ＭＩ６健在なり
本日付産経新聞から引用
英軍、イラク刑務所突入 兵士“解放”に反発必至
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英軍がイラク内務省の管轄下にある刑務所に突入したことは、主権の侵害と受け止められかねず、イスラム教シーア派を中心とする住民の強い反発を招くのは必至だ。
ロイター通信によると、英国防省報道官は突入の事実を否定した。バスラ州知事は「野蛮な行為だ」と非難。目撃者によると、英軍突入騒ぎに乗じて、受刑者ら約１５０人が逃走した。
英兵２人は、バスラで民間人の服装で車を運転中、不審に思って近づいたイラク人警官に発砲。銃撃戦になり、同通信によるとイラク人２人が死亡した。これに怒った群衆が英軍の車両に火を放とうとしたり、兵士に向け投石し、英ＰＡ通信によると英兵４人が軽傷を負った。
バスラでは８月以降、英兵を狙った爆弾攻撃などが続発、治安が悪化している。（共同）
(09/20 08:51)
引用終わり
ジェームズ･ボンド救出作戦ですね、これは。
すごいですね、イギリスは。
さすがですね。
ファイナンシャルタイムズのニュース
日本に関するニュースが二つあった。その冒頭の無料紹介部分に、
次のような記述がある。
小泉首相圧勝の1週間後、有権者は首相の権力が強くなりすぎたことを憂慮している。
日本国民は、景気の先行きについて依然としてひどく悲観的である。所得減少、増税、年金額削減、失業について、実は不安を抱いている。
と書いてある。
消費税などの増税や、定率減税廃止を、この時期に、自民党が言い出していることについて、快く思う人はいないだろう。
道路公団民営化についても、あのような大騒ぎをして、総裁の首切りをしておきながら、今道路公団の幹部に建設会社の関係者が就任し、すべての道路を建設することになっているなんて、話が違うのではないかと思うのが普通だろう。
箱入り娘に郵貯をたとえると
昔々、郵貯姫という箱入り娘がいました。
まじめに家事手伝いをし、家業の金集めをこつこつとやり続けていました。
その結果、財産総額は、かなりの金額に上っていました。
しかし、オールドミスになってしまい、少々認知症の惧れを感じることが多くなってきました。
大番頭の大蔵屋理財衛門が、財産を管理していました。
しかし、理財衛門は、よその赤字の穴埋め、投資の失敗、騙されたり、脅されたりしたあげくの大赤字をかかえて、このままでは、身投げするしかないと思いつめていました。
しかし、そこに隣村の、雨利加屋が、うまい話を持ちかけてきました。
雨利加屋は、もともとは大資産家でしたが、代々浪費家が続き、家屋敷は大きいものの、借金が山のようにありました。
雨利加屋が理財衛門に持ちかけた話というのは、こういう話です。
「このままでは、俺もお前も、まずいことになる。なんとかしよう」」と言うのが、本音でした。しかし、うわべは、
「郵貯姫は、いつまでも、箱入り娘でいると、お嫁にもいけず、子供も産めない。認知症も悪化するに決まっている。だから、独立させれば、少しまともになるに違いない。それには、雨利加屋の村にあるジャングルの中が、一番効率的だから、郵貯姫でも力がつくだろう」
というわけで、郵貯姫を鍛えようという名目の元に、郵貯姫を独立させることにしました。
これで、理財衛門の大穴も、雨利加屋の大借金も、解決できることになりました。
めでたしめでたし。
自民党と公明党の選挙裏話
凄い話を聞きました。
大量の「刺客」擁立を支えたのは、いったい誰だったのか。
公明党・創価学会と、ひとり２千万円と言われる公認料のスポンサーの日本経団連が強力に小泉自民党を支えたそうです。
金権･ファッショ政治ですね、これは。
ある知人は、要介護１の義父を創価学会の人が、車で連れ出して、期日前投票に連れて行ったそうです。彼女はそれを知って怒りましたが、夫のほうは、近所づきあいだからいいじゃないかといっていたそうです。
これって選挙違反ぽいですよね。
小泉エセ構造改革
日刊現代無料マガジンから引用
▼ 大企業が儲かるだけの小泉エセ構造改革 ▼
小泉が構造改革と称するものの正体は、過去４年半を振り返ってみればよく分
かる。
「０５年３月決算を見ると、東証１部上場企業の実に３分の１が過去最高益を更
新したのに、サラリーマンの給与は上がらず、年金保険料引き上げや配偶者特別控除廃止などで可処分所得は減る一方です。
