資産をなげうつ』。ダイエー球団の売却も当然」としたうえで、次のように提言する。
「小泉首相がリップルウッドやゴールドマン・サックスに担当大臣を派遣し、新生銀の貸し剥がしをやめるよう説得させる。それでもらちがあかないなら、ブッシュ大統領に直談判すべきだ。そのうえで、預金保険機構を使って新生銀のダイエー向け債権を買い取るべき。国が介在すべき国家的問題だ」
インベストメントバンク（投資銀行）主導で企業のＭ＆Ａ（合併・買収）を重ねて株価をつり上げ、巨額の利益をむさぼる手法は、不正会計疑惑に端を発したエネルギー大手のエンロンや、通信大手のワールドコムの破綻、さらに株価暴落という形で馬脚を現した。
片や米国流の「グローバル・スタンダード」を目指す日本では、新生銀に代表されるドライな手法で企業の淘汰（とうた）が進む一方、新たな雇用は生まれず、デフレ不況が深刻化する。
「外資の言いなりになった柳沢金融相や、ハイリスク・ハイリターンをあおった竹中経財相ら経済閣僚がサラリーマンの心を痛めた罪は重い。小泉首相は彼らを即刻クビにすべきだ。もしできないならば、小泉さん自身が辞めるべき」と高杉氏は語気を強める。
日本経済を憂えたこの直言を、小泉首相はどう受け止めるのか。
★八城政基氏の経歴
1958年 スタンダード・バキューム・オイル日本支社（エッソ石油の前身）に入社
1972年 スタンダード・オイル・ニュージャージー（現エクソン・モービル）会長の特別補佐
1974年 エッソ石油株式会社取締役社長
1989年 シティバンク・エヌ・エイ在日代表
1997年 シティコープ・ジャパン会長
1999年 ニュー・LTCB・パートナーズ代表
2000年 3月より社新生銀行 代表取締役社長
★こんな人に今更「外資に魂を奪われた確信犯」なんて言ったって負け犬の遠吠えですねぇ。だって八代氏はハナからの日本産アメリカ人なんですから。
日本の交通体系（道路・空港・鉄道）は米英多国籍企業が買収を準備しています。
引用終わり
特定郵便局のドキュメンタリー番組
引用します。
フジテレビで9月16日深夜に放送予定の番組です･･････。
小泉総理が「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化。永田町は、大騒ぎが続いていた。それを複雑な想いで見つめていたのは喰丸(くいまる)郵便局の山内久義局長である。喰丸郵便局があるのは福島県昭和村。有数の豪雪地帯のこの村は、実に2人に1人が65歳以上のお年寄りである。ショッピングセンターはおろかスーパーもコンビニもない。急速に過疎と高齢化が進んでいる。
この村に4つある郵便局の1つが火災で焼失してしまった。郵便物だけではなく、新聞を配達したり、福祉サービスをしたり、村にとって郵便局の局員は情報伝達人であり、頼れる便利屋さんでもある。誰からも慕われ、地域と共に生きてきた存在だ。火災から半年後、日本郵政公社から文書が届いた。焼けた郵便局の廃止通告だった。廃止の理由は「採算性を考えた上での経営判断」。村にとって郵便局はかけがえのない大事な公的機関である。不安が広がった。村の人たちの署名活動もあって、かろうじてこの郵便局の存続は決まったが、一連の騒動は、村の人たちにとっても喰丸郵便局の山内局長にとっても、村と郵便局の関わり合いを改めて考えるきっかけとなった。
350兆円にも上る郵便局の巨額な資金は、第二の国家予算として特殊法人などに流れている。小泉総理は、この資金の流れを絶つことこそが国の構造改革の基本と考えている。そして国民に対し、既存の郵便局に民間の活力を導入し、「コンビニ」や「ファミリーバンク」といった機能を備えた魅力ある存在に変えていきたいと訴えている。また、全国一律のサービスは維持すると言っている。しかし、こうした夢のような郵便局の将来像とは対照的に、競争原理を導入すれば収益性に乏しい過疎地の郵便局は、必然的に淘汰されることにつながるのではないか？ 戸惑いは広がるばかりである。全国に2万4千局余りある郵便局。採算で考えると大部分が「赤字」である。昭和村の郵便局も例外ではない。現に「採算」を理由に郵便局の廃止騒動が持ち上がったではないか…。
