特定郵便局のドキュメンタリー番組

引用します。

フジテレビで9月16日深夜に放送予定の番組です･･････。

　小泉総理が「改革の本丸」と位置付ける郵政民営化。永田町は、大騒ぎが続いていた。それを複雑な想いで見つめていたのは喰丸(くいまる)郵便局の山内久義局長である。喰丸郵便局があるのは福島県昭和村。有数の豪雪地帯のこの村は、実に2人に1人が65歳以上のお年寄りである。ショッピングセンターはおろかスーパーもコンビニもない。急速に過疎と高齢化が進んでいる。
　この村に4つある郵便局の1つが火災で焼失してしまった。郵便物だけではなく、新聞を配達したり、福祉サービスをしたり、村にとって郵便局の局員は情報伝達人であり、頼れる便利屋さんでもある。誰からも慕われ、地域と共に生きてきた存在だ。火災から半年後、日本郵政公社から文書が届いた。焼けた郵便局の廃止通告だった。廃止の理由は「採算性を考えた上での経営判断」。村にとって郵便局はかけがえのない大事な公的機関である。不安が広がった。村の人たちの署名活動もあって、かろうじてこの郵便局の存続は決まったが、一連の騒動は、村の人たちにとっても喰丸郵便局の山内局長にとっても、村と郵便局の関わり合いを改めて考えるきっかけとなった。
　350兆円にも上る郵便局の巨額な資金は、第二の国家予算として特殊法人などに流れている。小泉総理は、この資金の流れを絶つことこそが国の構造改革の基本と考えている。そして国民に対し、既存の郵便局に民間の活力を導入し、「コンビニ」や「ファミリーバンク」といった機能を備えた魅力ある存在に変えていきたいと訴えている。また、全国一律のサービスは維持すると言っている。しかし、こうした夢のような郵便局の将来像とは対照的に、競争原理を導入すれば収益性に乏しい過疎地の郵便局は、必然的に淘汰されることにつながるのではないか？　戸惑いは広がるばかりである。全国に2万4千局余りある郵便局。採算で考えると大部分が「赤字」である。昭和村の郵便局も例外ではない。現に「採算」を理由に郵便局の廃止騒動が持ち上がったではないか…。
　山内局長は昭和村で4代続く郵便局長の家に生まれた。自分も家族もそして周辺も山内さんが郵便局長に就くことを誰も疑問に感じなかった。それには「特定郵便局制度」が持つ「官と民の不思議な関係」がある。山内さんは国家公務員。しかし、転勤や部署が変わることはない。郵便局舎やその土地は山内さんのもの。だから、日本郵政公社に土地と建物を貸し出し、賃貸料をもらっている。これが明治以来続く「特定郵便局制度」である。全国の郵便局のうちおよそ8割がこの特定郵便局である。
　郵便局が今、揺らいでいる。そもそも、利益追求を目的としない郵便局。制度上、地域福祉が一番の目的とされ、地域にとけこんでいるがゆえに「閉鎖的」「世襲制」との批判も出たほどだ。しかし、130年余りにわたって郵便局が育んできた歴史とは、地域性を重視することである。それが国家公務員の仕事だと誰も疑問に感じなかった。ところが小泉総理の登場で状況は一変する。「民間でできるものは民間で」を合言葉に持ち株会社・競争・経営判断…。地域との共同体を良しとしてきた郵便局に企業的な考えを取り入れようとしている。
　国の舵取りが大きく変化しようとしている中、郵便局はどうあるべきなのか、そして、過疎地の郵便局の将来は…。9月16日（金）放送の第14回FNSドキュメンタリー大賞ノミネート作品『拝啓　小泉総理　郵政民営化で何が変わるのですか』（福島テレビ制作）＜2時35分～3時30分＞【9月15日（木）26時35分～27時30分】では、国の動きに翻弄され、揺れ動く地方の一郵便局の局長の視線を通じて、郵政民営化の議論を見つめていく。

引用終わり

この番組を、選挙前の昼間に、やってくれたらどんなにいいか。

明治維新のときに、西洋の制度を導入するとき、いろいろなことをやった。

たとえば、日本銀行ができる前の話。

そのころ、大金を持っていて、幕府にお金を貸していたのは、三井財閥だった。

だから、お札を最初に発行したのは、三井銀行だったのだ。

郵便局の制度も、日本中に、郵便という制度を作るとき、地方の名士に郵便局長になってもらった。

その名残が、特定郵便局である。

だから、それは、歴史と風土と社会に根ざしたものとなっている。

そして、このドキュメンタリーにある郵便局は、不採算であっても、住民になくてはならないものなのだ。

歴史的流れで果たしている役割を無視して、既得権益と非難するのは、おかしいと思う。

たとえば、このドキュメンタリーにあるとおり、この郵便局は、さまざまな機能を果たしている。

それを、民間企業のユニバーサルサービスで置き換えますと、簡単に言えるだろうか。

言える筈がない。

フィリピンの水道事業を民営化したとき、世界的水企業が、参加した。

返済は、ドル建てであり、常駐するフランス人技術者に高額の給料を支払った。

アジア金融危機で、ペソが暴落し、借金返済が不可能になり、フランス人技術者は、引きあげてしまった。

そして残されたのは、壊れかけた水道施設と、違法接続された水道管である。

経済苦で、水道代をやっと払っている家庭や、何ヶ月も滞納して、止められている家庭。

本当に悲惨だった。