大銀行の不良債権は減ったが、その裏では公然と貸し剥がしが行われ、多くの中小企業が犠牲になった。国際競争力をつけるとか何とか言って、リストラ、賃下げに励む企業が称賛され、政府は大企業優遇策を続けた。サラリーマンを犠牲にした結果、いまや企業の剰余金は８２兆円に達したという試算もある。この数字こそ、小泉構造改革の総決算です」（民間シンクタンク研究員）
狡猾な小泉政権は政府税調などに水面下で圧力をかけてさらなる法人税減税や研究開発費減税も進めさせようとしている。感激した奥田・経団連は自民党を全面支援し、トヨタの張富士夫会長は自民党の応援演説に駆けつけた。欧米の記者は驚いている。
「日本経済の問題点は企業が使い道に困るほど金があるのに、国民の給与が少ないことです。家庭の所得はここ４、５年驚くほど減っている。企業利益が上がっているのに給与が下がる国は珍しい。マネーを企業から家庭に移せば、消費が上がり、経済がよくなる。こうした構造改革が必要なのに、政府案の郵政民営化では経済効果はほとんどありませんよ」（「不死鳥の日本経済」などの著書がある月刊オリエンタル・エコノミスト・レポートのＲ・カッツ記者）
改革の入り口から間違っているのだから、国民が望むような改革は絶対無理だ。愚にもつかない郵政民営化は、むしろ「官のリストラはやった」として、増税を押し付けるための「口実」である。ますます庶民は苦しめられることになる。
やっぱりそうなのだ！！！！
実は、郵政反対派が勝っていた！！
日刊現代無料メールマガジンからの引用
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■ 《総選挙“奇聞”》３４１９万票ＶＳ３３８９万票 郵政反対票が勝っていた
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◆ 「民営化は圧倒的に支持された」はウソ ◆
総選挙の投票結果を分析したところ、面白い結果が出た。２９６議席を勝ち取
った小泉首相は「世論は圧倒的に郵政民営化を支持した」と言っているが、そうでもないのだ。世論の半分以上は郵政民営化に相変わらず「ノー」だった。
これはある民間グループがまとめたものだが、先日の総選挙の小選挙区の投票をすべて積み上げたところ、郵政民営化に賛成議員の得票総数は３３８９万７２７５票。一方、反対議員の得票は３４１９万４３７２票。反対派の勝ちとなったのだ。
「郵政民営化法案に賛成だったのは自民、公明の公認候補と一部無所属議員。反対だったのは民主党、社民、共産の公認候補と平沼、野田聖子などの反対派候補、さらに新党の候補。これらの１１３１人の全立候補者を色分けし、小選挙区でのそれぞれの得票を合計したら、３０万票ほど反対候補の方が多かったのです」（関係者）
同じような集計は他にもあり、多少の誤差はあるもののどの試算でも反対派の
得票が上回っている。
引用終わり
やっぱり、民意を得たなんていえないでしょ！！！
ＡＥＩの経済展望に対する反論
アメリカの家計資産が60兆ドルあるから、アジアに対する借金2兆ドルなんて、たいしたことないという本年9月のＡＥＩの経済展望に反論する。
アメリカのダウが初めて1万ドルを突破した頃、バブルだといわれていた。今もまたバブルか、まだバブルかしらないが、バブリーな状況ではあるらしい。本年四月ＡＥＩ経済展望のタイトルは「グリーンスパンの二度目のバブル」である。まだ読んでいないが、自分たちもバブルを認めているということなのだろう。
バブルはいつかははじけるものだ。山高ければ、谷深というらしい。好景気が続いた後の谷は、深いのだ。
アメリカがこの先どうなるか、大問題だ。
もしアメリカのバブルがはじけたら、どうなるだろうか？
現在のアメリカは、長期景気拡大を続けた1990年代のバブルが、まだはじけていないといわれている。いまだにアメリカ経済の景気は、さほど悪化していない。
ヘッジファンドや、投資顧問会社などは、そのような事態に対応すべく、どうしたらよいかを、一番考えているだろう。
それで、日本の巨額の郵貯資金が、必要になるわけだ。
アメリカの家計資産といったって、みんなが株と不動産に投資している時代だ。はたまた、ファニーメイとか、ＲＥＩＴとか、住宅ローン信託など、さまざまな金融商品があり、一般庶民も、機関投資家も、それらにも投資しているだろう。だから、株と不動産が下がり始めれば、かなりやばい！！！と思っているに違いない。
下がり始めるときに、誰かが買い支えさせればいい。
ただ、その買い支えた人は、ばばつかみだ。最終的に損をするのは、買い支えた人だ。
だから、そのばばつかみに郵貯を利用しようというわけなのだ。
と私は思うのだが。
金融工学とおばかな日本人
