小泉エセ構造改革
日刊現代無料マガジンから引用
▼ 大企業が儲かるだけの小泉エセ構造改革 ▼
小泉が構造改革と称するものの正体は、過去４年半を振り返ってみればよく分
かる。
「０５年３月決算を見ると、東証１部上場企業の実に３分の１が過去最高益を更
新したのに、サラリーマンの給与は上がらず、年金保険料引き上げや配偶者特別控除廃止などで可処分所得は減る一方です。
大銀行の不良債権は減ったが、その裏では公然と貸し剥がしが行われ、多くの中小企業が犠牲になった。国際競争力をつけるとか何とか言って、リストラ、賃下げに励む企業が称賛され、政府は大企業優遇策を続けた。サラリーマンを犠牲にした結果、いまや企業の剰余金は８２兆円に達したという試算もある。この数字こそ、小泉構造改革の総決算です」（民間シンクタンク研究員）
狡猾な小泉政権は政府税調などに水面下で圧力をかけてさらなる法人税減税や研究開発費減税も進めさせようとしている。感激した奥田・経団連は自民党を全面支援し、トヨタの張富士夫会長は自民党の応援演説に駆けつけた。欧米の記者は驚いている。
「日本経済の問題点は企業が使い道に困るほど金があるのに、国民の給与が少ないことです。家庭の所得はここ４、５年驚くほど減っている。企業利益が上がっているのに給与が下がる国は珍しい。マネーを企業から家庭に移せば、消費が上がり、経済がよくなる。こうした構造改革が必要なのに、政府案の郵政民営化では経済効果はほとんどありませんよ」（「不死鳥の日本経済」などの著書がある月刊オリエンタル・エコノミスト・レポートのＲ・カッツ記者）
改革の入り口から間違っているのだから、国民が望むような改革は絶対無理だ。愚にもつかない郵政民営化は、むしろ「官のリストラはやった」として、増税を押し付けるための「口実」である。ますます庶民は苦しめられることになる。