ガルダヤ講ー野狐禅takecyan10 -5ページ目

05Aug
- 米議会を独占した3つのスキャンダル～【身近な霊界体験】
  ・エプスタイン・ファイル・トランプ・ロシア疑惑の捏造疑惑・バイデン氏認知衰え隠蔽疑惑の行方おはようございます　みなさん米議会を独占した3つのスキャンダル・エプスタイン・ファイル・トランプ・ロシア疑惑の捏造疑惑・バイデン氏認知衰え隠蔽疑惑の行方【─The Liberty─ワシントン・レポート】https://the-liberty.com/article/22297/7月下旬米議会は3つのスキャンダル(的事件)で独占されたと言われているそれらは(1)エプスタイン・ファイル(2)オバマ元大統領が主導したロシア疑惑捏造(3)バイデン前大統領の認知衰え隠蔽疑惑だエプスタイン・ファイルというのは性的人身売買の罪で起訴され2019年8月に獄中で自殺した富豪ジェフリー・エプスタイン元被告をめぐる捜査の資料や性的人身売買に関与したとされる人物の名前を記した資料などを指すパム・ボンディ司法長官は7月6日「エプスタイン元被告は(獄中で殺された疑惑があったが)自殺した」「顧客ファイルは存在しない」と発表しそれまでの「エプスタイン・ファイルを公開する」という発言を覆したこれに対してトランプ支持者リーダーや保守系メディアはボンディ司法長官の発表に納得せず混乱した元々は保守系活動家などが中心となってエプスタイン元被告の顧客情報を明らかにすべきだという運動を起こしており昨年1月3日と4日に裁判資料が公開されエプスタイン元被告の200人近くの交友記録が明らかにされた時は非常に大きな話題になった当時はリベラルメディアを含めた全てのメディアはビル・クリントン元大統領とイギリスのアンドリュー王子の話題を盛んに取り上げアンドリュー王子は未成年女性との写真やさまざまな証言から逃げられない状態になったビル・クリントン氏はエプスタイン元被告の悪名高い飛行機に最低4回乗っており(本人は最初は否定し後に認めた26回以上の飛行記録があったこともFOXなどが報道)エプスタイン元被告が他の顧客に対して「クリントン氏は若い女性が好みだ」と発言した記録なども話題になりクリントン氏は公式に「エプスタイン元被告の悪事について知らなかった」などと釈明したその他の交友記録としてトランプ氏や歌手のマイケル・ジャクソン氏アル・ゴア元副大統領クリントン夫妻の娘であるチェルシー・クリントン氏アラン・ダーショウィッツ弁護士(後に本人が不正行為はなかったことを証明)スティーブン・ホーキング博士ジョージ・ルーカス監督俳優のレオナルド・ディカプリオ氏ケイト・ブランシェット氏キャメロン・ディアス氏ブルース・ウィルス氏ケビン・スペーシー氏スーパーモデルのナオミ・キャンベル氏著名なマジシャンのデイビッド・カッパーフィールド氏ビル・リチャードソン元ニューメキシコ州知事ローマ法王(パウロ2世)などの名前が挙げられた裁判資料とは別にビル・ゲイツ氏やイーロン・マスク氏ジェフ・ベゾス氏(アマゾン創業者)などの交友関係も明らかになったただし彼らの不正行為の証拠は見つかっておらずワシントン・ポストなどの主要メディアもトランプ氏がエプスタイン元被告の性犯罪に関わった記録がないことを同時に報道したためトランプ氏は大きな話題にならなかったところがなぜか今回はメディアでも議会でもクリントン氏などの名前はほとんど上がらずトランプ氏との関係の話題ばかりだ現在トランプ氏が名誉毀損で訴えているウォール・ストリート・ジャーナル紙(WSJ)もボンディ司法長官が会議で「トランプ氏も(エプスタイン)リストに載っている」と発言した話を大々的に報道した民主党(特に下院)はトランプ政権を攻撃する絶好の材料と見てエプスタイン問題を来年の中間選挙でも活用する見通しだと言われている(民主党内で反対意見も増えている)これまで民主党が守勢に回っていてそのためバイデン前政権もこの話題にはほぼ言及しなかったのだが奇妙なことだ7月24日と25日に司法副長官がエプスタイン元被告の最大の協力者の女性であるギレーヌ・マクスウェル受刑者に獄中で2日間に渡ってインタビューを行った彼女は100人の関係者の名前を明かしたとされるが情報は未公開のままだトランプ大統領は25日記者からエプスタイン・ファイルに関して問われた際に「エプスタインの島に28回も行ったビル・クリントンについて話すべきだ私は島には行ったこともない」などと記者団に答えているまたトランプ氏は18日に司法省を通じてエプスタイン関連裁判の大陪審の記録を公開するよう裁判所に要請していたが判事は法的な適用範囲を超えるとして公開を拒否した(23日)トランプ氏側は30日に再び記録の公開を判事2人に請求しトランプ氏は「罪のない人々が傷つけられることを避けたい」と何度も強調しつつ(トランプ氏が公開に積極的でなかった理由として)「エプスタインに関する全ての記録を公開したい(司法省や裁判所に公開を求める)」と発言した(8月1日Newsmaxのインタビュー)下院監視委員会はエプスタイン関連の公聴会を開催予定でマクスウェル受刑者を8月11日に召喚することを決定し小委員会ではクリントン夫妻を含む何人かへの召喚もすでに認可されているがマクスウェル受刑者が証言する条件として罪状の免責を請求したため最高裁による審議まで公聴会は延期された◎ロシア疑惑捏造の首謀者・オバマ氏を追及できるかまた2016年11月の大統領選でヒラリー・クリントン元国務長官に勝利したトランプ氏を貶めるために捏造された「ロシア疑惑」に関してトゥルシー・ギャバード国家情報長官は23日に新たな証拠を公表したホワイトハウス記者会見にサプライズで登場してロシア疑惑の仕組みについて解説したロシア疑惑の大まかな内容は以下の通りトランプ氏がヒラリー・クリントン氏に勝利した大統領選に関して米情報機関はロシアによる選挙介入は(おそらく)なかったと結論づけ選挙後の12月7日にジェームズ・クラッパー国家情報長官(当時)にも報告されていたしかしこの情報は意図的に無視されその直後の12月9日に当時のオバマ大統領はクラッパー国家情報長官ジョン・ブレナンCIA長官スーザン・ライス国家安全保障担当大統領補佐官アンドリュー・マッケイブFBI副長官ロレッタ・リンチ司法長官などを集めて会議を開いた会議後国家情報長官のアシスタントは「大統領の要請により」ロシアが大統領選に影響を与えたとする新しい調査結果を作成するよう指示するメールを情報機関のリーダーたちに送った同時にオバマ政権当局者はワシントン・ポストなどのリベラルメディアに「ロシアが選挙に干渉しようとした」という虚偽の声明をわざとリークした2017年1月6日に上記の指示による新たな情報機関の調査結果が発表されたその内容は以前の調査とは違っており当時すでに捏造文書と認識されていた「スティール文書」や信頼できないと認識されていた情報に基づいて作成されたものでトランプ氏がロシアと共謀して選挙に勝利したように見せるために"政治化"された情報だったギャバード氏は民主党大統領候補だったころから「私は党派性には興味がない関心があるのは真実と何が正しいかの2つだ」と強調していた民主党から離党して無党派となった後トランプ氏の支持に回ったが彼女は本領を発揮し始めたと言えるかもしれない保守系ネットワークではギャバード氏の勇気を讃えると共に彼女が非常に危険な立場にあることを指摘し彼女の身の安全を祈るよう呼びかけたりしているギャバード氏が公開した資料のまとめや見取り図を見る限りオバマ氏が指示して根拠のないロシア疑惑をつくり上げたことは明らかであるためオバマ氏には逃げ場がないように見えるしかしオバマ氏を筆頭に関係者全員が疑惑を全面否定しており保守系議員やリーダーは非常に憤って複数の共和党議員は特別検察官の選出を提案ただしオバマ氏には「大統領免責特権」もあるため共和党内でどのように罪状を追及していくか議論中だ司法省は今年7月24日にロシア疑惑捏造を調査する「タスク・フォース」(対策本部)を立ち上げたさらに30日キャッシュ・パテルFBI長官はFBIの「秘密の部屋」で「焼却バッグ」の中にロシア疑惑に関する新たな数千点に及ぶ機密文書を発見し議会(上院司法委員長)に提出した大半は未公開だが一部公開された24ページの機密文書の中では2016年7月にヒラリー・クリントン元国務長官が自身のメール・スキャンダル(