証券化だって、デリバティブだって、金融工学といって、もっともらしい体裁を整えているが、結局ゼロサムゲームなのだ。誰かが儲ければ、誰かが損をする。その損をするところを、よくわからないままに、契約するのが、お馬鹿な日本人だろう。
リスクヘッジといったって、円高で儲かる人と、円安で儲かる人を組み合わせれば、確かにみんなハッピーになれる。
そういう場合以外は、損を分散させるだけだったりする。
バブルのとき、日本マネーがアメリカに進出して、アメリカの不動産を買いあさったとき、英語ができずに、よくわからなくて、高値のままままばんばん契約して購入してしまったらしい。不動産バブルのはじけるところだったので、日本勢が買ってくれて、アメリカは助かったが、日本は損を抱えることになったという。それも、野村證券とか大手都銀関連のところでだ。日本マネー進出といわれたおごりだろうか。
TOEICが、８００以上でもなかなか完璧に意思疎通は難しいと思うのだが、７００程度が、現地駐在員のレベルとされているのだから、さもありなんというところだろう。
デリバティブも、うまい話だと思っていても、オプションが設定されていて、ある一定の変動で、消滅とか、いろいろな仕掛けがしてあったりする。
ＬＴＣＭの破綻のとき、全世界が揺らいだ。ロシア危機のために、ジャンクボンドが予想していなかったファクターで変動したため、だという。金融工学というと、さも魔法のようにうまい話に聞こえるのだろうが、その金融派生商品（デリバティブ）や証券化にも予測の部分がある。予測というのは、やはり賭けなのであり、外れることもあると思う。
AEIの景気展望から
アメリカにＡＥＩという研究所がある。保守系のシンクタンクである。
ここが発表する見解は、ブッシュ政権の本音と、一致すると思われる。
2005年9月の景気展望に（ECONOMIC OUTLOOK）次のような記事があった。
貯蓄率低下と消費拡大によって、アメリカは景気拡大を続けている。
外国からの借金は２兆ドルであるが、家計貯蓄は６０兆ドルもあり、その３％超にすぎない。
この程度の外国からの借金は、当たり前であり、なんとかなるものだ。
もしGDPの６％分の経常赤字に外国勢が資金供給しないとしたらば、世界の経済成長は大幅に鈍化するだろう。アメリカ人が貯蓄率を高めて、経常赤字を削減したらば、アメリカの景気拡大は減速し、世界経済における輸出額も大幅に落ち込むことになる。
とまあ、そういう理屈なのだ。俺たちが、いっぱい使ってやってるから、お前たちは輸出ができてるのさ、俺たちは、お金持ちだから、少しぐらいの借金は、痛くもかゆくもないんだ。
というわけだ。
だが、アメリカの貧富の差はひどいものだ。ニューオーリンズの貧困地帯など見捨てたといわれてもしょうがないような差がある。
大多数の貧困家庭、中流家庭もある日突然解雇されて、貧困にあえぐ。消費者金融は、大流行で、その利子をまとめて受け取るような仕組み債が大もうけだ。
お金持ちは、その資産が年利１０％～１５％位で増えているのかもしれない。
だが、アメリカの航空会社２社が破綻し、車産業も打撃を受けているらしい。
それって、なんかうまくいかないってことじゃないんでしょうかねえ。
金融ビジネスだけで、うまいことやるっていうのは、高利貸かなんかみたいですね。
私の予想シナリオ
一昨日のブログで、ロンドン・エコノミスト誌を一部翻訳して引用した。
それは、以下の文章である。
HSBC証券のエコノミスト、ピーター･モルガン氏は次のように予想している。民営化後の郵貯は、約200兆円の日本国債を売る。そして、外国資産や日本の株式へ投資するだけでなく、企業や個人への直接金融へシフトする。この影響を和らげるために、銀行や投資家はポートフォリオを手直しし、日本国債を買いあさるだろう。民間移譲の前に、郵便局は減らされて、激烈な競争にさらされる。
もし、このとおりに民営化後の郵貯が行動すると、どのようになるか？
どのようなことがおきるだろうか？
200兆円の日本国債を国内では、さばききれない。
→ 価格が下がり、金利が上昇する。
→ 金利が上昇すると、外国金融機関が日本国債を大量に購入する。
→ 円高進行。
→ 輸出産業が中国、韓国にシェアを奪われる。
民営化後の郵貯の投資先
⇒外国株＆国債（主にアメリカ）、日本株式、法人＆個人向け融資
⇒ハイリスクハイリターン
⇒円高進行により外国株＆国債が莫大な含み損を抱える
⇒円高不況による景気低迷で法人＆個人向け融資の大半が不良債権化
⇒金融危機
⇒国有化
というのが私の予想だが、当たるだろうか。
こう考えてみると、日本の株式を、今外国勢が買っている理由がよくわかるというものである。