山内局長は昭和村で4代続く郵便局長の家に生まれた。自分も家族もそして周辺も山内さんが郵便局長に就くことを誰も疑問に感じなかった。それには「特定郵便局制度」が持つ「官と民の不思議な関係」がある。山内さんは国家公務員。しかし、転勤や部署が変わることはない。郵便局舎やその土地は山内さんのもの。だから、日本郵政公社に土地と建物を貸し出し、賃貸料をもらっている。これが明治以来続く「特定郵便局制度」である。全国の郵便局のうちおよそ8割がこの特定郵便局である。
郵便局が今、揺らいでいる。そもそも、利益追求を目的としない郵便局。制度上、地域福祉が一番の目的とされ、地域にとけこんでいるがゆえに「閉鎖的」「世襲制」との批判も出たほどだ。しかし、130年余りにわたって郵便局が育んできた歴史とは、地域性を重視することである。それが国家公務員の仕事だと誰も疑問に感じなかった。ところが小泉総理の登場で状況は一変する。「民間でできるものは民間で」を合言葉に持ち株会社・競争・経営判断…。地域との共同体を良しとしてきた郵便局に企業的な考えを取り入れようとしている。
国の舵取りが大きく変化しようとしている中、郵便局はどうあるべきなのか、そして、過疎地の郵便局の将来は…。9月16日（金）放送の第14回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品『拝啓 小泉総理 郵政民営化で何が変わるのですか』（福島テレビ制作）＜2時35分～3時30分＞【9月15日（木）26時35分～27時30分】では、国の動きに翻弄され、揺れ動く地方の一郵便局の局長の視線を通じて、郵政民営化の議論を見つめていく。
引用終わり
この番組を、選挙前の昼間に、やってくれたらどんなにいいか。
明治維新のときに、西洋の制度を導入するとき、いろいろなことをやった。
たとえば、日本銀行ができる前の話。
そのころ、大金を持っていて、幕府にお金を貸していたのは、三井財閥だった。
だから、お札を最初に発行したのは、三井銀行だったのだ。
郵便局の制度も、日本中に、郵便という制度を作るとき、地方の名士に郵便局長になってもらった。
その名残が、特定郵便局である。
だから、それは、歴史と風土と社会に根ざしたものとなっている。
そして、このドキュメンタリーにある郵便局は、不採算であっても、住民になくてはならないものなのだ。
歴史的流れで果たしている役割を無視して、既得権益と非難するのは、おかしいと思う。
たとえば、このドキュメンタリーにあるとおり、この郵便局は、さまざまな機能を果たしている。
それを、民間企業のユニバーサルサービスで置き換えますと、簡単に言えるだろうか。
言える筈がない。
フィリピンの水道事業を民営化したとき、世界的水企業が、参加した。
返済は、ドル建てであり、常駐するフランス人技術者に高額の給料を支払った。
アジア金融危機で、ペソが暴落し、借金返済が不可能になり、フランス人技術者は、引きあげてしまった。
そして残されたのは、壊れかけた水道施設と、違法接続された水道管である。
経済苦で、水道代をやっと払っている家庭や、何ヶ月も滞納して、止められている家庭。
本当に悲惨だった。
既得権益
既得権益という言葉がある。
特定郵便局もそうなのだそうだ。
世襲で、国家公務員になっているのが既得権益なのだそうだ。
世襲が既得権益なら、世の中既得権益だらけだろう。
民間企業で、オーナー社長は、自分の息子を次の社長にする。
家元も、財産家も、世襲である。
国家公務員で世襲といえば、国会議員もそうじゃないか。
小泉さんあなたも、そうでしょう！！
国会議員一人に一年間2億円かかるという話を聞いたことがある。
政党助成金なんて、泥棒に追い銭だと思う。