国務長官時代に私用メールを公務に使用しその後メールデータを削除して証拠を隠滅)から話題を逸らしトランプ氏をロシアと結びつけてロシアとの共謀事件を仕立て上げる「クリントン・プラン」を承認(署名)したことが明らかにされさらに当時のバイデン副大統領は全く同じタイミングで公に同じ趣旨の発言をした最初の民主党政治家だったことも明確となった◎バイデン認知衰え隠蔽疑惑も追及またバイデン政権幹部がバイデン前大統領の認知機能の衰えを隠蔽していた疑惑に関しても(犯罪行為に該当)下院監視委員会が関係者を召喚して追及している最初の3人(バイデン氏の担当医妻であるジル・バイデン氏の側近副主席補佐官)は黙秘権を行使して何も答えなかったがバイデン氏の元主席大統領補佐官ロン・クレイン氏が監視委員会の非公開の公聴会でようやく証言した事実上バイデン氏の衰えを認めヒラリー・クリントン氏がバイデン氏に大統領選撤退を進言したことを明かし話題となったさらにバイデン氏の長年の友人で最側近(政治顧問)のマイク・ドニロン氏はバイデン氏の再選キャンペーン活動で400万ドル(約6億円)ものボーナスを受け取っておりバイデン氏が勝利した場合は追加で400万ドルの成功報酬を受け取ることになっていたと証言再選キャンペーンのための金銭的動機が与えられていたことが明らかになったこの3つのスキャンダルはそれぞれにさまざまな進展があるがいずれも今まで隠蔽されてきたエスタブリッシュメント(既存の支配階級)や民主党の闇が一気に暴露されていく過程のようにも見える◎トランプ氏の支持率は堅調この半年の激しい政治情勢や国際情勢とは対照的にトランプ氏の支持率は堅調に推移している最新の世論調査を実施したAP通信やWSJは(どちらもトランプ氏批判が強くAPはトランプ政権と対立WSJはトランプ氏が名誉毀損訴訟を起こし係争中)驚きと共に報道したWSJの世論調査によると同氏の職務遂行に対する支持率は46%で4月から変わらず不支持率は52%となったそして「調査では回答者の47%が経済を『極めて良好』または『良好』と評価しており4月から11ポイントの大幅な上昇となったこれは2021年以降のWSJ調査でも最も高い評価」としている(7月24日付電子版)一方民主党の支持率は下がり続けておりWSJはこの35年で最低値であることを報道した(7月25日付電子版)調査によると「民主党に対して否定的な見方をする有権者は63%で好意的な見方をする33%を30ポイント上回る1990年以降のWSJ調査で否定的な見方は最も大きな割合となった」という民主党への評価はトランプ氏や共和党に対する有権者の評価を大きく下回っている「トランプ氏に対する否定的な見方は好意的な見方を7ポイント上回り共和党に対する否定的な見方は好意的な見方を11ポイント上回るにとどまっている」とWSJは指摘している◎貿易政策による「中国包囲網」の構築外交面ではトランプ氏は7月25日からスコットランドに出張し欧州連合(EU)委員会のフォンデアライエン委員長と貿易交渉で合意したEUにかける関税を15%に下げる代わりに、EUがアメリカから7500億ドル(約110兆円)のエネルギー資源を購入することや、6000億ドル(約90兆円)の対米投資の約束を取り付け、双方ともに祝福し合った日本との合意の時と同様トランプ関税政策の真の狙いとされている「中国包囲網の構築」(中国の孤立化)がより一層進んだと見られているそれと同時にトランプ氏は対中通商協議を通じて中国の市場開放も狙っているとも言われているトランプ氏に貿易政策による「中国包囲網」の構築を急ぎたいという意図があることは通商関係者や対中政策研究者などの間ではおおむね共通認識となっている(米ワシントン在住 N・S)これらのスキャンダルは反トランプの側が作り上げことさらに話題にしてスキャンダルにしているに過ぎないトランプ大統領はメディアに批判されるたびに自分の人気が上がることを知っているゆえにまったく気にしていないどころかさらに話題性のあることを取り上げようとしているマスメディアはトランプ劇場に踊らされトランプ人気に一役を買って出ていることに気が付かないトランプ氏は自分への批判を味方をつけるすべを知っているのです今日の光の言霊は【身近な霊界体験】です実は全ての人が霊界体験をしていることがここで説かれています睡眠中の夢の中で霊界に行って様々な体験をしているその夢の内容を覚えておくことが大事なことのようですこの「夢の霊界体験」が説かれてありありとした夢を見るたびに忘れないうちにノートに書くようにしましたすると不思議なことに過去世の自分の人生やパラレルワールドに行ったりなんと主が出てきて主と話したりと驚くようなことが今さらながら書かれていました最近はあまり夢の内容を覚えていないというか書いてないのでこの光の言霊にあるようにまた夢の霊界体験を書き残したいと思います【身近な霊界体験】みなさんも「睡眠中に霊界に行けるのだ」ということを意識して見た夢の内容を覚えておくようにすると霊能者でなくとも霊界体験が積めますしかもこれは非常に危険性の少ない方法なのですＨＳ『繁栄の法』 P.101
04Aug
- 劇場版『鬼滅の刃』無限城編第一章猗窩座再来～【伝道力の倍加】
  霊的世界観と人生の教訓に満ちた鬼退治映画おはようございます　みなさん霊的世界観と人生の教訓に満ちた鬼退治映画 ─劇場版『鬼滅の刃』無限城編第一章猗窩座再来https://the-liberty.com/article/22296/【全国公開中】《ポイント》・登場人物を鼓舞する霊的存在からのメッセージ・地獄の苦しみの中でこそ分かる反省と感謝の大切さ集英社「週刊少年ジャンプ」で連載された吾峠呼世晴のコミックを原作とする大ヒットアニメ「鬼滅の刃」シリーズのクライマックスとなる「無限城編」3部作の第1章鬼になってしまった妹・禰豆子(ねずこ)を人間に戻すため鬼狩りの組織・鬼殺隊に入った竈門炭治郎は同期の仲間である我妻善逸や嘴平伊之助とともに数々の鬼と戦いながら成長し絆を深めていくその後来たる悪鬼との決戦に備えて柱による合同強化訓練・柱稽古に挑んでいる最中鬼殺隊の本部である産屋敷邸に悪鬼の首領である鬼舞辻無惨が姿を現すお館様の危機に駆けつけた炭治郎や柱たちは無惨によって謎の空間へと落とされ鬼の根城である無限城での最終決戦に身を投じていく◎登場人物を鼓舞する霊的存在からのメッセージこの作品のユニークな点は「あの世の世界」と「天国や地獄で生活する霊的存在となった人々」が当然の前提とされていることである主人公の炭治郎を始め胡蝶しのぶや善逸そして敵側の猗窩座(あかざ)など今回の主要登場人物のほとんどが自らと縁のある故人から霊的メッセージを受け取り運命を拓く力としているもともと物語の冒頭から炭治郎が修行の途中で錆兎(さびと)という霊人からアドバイスを受けることが試練を乗り越え精神的な成長を果たすきっかけとなっていた「鬼滅の刃」にとって霊的世界の存在は極めて重要な構成要素だこうした霊的世界との交流について大川隆法・幸福の科学総裁は著書『復活の法』の中で「向こうの人はこの世の人と話をしたくてしかたがない」とした上で「ときどき霊の声が聞こえたり霊の姿が見えたりする人も一定のパーセンテージでいますがこれは『率的にこの程度はいたほうがよいだろう』という範囲で許された人たちでしょういつの時代もあの世の存在がまったく分からなくはならないように何か手掛かりは出してあります『必ず何かきっかけがあるようにはしているただ完全には分からないようにしているそれで信ずる者はそれを受け入れる』というかたちになっているのです」と指摘している映画の冒頭シーンは歴代鬼殺隊士のものと思われる広大な墓地から始まっていたが学校でも会社でも教えない「霊的世界観」を土台としたこの物語は人生の真実を知る手がかりとしても貴重なものだと言えるだろうこうした霊的世界からの導きが遺憾なく発揮されているのが上弦の弍・童磨という悪鬼と蟲柱・胡蝶しのぶとの戦いだ胡蝶しのぶは肺と鎖骨を切られ瀕死の重傷を負い立ち上がることすらできないところまで追い詰められるそこに今は亡き姉・胡蝶カナエの霊が現れるのだカナエは力尽きかけたしのぶを叱咤激励する「しっかりしなさい泣くことは許しません立ちなさい倒すと決めたら倒しなさいどんな犠牲を払ってでも勝つしのぶちゃんならちゃんとやれる頑張って」姉・カナエの厳しい励ましを受けて胡蝶