既得権益をいうなら、政治家の数を減らし、政党助成金を廃止してからものをいえってんだ。
共産党はその点えらい。
政党助成金を受け取っていないらしい。
私は、郵便局や郵政事業にまったく関係ございません。
あしからず。
なんて、毒づいてしまった。
国民を馬鹿にするのもいい加減にしろ。
ストラクチャードファイナンス
証券化の参考書を、リストアップします。
ストラクチャードファイナンスともいいます。
- 大垣 尚司
- ストラクチャード・ファイナンス入門
古典的名著です。
- 長谷川 英司, 森谷 竜太郎, 斎藤 尚
- バランスシート効率化戦略―流動化・証券化から金庫株の活用まで
- 杜羅 三朗
- 即戦力 証券化の基本Q&A
- 東京弁護士会弁護士研修センター運営委員会
- 不動産の証券化
- 開発型不動産証券化研究会, 国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室, 不動産証券化協会
- 開発型不動産証券化の知識と実際
- 久礼 義継
- 流動化・証券化の会計と税務
- 高橋 正彦
- 証券化の法と経済学
- 江川 由紀雄
- 実践 証券化入門
- 渋谷 陽一郎
- 証券化のリーガルリスク
- 青木 浩子
- 新バーゼル合意と資産証券化
- 白石 洋一
- 貸出債権証券化の方法
- 井出 保夫
- 証券化のしくみ―見る・読む・わかる
- 水野 裕二, 河合 祐子
- 詳説信用リスク商品―クレジット・デリバティブと証券化の実務
- 大橋 和彦
- 証券化の知識
- 三国 仁司, 岡内 幸策
- 証券化キーワード辞典
- L.T. ケンドール, M.J. フィッシュマン, Leon T. Kendall, Michael J. Fishman, 前田 和彦, 小池 圭吾
- 証券化の基礎と応用
- 田村 幸太郎
- 不動産証券化の法務
- 高田 太久吉
- 金融グローバル化を読み解く―10のポイント
- 藤本 幸彦, 鬼頭 朱実
- 基礎解説 証券化の税務―クロスボーダーセキュリタイゼーション
- 平野 嘉秋, 大薮 卓也
- 証券化ハンドブック
- ジェイムズ・A. ローゼンタール, ホアン・M. オカンポ, 藤原 英郎
- 新しい証券化技術―金融資産証券化の仕組み
- 庄 菊博, 安井 礼二
- 新しい金融・不動産の証券化
- 証券取引法研究会
- IT化の進展と商法・証券取引法の諸問題
- 小沢 寛, 小池 圭吾, 前田 和彦, 日本興業銀行産業調査部
- よくわかる不動産証券化ビジネス
- 片山 さつき
- SPC法とは何か―資産の証券化と流動化に向けて
- 久礼 義継
- 流動化・証券化の会計と税務
- 平野 嘉秋
- 不動産証券化の法務と税務
- 松浦 克己, 米沢 康博
- 金融の新しい流れ―市場化と国際化
- トーマツ
- Q&A債権の流動化―仕組みと会計処理
- 公共工事未収金債権流動化研究会, 建設省建設経済局建設業課
- Q&A 公共工事未収金債権証券化制度の解説
- アセットパートナーズ, サテライトコンサルティングパートナーズ
- キャッシュフロー経営のための資産の証券化―資金繰りに強い会社をつくる
- 滝田 克彦
- 基礎テキスト 日本の不動産証券化入門
- 不動産証券化研究会, 国土交通省総合政策局不動産業課不動産投資市場整備室, 不動産証券化協会
- 基礎からよくわかる不動産証券化ガイドブック
- 藤本 幸彦, 鬼頭 朱実
- 基礎解説証券化の税務―クロスボーダー・セキュリタイゼーション
- 金子 栄作
- 二つの証券化―金融の証券化と不動産の証券化
- 金子 栄作, 佐々木 健仁
- 二つの証券化〈2〉証券化関連ビジネス
- 松村 徹, 岡 正規, 篠原 二三夫
- 不動産証券化入門
- ニコラ ミザーニ, Nicola Misani, 丁野 昇行
- 保険リスクの証券化と保険デリバティブ