しのぶは渾身の力を振り絞り決死の一撃を食わせるのだ公開霊言である『天御親神武士道を語る』の中で武士道精神の源流とされる天御祖神(あめのみおやがみ)は武士道の根本として「自らの生死を考える」ことを挙げ「人生の一大事においてはこの世に命生き長らえるよりも大切なことあらばその身を捨ててその大切なもののためにこの世での命を捨てることも惜しまないそれだけの勇気と胆力を持ちなさい」と語っている映画のクライマックスでも炭治郎が亡き父からの霊指導を受け「無我の境地」に入ることで悪鬼・猗窩座の首を切り落としていた正義の剣に生きる者の不屈の闘志と勇気が見る者の心を揺さぶらずにはいられない◎地獄の苦しみの中でこそ分かる反省と感謝の大切さこの作品のもう一つの魅力は悪鬼たちが敗北をきっかけとして改めて自らの人生を振り返りその過ちを認め自ら地獄へ赴くという悪なる存在にも注がれるある種の"慈しみの眼差し"だろう炭治郎が「無我の境地」から繰り出したヒノカミ神楽をきっかけに悪鬼・猗窩座は封印していた人間時代の記憶を取り戻す病弱な父を身を粉にして看病しながら救えなかったことその後空手道場主に拾われ弟子となりその娘の看病を通じて結婚の約束までしながら再び救えなかったこと冷酷な世の中への恨みから悪鬼へと堕ちていった経緯がフラッシュバックされていくその最中猗窩座の亡き父や師匠許婚の霊が次々と現れ復讐心に燃える猗窩座に対して「もう充分だよ」と口々に語りかけていく怒りと闘争心で頑なにだった猗窩座の心に光が差し込むが如く天国にいる霊人たちからのねぎらいが降り注ぐついに猗窩座は初心に帰って「救えなくてごめんよ」と泣きじゃくりながら悪鬼の首領・鬼舞辻無惨の制止を振り切って自ら地獄へ赴いていくのだ「地獄の試練の中で反省と感謝が支えとなることを知れ」(『人格を作る言葉』より)人々の平穏な暮らしを守るため悪鬼との戦いに決死の覚悟で臨む者たちを描いた本作は随所に盛り込まれた珠玉の人生教訓とともに改めて「人生を力強く生き抜くために必要なものとは何か」を考えるきっかけともなるだろう------------------------------◎『劇場版「鬼滅の刃」無限城編第一章猗窩座再来』【公開日】全国公開中【スタッフ】監督:外崎春雄【原作】原作:吾峠呼世晴【キャスト】出演:花江夏樹ほか【配給等】配給:東宝、アニプレックス【その他】2025年製作 | 155分 | 日本公式サイトhttps://kimetsu.com/anime/mugenjyohen_movie/唯物思想に大きく影響された現代人に霊的な人生感や霊界の世界があることをアニメ映画にして心に残る作品として貴重なヒット作です幸福の科学でも地獄と天国の様子を描いた映画「ドラゴン・ハート　霊界探訪記」はまさに神仏から見た霊界が描かれている霊界を信じずに亡くなった人でもこの映画を観た人は映画に縁のなかった人とは違い死んでもこの世で幽霊となって彷徨うことはなく映画を観たことによってあの世の世界に来たことに気付くという貴重な映画です霊的なことが描かれている作品が大ヒットして現代人の心に残るということは霊的価値のある映画です今日の光の言霊は【伝道力の倍加】ですこの「鬼滅の刃」という映画のストーリーは霊界世界に基づいていますこの映画のヒットによってあの世の世界の真実をもとめる人は増えていくでしょうこれがきっかけとなり伝道力が倍加して進んでいくことに期待したいです【伝道力の倍加】求めている人は確実にいるのでまず仲間を増やしていきましょうそしてそのなかに信用のある人がいたらその人たちにも「力をお借りできませんか」とお願いすれば伝道力は倍加すると思いますＨＳ『エイジレス成功法』 P.202
02Aug
- 「子供の学力低下が深刻なレベル」教育のデジタル化が原因～【道が開けない理由】
  今こそ繰り返し読める紙の本の価値を見直し情報の洪水から子供を守れ!おはようございます　みなさん「教育のデジタル化」が進む中子供の学力低下が深刻なレベル ─今こそ繰り返し読める紙の本の価値を見直し情報の洪水から子供を守れ!https://the-liberty.com/article/22293/《ニュース》文部科学省は7月31日小中学生を対象にした学力調査である「経年変化分析調査」(2024年度)の結果を公表しました全ての教科で3年前の前回を下回っており子供の学力が大幅に低下していることが衝撃を与えています《詳細》調査の対象は全国で抽出した小6(約3万人)と中3(約7万人)で教科は国語算数・数学英語(英語は中3のみ)結果は500点を基準としたデータで公表されました平均点が最も下がったのは英語で前回比22.9点減の478.2点となりました算数は20.9点減小学国語は15.9点減中学国語は12.7点減数学は8.0点減でした前回21年度は下がった教科がなかったことから識者や文科省内では「こんなに下がったことはない」「深刻だ」との認識が広がっていますまた同日公表された「全国学力テスト」(2025年度)では全教科で「記述力」や理由や根拠を明確にして書く「論理的に説明する力」の弱さが目立ちました国語では「正しい敬語が使えない」「自分の考えが相手に伝わるように書く力が低下」といった傾向がでていますまた大量の情報の中で何が自分に必要かを取捨選択する能力が足りていないことが危惧されています同時に行われたアンケート調査では「授業の内容がよく分かる」と回答した児童・生徒が減少傾向で授業の内容がよく分かっていない子が増加していることが分かりましたさらに同調査では「読書好き」や「蔵書数が多い」生徒ほど好成績である傾向が明らかになった一方読書が好きな生徒の割合は過去最低になり小6は36.6%(24年は42.1%)中3は30.4%(同38.0%)となっています《どう見るか》学力低下の大きな原因の一つとして「教育のデジタル化」が進み電子機器を使いすぎていることは見逃せません。政府は2019年度から「GIGAスクール構想」で小1から中3まで一人一台タブレット端末の配布を進めてきましたコロナ禍で学校が休校になるなかオンライン学習のツールとして急速に導入が進み現在は全国の9割以上の小中学校で活用されています文科省はさらなるデジタル推進を掲げ今年の2月にはデジタル教科書を「正式な教科書」にするとした中間案をまとめ今秋には具体的な方針を示すとしています一方世界ではデジタルを積極導入した「教育先進国」で子どもの学力低下や心身の不調が顕在化し見直しの動きが相次いでいますかつて教育先進国とされたフィンランドでは一人一台にノートパソコンを配るなどデジタル化した教科書や教材を多用する中で学力が低下22年に行われた国際学力調査では3分野で9～20位と低調で紙の教科書に戻す動きがでていますデジタル媒体は「拾い読み」や「流し読み」といった浅い読みになりやすいとの研究も進んでおり思考を育てる教育利用には不向きとの指摘があります日本でも既に各地の小中学校の校長から「(授業中に)授業と関係ないネットやゲームの操作に集中してしまう」などの懸念の声が出ています(2025年1月16日付読売新聞オンライン)さらには家庭学習にも影響が出ていますある小学生は宿題をするためにタブレットを使っていたものの次第にゲーム実況などの動画を見るようになり多い日には一日5時間も見るようになったといいます(2025年6月29日付NHKニュースWeb)今回のアンケート調査でも前回より子供の「ゲームやスマホを使う時間」が増えそもそもの勉強時間が減っているとの結果が出ましたそしてスマホやゲームを使う子供ほど成績が低い傾向がみられました子供時代に情報の洪水にのまれる危険性は世界的にも問題になっていますオーストラリアは義務教育期間が終わる15歳までの子供に対しXやインスタグラムTikTokなどのSNS利用を禁止することを決めていましたが7月30日にはYouTubeも禁止対象とするなどさらに踏み込んだ対策に出ています大川隆法・幸福の科学総裁は最新刊『成功をつかむ発想法』の中で次のように指摘しています「電子機器に子供時代から接しているという人が多くなってきて─ちょっと世代交代は起きてはいるのだけれども─やはりこの世代の危機も私は一つは感じていますはっきり言って「頭が悪くなっている」「基本的にはやはり紙に書いた本とか問題集とかを鉛筆を持って解くような練習を(中略)やった人がやはり定着していきますから学力にはっきり差がついていきます」デジタル機器は「通り過ぎていく情報」と相性がよく努力感を伴う「練習」「定着」には向いていないことを悟る必要がありますさらに読書の意義として同書でこのように説かれています「やはり『読書』をし繰り返し繰り返し読んで読めるものがあってそれで覚えているという力がものすごい力になるのです情報が今洪水状態であるがゆえにこそむしろ自分が繰り返し読めるものがあってそれが心のなかで血肉となって残っている状態になっているこれが発想のもとなのです」情報過多の時代だからこそ子供の頃に読書の習慣を身につけることは一生の宝となります大人世代も良書を紙で繰り返し読むことの価値を見直す必要があるでしょうザ・リバティweb電子書籍を呼んでいますが確かに記憶に残る量が紙の書籍と違って少ないように感じます紙の書籍のように手で触ってページをめくる動作が以外に手から頭に内容が伝わる気がする特に指を文字にそって追って行くとより記憶に残るようです五感で覚えると言いますが目で見て耳で聞いて手で書いてみてと五感多くを使うとより記憶に残って行くのでしょうそうであるなら電子書籍でも声に出して読むということをすれば効果があるかもしれませんね例えばの話ですが・・・今日の光の言霊は【道が開けない理由】です「道が開けない理由は感謝の念の不足にある」一昨日のブログの光の言霊に【光に満ちた毎日】というのがありましたここでは感謝と反省が光に満ちた毎日に繋がると説かれていました毎日が光に満ちていないと道は開けないでしょうねまずは自分と関わるすべてのことに感謝することから始めましょう【道が開けない理由】「これだけ能力才能があるのになぜか認められない」という人はおそらく感謝の念が少ないはずですこれを考えてみてください自分が現在あることにどれだけ多くの人たちの力おかげがあったかということを考えていただきたいのです道が開けない理由は感謝の念の不足にあるということを知らねばなりませんＨＳ『繁栄の法則』 P.73
01Aug
- タイ・カンボジアが即時停戦で合意～【仏性を穢す、怒りの炎】
  自由・民主・信仰の価値観を持つ日本こそ東南アジアの安定に貢献するべきおはようございます　みなさんタイ・カンボジアが即時停戦で合意 ─ 自由・民主・信仰の価値観を持つ日本こそ、東南アジアの安定に貢献するべきhttps://the-liberty.com/article/22290/《ニュース》国境地帯で軍事衝突が続いてきたタイとカンボジアの両首脳は28日マレーシアで協議し無条件での即時停戦合意を結びました29日午前0時から同合意が発効しました《詳細》マレーシアでの協議にはタイのプムタム首相代行とカンボジアのフン・マネット首相が出席東南アジア諸国連合(ASEAN)の今年の議長国であるマレーシアのアンワル首相が仲介役を務めアメリカと中国の駐マレーシア大使も同席しました停戦合意に基づいて29日にはタイ・カンボジア両国軍の司令官による非公式会合が開かれ戦闘の停止や意思疎通の強化などで合意しましたタイとマレーシアの衝突は近年では例をみないほど深刻な段階にまで達していましたですがトランプ米大統領が仲介に乗り出したことで収束に向かいつつありますトランプ氏は26日両首脳それぞれと個別に電話で協議し「戦闘が続いている限りはどちらの国とも関税合意を結ぶつもりはない」と関税交渉をからめた圧力をかけ両国から停戦協議に入る同意を取り付けました特にタイが交渉の席に着くと決めたのはこの圧力が要因だったとされていますトランプ氏は28日自身のSNSに「この戦争を終わらせることで多くの命が救われた」「私はわずか6カ月で多くの戦争を終わらせた平和の大統領であることを誇りに思う!」と投稿していますただ29日未明から早朝にかけて複数の交戦があったとの情報もありタイ軍は「カンボジア側が合意に反して複数の攻撃を行った」と主張違反の証拠があるとしてマレーシアや米中に提出するとしています一方カンボジア国防省の報道官はタイの発表を否定しました停戦合意が守られるのか緊張状態が続いています《どう見るか》トランプ氏はいち早く停戦に向けた仲介役を買って出て停戦合意に大きな役割を果たしましたトランプ氏には「関税」という大きな武器があったためにタイとカンボジアに強い影響力を及ぼすことができたと言えますトランプ政権の関与は「いざとなれば中国から守ってやる」という両国に対するメッセージとも言え東南アジアでの影響力を強める共産主義国家・中国へのけん制でもあるでしょう近年タイとカンボジアは中国寄りの姿勢を強めておりともに中国の経済圏構想「一帯一路」の加盟国となっていますタイはアメリカの同盟国でありアメリカと軍事的・経済的に強固な関係を築くことを目指してきましたしかし2014年の軍事クーデター以来民主主義を重視する欧米や日本との距離ができ特に経済面で中国との関係を強めていますタイは東南アジアの中で中華系移民の同化が進んだ国でもありますまたカンボジアも同国の有力者であるフン・セン前首相が中国と蜜月関係を築いており「カンボジアはASEANにおける中国の代弁者」という専門家もいます中国が停戦協議に参加することを提案したのもカンボジアでした今回の軍事衝突では中国は停戦に向けて特に大きな役割を果たしていませんが今後タイとカンボジアの間で国境紛争が再燃すれば中国が仲介役として同地域への影響力を強める口実になり得ますそもそもASEANの基本戦略は「対中国」であり中国から身を護るための防衛体制でした大川隆法・幸福の科学総裁は著書『中国「秘密軍事基地」の遠隔透視』の中で「ASEANのほかの国たちも身を寄せ合って守らなければ実は全部中国の支配下にまもなく置かれることになっているのですその意味では日本と利害が共通します」と指摘しています今中国は経済面から門戸を開かせASEANを実効支配することを狙っていますが本来であれば「自由・民主・信仰」の価値観を大切にする日本こそがASEANアジアオセアニア地域のリーダーにならなくてはなりません常日頃からASEAN諸国に関与し関係を深めておき問題が起きれば仲裁役としての役割を果たす──トランプ政権に任せきりにせず日本がアジアの安定のために「アジアの盟主」としての使命を果たすことを目指すべきですトランプ氏はアメリカがタイとカンボジアの停戦監視に参加することに合意しておりアメリカは今後もその動向に目を光らせることになります日本はもう一段経済的政治的にも精神的にも「強い日本」をつくりアメリカやASEANと共同して集団防衛し「中国包囲網」を築いていく必要がありますザ・リバティweb日本は周回遅れもいいところですインバウンドに対してはいい国でしょうが日本からいー歩出たら経済的に立ち遅れているのが明らかにわかるでしょうハワイなどの物価は日本の2倍～3倍です特に卵などは1ダースが1200円以上しますヨーロッパにおいても日本の物価は安いと感じられるようですこれだけ周回遅れになった日本は3流政治家しかいない政治の責任だと言えるでしょうこれは多少インプレになってもいいので田中角栄のような景気のいい政治家出てきて欲しいですね今日の光の言霊は【仏性を穢す、怒りの炎】です修行者にとって「貪」「瞋」「痴」の心の三毒のうち「貪」からくる嫉妬する気持ちは当たり前にダメですが特に気をつけたいのは瞬間湯沸かし器のようにカーッとなる「瞋」怒りの心です自分の心が一気に人の言葉や態度で火がついてしまう性格的にカーッとなりやすい人は常に気をつけないとだめです怒る前に一呼吸してから行動に移すのがいいようです【仏性を穢す、怒りの炎】怒りの炎がどれほど自分自身の仏性（仏の子としての性質）や他人の仏性を穢すかそれを考えると怒りというものはなんとしてでも抑えなければいけませんＨＳ『宗教選択の時代』 P.123～
31Jul
- 中国がチベット自治区で水力発電ダムの建設を開始～【光に満ちた毎日】
  無神論国家の中国が聖地シャンバラの存亡を脅かすおはようございます　みなさん中国がチベット自治区で水力発電ダムの建設を開始 ─無神論国家の中国が聖地シャンバラの存亡を脅かすhttps://the-liberty.com/article/22288/《ニュース》中国は19日チベット自治区で世界最大の水力発電ダム「メクトダム」の建設を開始しました《詳細》ダムが建設されるヤルンツァンポ(ブラマプトラ)川はヒマラヤ山脈を囲むように流れており下流はインドやバングラデシュを通ります1億人以上の生活を支える貴重な水源となっています中国が同川において建設または建設を計画しているダムは少なくとも11件あるとされています中でもメクトダムは発電量が年間3千億キロワットと中国が世界に誇る長江の「三峡ダム」の3倍でありイギリス全体の電力消費量に匹敵します19日に行われた着工式には李強首相が出席し同ダムの建設プロジェクトを「世紀のプロジェクト」と称賛しましたこれに対しインドは中国がダムの水量を操作することで下流の水不足や氾濫を起こしかねない「水爆弾」だとし安全保障上の懸念を強めていますまたダムが建設されるヤルンツァンポ川はチベット文明の発祥の地でありチベットで「最も神聖な場所」とされておりチベット人権団体もダム建設に懸念の声を表しています《どう見るか》無神論国家である中国はチベットの人々にとって聖なる場所であったとしても容赦なく破壊していきますヤルンツァンポ川で建設計画が進められている別のダムではダム建設のために6つの仏教寺院が破壊され2つの村が強制的に移転を強いられることになり現地のチベット人による抗議活動が行われました昨年2月に起きたチベット人による平和的な反対デモでは1000人以上のチベット僧侶と住民たちが中国当局に逮捕されましたそれ以来中国当局はヤルンツァンポ川両岸の村や寺院を厳重に監視しており住民は自由に移動できなくなっています2000年以降中国のダム建設によって100万人近くのチベット人が強制移住させられ逮捕された僧侶が拷問に遭うなどの深刻な人権弾圧が行われています特にヒマラヤ山脈のエベレスト山の地下付近に地球の霊的中心である「シャンバラ」が存在していることが大川隆法・幸福の科学総裁の霊査で明らかになっています唯物論国家である中国がこの地域での支配権を拡大させることはシャンバラの存亡を揺るがす事態です(関連記事:「中国の魔の手からシャンバラを護れ!」)また別の問題として中国は世界最大のダム輸出国でもありアジアやアフリカを中心に各地でダム建設を進めていますが手抜き工事による安全上の懸念が国内外で相次いでいます例えば南米エクアドルで中国が2016年に建設したコカコドシンクレア・ダムではわずか2年で約7600カ所のひび割れが発生しました2020年には記録的な洪水により三峡ダムが危機的な状況になり4億人の中国人が危険にさらされました三峡ダムの3倍の発電量を誇る巨大ダムが崩壊すればチベットや下流に位置する国々が壊滅的な打撃を受けることが予想されますしかもダムが建設される中国南西部はインドプレートとユーラシアプレートが衝突する位置にあり地震が起きやすい地域とされます2008年にチベット高原を襲い8万7000人が死亡した地震について中国と米国の一部の科学者は同地域に建設されたダムが原因と指摘「ダムの巨大な貯水池の水の重さが地震を引き起こした」とも分析していますそしてインドの潜在的な水資源の30%を占めるヤルンツァンポ川を中国がコントロールできるようになればインドは生殺与奪の権を握られることにもなりかねませんメクトダムの建設が中国とインドの対立の火種になることは火を見るよりも明らかでしょう今後も注視が必要ですザ・リバティweb唯物主義国家とは恐ろしいものだ霊的に神聖な場所を汚す行為が人間にとって危険なことに全く気付いていませんもうすでに中国は水の洗礼を各地で受けていて大洪水で甚大な被害を受けていますこれからますますこれらの水害は大きくなり政治的な危機にも繋がってくるでしょうこの度台風8号も一度熱帯低気圧になったのに再び台風に復活し中国大陸に上陸しようとしています唯物主義国家の自然に対する畏敬の念の無さによって天罰が次々と起きてくるでしょう今日の光の言霊は【光に満ちた毎日】です朝の感謝の念は十分に出来るのですが寝る前はアルコールと雑念に満ちて一日の感謝が出来ていません最近は両手の小指の関節や右手の人差し指の関節が痛くて霊障が疑われます何かに執着しているおよその原因は分かっているのですが何か他にも複合しているように感じています一度支部か精舎の研修で心の隅々までの反省をして光に満ちた毎日を取り戻して霊障を解消していきたいと思っています【光に満ちた毎日】朝感謝で出発して一生懸命生きて夜寝る前にまた感謝を込めた反省をしたらよいでしょう今日の一日というものを本当に十分に生かさせていただいたかどうかを反省し感謝することですこれを習慣づけることによって毎日毎日が光に満ちてきますありがたいことですＨＳ『エル・カンターレ人生の疑問・悩みに答える人生をどう生きるか』 P.114
30Jul
- 大動乱時代に備えよ──増税・中国・天変地異～【自分の心をまず修行せよ】
  「ザ・リバティ」9月号(7月30日発売)おはようございます　みなさん大動乱時代に備えよ──増税・中国・天変地異「ザ・リバティ」9月号(7月30日発売)https://the-liberty.com/article/22286/先の参院選において自公与党は過半数を割る大敗を喫した石破茂首相の退陣報道が始まりさまざまな観測が飛び交う中政局は今後ますます混迷していくだろうそこにさらにトランプ関税への対応や台湾有事へのカウントダウンなどが重なる迷走した政治が悪手を重ね国運を危うくする「大動乱の時代」にいよいよ入ることが予想される本特集では今後いかなる政権になろうともその動乱の本質的な元凶となる二大勢力──「増税派」と「親中派」に着目しその実態と予期される混乱に迫った【特集】大動乱時代に備えよ──増税・中国・天変地異■どうしても消費税を上げたい財務省・読売・日経自民税調──政局を裏で動かす「増税複合体」・財務省──エース官僚を政治家に張り付け増税派に篭絡・自民税調──首相すら口出しできない"聖域"・メディア──国有地払い下げで弱みを握られる・読売──財務省路線に時の政権を後押し・日経──財務省との関係が出世街道に直結■何が何でも増税したい財務省の生態とは──産経新聞特別記者・田村秀男・不都合な経済論議から逃げる・増税のためなら学者を使って事実もねじ曲げる■次、増税すれば日本経済はパニックに陥る・年金を人質に増税を狙う・税率12%でも15～20%分のショックが来る・増税が来ると思われただけで不況が始まる■真の「国難」は親中勢力の台頭──中国に絡め取られた日本の国会■接待・贈り物・美女・脅迫……中国の工作に侵される自民党──ジャーナリスト・麗澤大学国際学部教授・佐々木類・岩屋外相の訪中は「呼びつけられた」・自民派閥のパー券を中国人が購入・日中友好議連の怪■公明・立憲・維新も中国にやられている・国交省で国防の隙を作る公明党・「人質」を差し出す立憲民主党・大阪の侵略を野放しにする維新の会■アメリカを敵に回し中国の暴挙を助ける危険──「親中」は亡国の選択である・アメリカを怒らせるフェンタニル(麻薬)問題・台湾有事の時に身動きが取れない■「左翼政権＝大震災」の法則──立憲と大連立狙うなら天変地異に向かう・水面下で連立交渉が進む?・村山政権の前科・野田政権が"呼び込んだ"九州北部豪雨災害■光はここにあり──日本を救う二つの指針・安い税金、小さな政府を追求・トランプと組み中国包囲網を完成【特集】何と戦っているのか──トランプの真なる敵マスコミ報道では全く見えてこないトランプ氏が政治信条を懸けて戦う相手とは──■トランプ氏はゴリゴリの反共産主義者・アメリカが共産化する危機・常識を左翼化して革命を起こす・「『白人』という特権階級を倒せ」・共産主義者が人種差別を利用しアメリカを分断■中国が貿易戦争で大逆襲・他国の紛争の火種を大きくする中国・また武漢発のバイオテロか!・中国は米左翼を代理戦争に利用しトランプ氏を攻撃■トランプ氏が戦うネオコン──アメリカを戦争に引きずり込む「内なる敵」・反共なのに共産主義に似る・トランプ氏とネオコンは何が違うのか■「坊ちゃん左翼」が日本を左傾化させた・大学を落とせば社会全体を共産化できる・お金持ちに左翼が多い理由・エリートも左翼に流れやすい本誌では他にも以下のような記事を掲載している◎芸術が真の教養となる瞬間──日本を変える本物の教養とは・芸術篇◎【ニュースのミカタ1 国際】なぜマスコミとネットはトランプの中東政策の真意が読めないのか◎【ニュースのミカタ2 政治】地方議会から「小さな政府、安い税金」を目指す──幸福実現党地方議員の奮闘◎【ニュースのミカタ3 文化】単なるスポーツではない──相撲には「武士道」そのものが流れている◎【ニッポンの新常識・軍事学入門】中国が仕掛ける邪悪な対米工作・台湾国防大学兼任助教授・劉振興◎現代の予言者 H・G・ウェルズ──恐怖の未来と希望の予言詩◎【地域シリーズ北陸】他力の奥にある仏の光◎【宇宙人最深ファイル】真相に迫る! 