- 日本債券信用銀行金融開発部
- 証券化商品入門
- 川村 雄介, 下井 雅裕, 大和証券経済研究所
- 金融の証券化―米・欧・日のセキュリタイゼーション
- 山田 剛志
- 金融の証券化と投資家保護
- 中央三井アセットマネジメント
- この1冊でわかる不動産の証券化―そのしくみと手法
- 渡辺 晋
- これ以上やさしく書けない不動産の証券化
- 深浦 厚之
- 債権流動化の経済学―日本の金融市場活性化のために
- みずほ信託銀行
- 債権流動化の法務と実務
- 深浦 厚之
- 債権流動化の理論構造―証券市場の機能とその将来
- 三国 仁司
- 資産・債権流動化の実務必携―債権から不動産まで
- 山崎 和哉
- 資産流動化法―改正SPC法・投信法の解説と活用法
- 金子 栄作, 松本 順一, 神田 秀樹, 橋上 雅子, 小野 傑
- 不動産の証券化
- 平野 嘉秋
- 不動産の証券化・流動化と税務
- 高月 昭年
- 日米比較 不良債権の流動化対策Q&A
- タクトコンサルティング, 本郷 尚
- 守りから攻めへの企業再構築実務Q&A―M&A・不動産証券化・株式交換・会社分割
選挙情勢
新党が危ないらしい。
残念だ。
小泉一派の筋書き通りに、進行するのだろうか。
もっと客観的に考えられるように、外国のことにしてみよう。
ブッシュ大統領が、すでに就任後4年間経過している。
今回、2年前に公社化した郵政事業を今度は民営化しようという法案が下院で可決後、上院で否決された。
改革を続けるために、国民の信を問うといって、下院を解散した。
国家公務員の組織のままでは、郵政事業は、やがて行き詰る。
だから、民営化しなければならない。
下院の反対派の選挙区には、刺客として、民営化賛成派を擁立した。
反対派は、共和党から除名した。
選挙で非常に不利になるため、引退する議員も多い。
今回の選挙で、反対派は賛成派の刺客に苦戦し、落選する可能性も高い。
その結果、下院は、賛成派が多数になるだろう。
それだけでなく、政治家として、反対派は、政治生命を失うだろう。
これは、異常だと思いませんか。
クーデターに匹敵しますよね。
恐ろしいことです。
このようなことが、まかり通るなんて、中南米みたいですね。
中南米では、親米政権を樹立するために、軍事的手段を用いて、内乱、クーデターが続発しました。
そういうプロセスは、昔、プリンスマルコシリーズという外国の小説によく出てきました。
ジェラール・ドヴィリエというフランスの小説家が書いたシリーズです。
とても面白い本でした。
オーストリアの古城を修理するために、貴族の末裔である、プリンスマルコは、CIAの仕事をやってお金を稼ぐのですが、アフリカや、東南アジア、中南米など世界中を飛び回ります。
ハードボイルドで、スパイものなのですが、イメージとしては、太目のおじさんジェームスボンドという感じでしょうか。
結局、日本は中南米と同じレベルの国になってしまうのです。
恥ずかしいと思いませんか？
世界に誇る日本として、先進国の一員のつもりであっても、実態は、三流国でしかない。
首相がブッシュのポチではね。
これから、大きな顔をして、世界を歩けませんね。
G８を除名されるかも。
まあ、「日本がアルゼンチンタンゴを踊る日」という本もありました。
国家破産したら、アルゼンチンと同じようになるのですから、しょうがないのかもしれません。
ロシアが国家破産しそうになったとき、世界中があわてて救済しました。
日本が国家破産しそうになったら、世界はどうするのでしょうか。
救済してくれないでしょう。
日本の資産を、叩き売って、大もうけするんでしょう。
その前に、アメリカも危ないんですよね。外国の投資顧問会社が郵貯マネーの運用を任されれば、ドル資産（アメリカ国債など）で運用するでしょう。金利が高いから。しかし、ドルに資金が集まる不均衡は、過去最大規模であり、破綻寸前です。ドルが紙くずになったら、どうしますか？