火星のピラミッド噴火中の火口にUFOが突っ込む◎【大川隆法・未来への羅針盤】起業の秘訣は「初期投資が低く」「原価がなるべくかからない」こと「ザ・リバティ」9月号(7月30日発売)興味深い記事ばかりです早速！今朝8時25分ごろにカムチャッカ沖でＭ8.7以上の地震が起き3ｍの津波警報が日本の太平洋側に出されています3ｍの津波ということは大きいところでは数倍の高さ6～9ｍぐらいの津波が来るのではないだろうかまさに大動乱時代の幕開けのような災害が迫っています今日の光の言霊は【自分の心をまず修行せよ】です自分の心は自由に出来るのかこれは今日の言霊通り修行しなければ自分の心さえ自由にならないものです心静かにして心を整えて心を鏡のようにして心を神仏の念いに合わせることです【自分の心をまず修行せよ】私が最初に押さえておきたいと考えるのは「自分で自由になるものは自分の心であると思いまずそれを修行せよ」ということですＨＳ『人に嫌われる法則』 P.48
29Jul
- 中国のGDPは中国共産党の虚偽～【正直に真実を伝える】
  おはようございます　みなさん周知の通り以前から中国当局の発表するGDPに疑惑の目が向けられていた7月今年の第2四半期で5.？%という風に発表されましたしかし本当の数字かという疑惑が強いですそれを平気で垂れ流す日本のメディアはちょっといかがなものかなと思います中国家統計局が公表した2020年～2025年までのGDP確定値がまだ出てないので暫定値というのを見てみたいと思います2020年＝2.32021年＝8.12022年＝3.02023年＝5.22024年＝5.0とになっておりますこれはグラフからです投資と消費それとGDPを前年費のパーセンテージではなく人民元で計算すると過去5年間のGDP（投資と消費と貿易黒字プラス政府支出の4項目投資と消費でだいたい80%）国内生産70%から80%を占める投資と消費推移は次の通りですまず「投資」「消費」です国家統計局等が出してるものです「投資」を見ても分かるんですけどもあまり伸びてません「消費」だけ伸びてる程度ですそれを合計しますとはっきり言ってほとんど変わってないというイメージです2020年が疫病の始まった年ですから、そこが少ないのは当たり前なんですけどそれにしてもずっとそれ以降横ばいですここ5年投資プラス消費の合計はあまり変化がないよということですその投資プラス消費の図表に中国のGDPの推移を加えて図表を作成してみましたそうすると細かい数字はこれを見るとお分かりのようになぜかGDPだけどんどんどんどん伸びているということがすぐ分かります投資と消費の合計がほとんど変化してないにも関わらずなぜかGDPだけが右肩上がりで一方的に増えているこういう指摘です貿易黒字がどんどん減っていっていう感でした貿易というのが前代未聞空前後の伸張が数年間続けば話は別になりますしかしそんな話は一切ありませんずっと不況で大変だった印象でしたそれで一生懸命貿易黒字を出そうとして中国共産党は世界中にものを売ろうとしてたということです他方公務員への給与さえ満足に今の北京は支払えていません公務員の約1/3の給与カットが当たり前ですしそれから遅配や全然ないという状況なんです政府支出は圧縮されてるに決まっているので少なくとも政府支出は全く期待できるわけがないということです最近よく話に出ますが公務員に禁酒令が出ましたつまりお酒飲むなというで宴会なんかするなよということでそうなると当然政府支出を抑制しておりますので伸びるわけがないわけです結論として習主席は億面もなくGDPの数字を水増ししていることはほぼ間違いないと考えられます翻って日本のメディアは中国当局が発表するい加減な数字を何の検証もおこなわずに垂れ流してるっていうことに私はいつも腹を立ててるんですけどもこれでは中国の官製メディアと全く同じになってしまいますだから何らかの検証をしながらこれはどうでしょうかって言うんならいいけれども、例えば先ほど申し上げた通り中国の今年の第2四半期は5.何%かとこれが本当かどうかっていうことを少しでも確かめてみろよと言いたくになるんです日本のメディアはそういうことをしてないということ自体が非常に問題があると思っています小室直樹という先生がおっしゃってたのは今の中国は古代帝国がそのまま現代に現れた帝国であるという風におっしゃってたんです全くその通りでつまり普通近代化がされていればもうちょっとまともな数字を出したりまともなことをするはずなんですけれども全くそういうことはなく相変わらずメンツとか「孫氏の兵法」だけで世界を欺こうとしてるわけですからそれに乗って日本のメディアがこの程度のレベルでは本当に恥ずかしいんですだから申し上げてますけども日本の特に大手メディアは全員中国から引き上げた方がいいと思いますはっきり言ってロクな情報しか得られてないだからもう仕方ないですよねこれは個人的な意見でございます小室先生がおっしゃるような古代帝国としての中国っていうのがその本質としてあるのにそこの部分を見抜けずに普通の平等な国と国の扱いっていうことをなぜかやってしまってそれでまたスポンサーなんかの影響もあるんでしょう政治家はハニトラマネトラそれから財界からの圧力未だに3万2000社が中国にいる限りメディアも中国の問題を暴き出しただけで政治家からメディアは圧力をかけられるしそれからスポンサーの企業は降りてしまう可能性があるから一切報じないというだったら行かない方がいいでしょう中国に行って特派員として行く必要ないですよね実際に情報がないんですから本当にアメリカに対して厳しいこという石破さんですけど中国に対しては厳しいことは言わないということで有名です日本っていう国の文化背景というか文化的な土壌を変えていかないといけないんじゃないでしょうかまた皆さんと一緒に是非ともそういう風土を変えらればいいな思う今日この頃ですYoutubeチャンネル「澁谷司の中国カフェ」渋谷司先生が見事に中国のGDPの嘘を暴いたYouTube動画です嘘だらけの中国経済成長が著しい時はまだしも経済崩壊がささやかれている今はまともに相手にできません中国の話にまともに乗ってしまうと共倒れする企業や会社が多数出てきますそうならないうちに中国から撤退した方がいいようです今日の光の言霊は【正直に真実を伝える】です何か今日のブログの内容にぴったりの光の言霊です【正直に真実を伝える】ことこそが正しい宗教に求められることでありこれだけは曲げられないことだということ正しい宗教こそ信じられるということでしょう【正直に真実を伝える】私たちは正直をもって真実をもって堂々と立ち向かっていきたいと考えています「真実をしっかりと述べる」ということ「節を曲げない」ということが大事ですＨＳ『宗教立国の精神』 P.34
28Jul
- 反ゼレンスキー政権デモ！～【与える愛の本質は光】
  ウクライナでゼレンスキー政権のもとで市民がデモを行うおはようございます　みなさんウクライナ侵攻以来始めて「反ゼレンスキー政権デモ！」背後にゼレンスキーを見捨てた西側先週からウクライナで反政府デモが起きています「ウクライナでゼレンスキー政権のもとで市民がデモを行う」そんなイメージはなかったと思うんですが実際にロシアよるウクライナ侵攻が起きて以来初めてのことです一体このデモはなぜ起きたのかそしてこの後どうなっていくのかこのデモの背景にはただ単にウクライナの市民たちがゼレンスキー政権の政府に対して堪忍袋の緒が切れて反対を始めたのかっていうそういうものなのかいやこれを仕掛けてる勢力があるんじゃないかもしかしたら西側がやっているのかということについてそのデモは先週の7月22日（火）首都キエフを中心にウクライナの主要都市で同時に起きていますこれ誰がオーガナイズしてるのかということがあるんですがそのデモのきっかけが政府の中にある汚職対策局から権限を奪う法律が制定されたこれがきっかけだったのですこの汚職対策局というのはウクライナ政府は以前より汚職で有名なのですがそのウクライナ政府内の汚職を監視する機関なんですですですから政府から当然独立性がなければいけないその独立性を奪うというのが今回のこの法律制定の目的だったわけですではなぜこんな法律が急に出てきたかと言うと詳しい話がYouTubeでニキータチャンネルでこの動画「ウクライナ反政権大規模デモ既視感」こういうタイトルで詳しくニキータさんが解説してくれていますこの辺の詳しい内容はこちらのこの動画に譲ろうと思います是非皆さんチェックしてみてくださいこのデモが始まって3日目先週の木曜日7月24日ゼレネンスキー大統領はこのデモの反応を受けてこの汚職対策局の独立性は保つということを言い始めて新たな法律を法案を議会に提出したんです今月末ぐらい決まるらしいんですが内容は一旦この汚職対策をやっている局の独立性を奪ったんですがもう1度独立性を回復させるという随分ドタバタしてるわけですよこの焦り方これはどうも今までゼレンスキーを買ってきた西側がこの政権の変更を望んでいると考えるべきではないかとこういう見方ですつまりいよいよゼレンスキー失脚の方向に誰かが何らかの勢力が仕掛けてるんじゃないかということその理由としてなぜウクライナ軍は群集に発砲しなかったのか大規模のデモにもかわらず今までのパターンでしたらウクライナ軍とか警察が発砲してますしかし発砲してないんですというのはウクライナ軍も警察も発砲しないように命令を受けてるからですその命令を一体誰が出してるのかゼレンスキンが出したのかとは思えないわけですこれはゼレンスキー政権とゼレンスキーをずっと支配してきたネオナチこのネオナちを排除するための最初のステップではないかこれでいきなりあの政権転覆とはならないでしょうけどそこに向けての最初のステップではないかと言われてる実際にニキータさんのチャンネルの動画ではトランプ政権が仕掛けたのではないかという説が紹介されている確かにあのゼレンスキーを1番近くで擁護してきたそして守ってきたのはイギリスですイギリスの特に諜報機関のMI6がゼレンスキーのシークレットサービスというか事実上の警護をしてるわけですだからこっちはまだ守ってる可能性はありますが反対に仕掛けてくるくる可能性があるとしたらトランプ政権アメリカの方ですゼレンスキー失脚を仕掛けてるとしたらCIAかもしれないこういう話が今出ていますゼレンスキーのご当人ですが今何やってるかと言うと相変わらず西側にお金を求めています西側の友人たちに資金を要求し続けている何のために特にEUにウクライナの兵士たちの給与が払えないのでこの給与を支払うようにEUに求めてるわけですEUフォンデライエン委員長とかこういう人たちが分かりましたと言ってウクライナの兵士に今このタイミングで求められる通りお金を支払うでしょうか?EUは同意するとは思えないんです今までウクライナを擁護してきたのがこの西側なんですけどその西側にちょっと変化が現れてるわけですその象徴的なのがアメリカのメディアですアメリカのメディアがずっとウクライナを擁護してきたんですがウクライナ叩きを始めてますその典型的なのが7月12日にニューヨークタイムズが大きな記事を出してきましたこれは昨年ロシア軍がウクライナに侵攻しただけじゃなくてウクライナ軍がロシアの領土に侵攻したそれがクルスク州というとこでしたニューヨークタイムスがウクライナ軍がクルスク州を占領してる最中に戦争犯罪を犯していたその戦争犯罪のあまりの酷さを特集してるんですこれは今までの西側のアメリカのメディアでは考えられないなぜ突然に今頃になってクルスクの中でウクライナ軍が残虐行為をしたのかちうことを報道してるのかこれはまさに1つのサインではないかと西側が特にアメリカの側がもうウクライナを見捨てるゼレンスキーを見捨てるというサインだとするとゼレンスキーは身体が極まった状態にあると言えますこの話はあくまでも推測ですしかしこのような推測があちこっちで今出てきています明らかにゼレンスキーの身体は極まっているこの後どのぐらいのスピードでどんな変化が起きるのか注目していきましょう及川さんのYouTube動画「ゼレンスキー大統領年貢の納め時か？」トランプ大統領が以前今のウクライナは民主義国家ではないというようなことを言っていた記憶がありますなぜ民主義国家ではないかというとウクライナで大統領任期が失われているにも関わらず戦争を理由に大統領選が行われていないからですゼレンスキーの独裁国家になっているということでしょう西側の報道ではウクライナが戦線有利のように伝えていますが実際はロシアが東南部をを押さえていてそれも拡大しつつあります停戦をウクライナもロシアも言っていますが「ウクライナはロシアに領土返還を」「ロシアは現状のままでの停戦を」主張していますまったく話にならないのですこのままでいけばロシアがウクライナのすべてを制圧しウクライナという国は地球上から消えてしまいますゼレンスキーは当然捉えられて処刑されるでしょうゼレンスキーはそれが見えているから自己保身のために国を犠牲にして兵士を無駄死にさせて必死に抵抗しているのです兵士が集まらないので日中に市民を捕獲して兵士にしているという報道さえありましたトランプ大統領はゼレンスキーの身柄を保証し新たな大統領をウクライナで選出させるべきですこのままでは両国の兵士の死亡者はますます増えていくだけですこれはトランプ大統領も一番憂慮している点でしょう人命を護るために停戦合意を早期に実現させてほしいです今日の光の言霊は【与える愛の本質は光】です真実の愛は「与える愛」愛は光であり神そのものですすべての人は仏性を宿していて神仏の分け御霊ですそこには神仏の光が宿っている人々は愛を信じ愛を与えられたり愛を与えることが出来る大切なのは自ら他の人に愛を与えることそこに真実の愛の光が輝いている世の中を与える愛で満たせばそこに現れるのは仏国土ユートピア【与える愛の本質は光】与える愛の本質は光です光を他の者に分け与えるということですこれが「愛を与える」ということの意味なのですＨＳ『信仰と情熱』 P.171
27Jul
- 中国有名企業「閉鎖ラッシュ」～【八割主義】
  おはようございます　みなさん中国では6月末イトーヨーカ堂成都店が営業を終了しました7月1日にはシャンチーフォルクスワーゲン南京工場が正式に閉鎖され深圳市にあるチュウドウ半導体も7月2日から2ヶ月の創業停止を発表しました一連の工場閉鎖や店舗閉店の動きは現在の中国が抱える内需の低迷製造業の「過剰生産能力」「外資離れ」という深刻な経済問題を如実に反映しています成都市のイトーヨーカ堂金融店は6月30日に正式閉店となりました最終日従業員たちはお辞儀をしながら来店客を見送りありがとうございましたお気をつけてお帰りくださいと声をかけましたこの光景はSNS上で広く拡散されましたイトーヨーカ堂はかつて中国都市部の百貨店小売業のベンチマークとされており先進的な経営理念きめ細かな運営管理高品質な商品によって多くの消費者に愛されてきました特に生産食品の取り扱いでは中国のスーパーマーケット業界における最高水準とも言われていましたしかし近年は北京や成都の店舗数が次々と減少しています中国での第1号点である成都シュンキ店は2022年末に賃貸契約の終了により閉店を余儀なくされました北京の店舗数もピーク時の11店舗から1店舗に減少しています関係者によればイトーヨーカ堂はすでに中国における管理チームを大幅に削減しており現在は中国市場からの全面撤退を真剣に検討しているとのことです成都市民のホウカさんは次のように語りました「コロナ以降みんなの購買力は明らかに下がったまたアメリカの対中制裁が強まり多くの外資系企業が次々と撤退していった人々の消費欲はますます保守的になりオンラインショッピングに切り替える人が増えている実店舗は本当に維持できなくなっているどうやってお別れすればいいのか最初に会った時のようにもうあなたには会えないと思うと本当に名残り惜しいやっぱり寂しいとても寂しい」7月1日シャンチーフォルクスワーゲン南京工場が正式に閉鎖されましたシャンチーフォルクスワーゲンは上海汽車工業集団とドイツのフォルクスワーゲンによる合弁企業で設立からすでに40年以上が経過しています本社は上海のアンテイチンにあります南京工場は年間36万台の生産能力を誇りかつてはパサートやシコダ・スーパーブといった人気車種の重要な生産拠点でした全盛期には3000人を超える雇用を支えていましたが現在は工場内に人影もなく閑散としています同工場の退職者であるカさんは「大紀元」の取材に対し次のように話しました「外資系企業は給与や福利厚生の良さで知られてきたうちの息子もこの南京工場で何年も働いてきた実は去年から工場閉鎖の話はすでに出ていた息子は10数年この仕事を頑張ってきたけど今の経済状況ではどうしようもない自動車業界の競争も厳しくてシャンチーとしても事業縮小でなんとか生き残るしかないだろう」また江蘇省の自動車販売員であるサンさんは次のように語りました「南京工場の閉鎖は始まりに過ぎない今は電気自動車の性能がますます向上し価格も安いガソリン車の市場は縮小の一途で倉庫には売れ残ったガソリン車が山積みな状況だ合弁ブランドは中国の新興EVメーカーに生存空間を奪われつつある」自動車業界に限らず中国の電子機器製造業もかつてない困難に直面しています7月1日2019年に設立された深圳中順半導体証明有限行使が実質的に倒産状態に陥り休業通知を発表しました通知では現在会社は一時的な経営困難により業務の継続が困難となったため7月2日より2ヶ月間の操業停止を決定した再開時期及び詳細は後日改めて通知するとしていますネット上の情報によると通知発表後一部従業員が工場内に集まり抗議行動を起こしました従業員らは突然の「休業通知」「基本給の見払い」に対して強く反発しておりある従業員は「これは休暇なんかじゃない実質的には自発的な退職を強いられているだけだ」と訴えました照明業界に携わる陳さんは大紀元に対し次のように語りました基準のケースは照明器具製造の中心地である中山市地域とよく似ており欧米からの注文が大幅に減ったことが直接の原因である仮にベトナムなどを経由してアメリカに再輸出しようとしてもアメリカ側が実質的加工がないと認定すれば中国原産と見なされ超罰的関税を重されるリスクがある企業にとってそれは到底耐えられるものではない今後も創業停止や倒産に追い込まれる企業が増えるだろう2022年1月キャノンは中国シュカイ市で32年間にわって運営してきた工場を閉鎖しました日本政府はコロナ禍や経済低迷の影響を受けて「製造業の国内回帰支援策」を打ち出しており設備移転について中小企業には費用の半額大企業には1/3の補助金を提供していますまたカメラ事業はスマートフォンの普及により市場が縮小しており工上閉鎖はやむを得ない選択でもありました注目を集めたのはキャノンによる離職保障です中国の労働契約法では勤続年数の計算上限を12年と定めていますがキャノンはそれを超えて保証を提示しました例えば月給が2万元で勤続年数が20年の従業員には21×2万元で42万元の基本保障を支給されましたさらに特別慰労金や就業支援金旧正月に向けた慰問金も支払われたのですこれは中国企業の「午前に解雇を通知し午後には全ての福利厚生を打ち切る」といった対応とは対象的でしたキャノンの対応は他の民間企業と比べても際立って寛大であり国有企業や中央企業でもここまでの保証は見られませんしかしこれに対して一部からは「キャノンのやり方は悪意ある保証であり中国国内の労使間の安定した関係を乱すもので外資の罠には警戒が必要だ」といった反発の声も上がりましたただし実際のところキノンの対応は日本企業の伝統的文化に則ったものであり国内での基準に習っているに過ぎません25年中国では新卒大学生が1200万人を超える見込みであり加えて大量の工場労働者が失業していることで就職市場はかつてないほど引迫しています広東省の対外貿易紹介の責任者加盟交渉を名乗る人物は大紀元の取材に次のように述べました「現場の労働者が失業した後職業転換の能力が低く再教育の機会も乏しいこれが中国経済の構造的な問題となっている低価格体の半導体照明LED電子おもちゃといった業種は中国市場から静かに姿を消しつつある」企業の大量倒産外資の撤退弱年層の就職難に直面している現状について交渉さんは2025年の閉鎖ラッシュはおそらくほんの始まりに過ぎないのであると述べました看中国【日本】イトーヨーカ堂は日本でも閉店ラッシュ本体の企業経営が悪化しているから中国の店舗も閉店はしょうがないしかしフォルクスワーゲンやキャノンなどは中国の購買意欲が完全に落ちているためでしょうこの中国の企業の大量倒産・外資の撤退は2025年の閉鎖ラッシュはほんの始まりに過ぎない！となれば中国の経済の疲弊はかなり深刻なものとなるでしょう日本の報道ではそれほど大きく報道されていないようですが習近平体制の崩壊や中国の挫折に繋がる出来事が今後目に見えて現れてくるようです中国ではこれらに目がいかないようにするため中国軍の台湾と尖閣・沖縄への侵攻はやはり近いと見ます「台湾国防部（国防省）は7月１７日この日の朝までの２４時間に中国軍機延べ５８機が台湾周辺で活動したと発表した」150機という情報もあります米軍によって退散させられたというような動画がありましたが中国と台湾の情報はすべて「バン」されているようですそれを見てもかなり情報統制が厳しくなっているのでしょう中国軍の動向が注視されます今日の光の言霊は【八割主義】です物事にはパレートの法則というものがあってパレートの法則（Pareto Principle）はイタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートによって提唱された法則で全体の80%の成果は特定の20%の要素から生まれるという考え方ですこの法則は「80対20の法則」とも呼ばれビジネスや経済のさまざまな分野で応用されています今日の光の言霊はそれに関係が深いようです完璧主義は失敗を恐れてチャレンジ精神が失われ人間の完成度が遅れてしまう人間は完全ではないので八割を良しとして自己の向上ために後の2割を残しておくということでしょうか余裕として遊びの部分として残しておく自動車のハンドルも遊びの部分がないと切れすぎて事故になってしまうのと同じことではないしょうかそれ以上の理解力がないのでこれも八割主義？でしょうか【八割主義】八割主義の人のほうが実は完璧主義の人よりもいい仕事をすることが多くあります完璧主義を言っているうちに結局失敗を回避し始めるのです失敗を回避し始めるのでチャレンジしなくなったり自分を向上させるための努力をしなくなったりすることがあるのですＨＳ『自も他も生かす人生』 P.200
25Jul
- 中国全土が「節約生活」！～【悪を捨てて善を選び取る生き方】
  複数の省の政府機関や国有企業で再び減給やリストラが実施されたおはようございます　みなさん最近北京や浙江省など中国の複数の省の政府機関や国有企業で再び減給やリストラが実施されたという情報が相次いでいます公務員中央企業のホワイトカラー民間企業の社員に至るまでほぼ全ての階層の家庭が財布の紐を占め「節約生活」を余儀なくされていますオフィスから市場まで収入の急減が連鎖反応を引き起こし消費への信頼が一気に崩壊しつつありますある評論家は「中国社会において深刻な経済社会信頼の危機が静かに現れ始めている」と指摘されていますラジオフリーアジアの報道によれば経済状況の悪化が続く中2025年初頭から中国の一般家庭が感じる生活の重圧はますます強まっています北京で働くリーさんは中央企業に務める現場従業員で6月16日のインタビューでは次のように苦しい胸のうちを語りました「これまでは月収6000元でしたが今では5000元になりました一部の手当てもなくなりました妻の会社では給料を減らされた人もいれば7月末で解雇通知を受けた人もいます北京の国有企業で働くマーさんは2023年以降会社がすでに2回の給与削減とリストラを行ったと明かしました基本給が減らされ食事手当てや交通手当てもカットされました今年の減給幅は職員によって5%から20%です以前は２～3人でやっていた業務も今は1人でこなさなければならず現場は猫の手も借りたいくらい忙しいです生活を維持するために副業を探すしかない社員も増えています誤さんは無念そうに語りました「今は外で仕事を探すしかないのですでも簡単には見つからず知人に頼んで企業の外注デザイン業務を紹介してもらっている」状況です公開されている情報によれば2025年から中金行司や国家開発銀行などの中央企業が相次いで「コスト最適化策」を打ち出し経費削減に踏み切っています財新網の報道によると中国ではすでに27の中央金融企業が報酬制限措置を導入しており対象は主に中上級管理職と社員の給与です一部企業では年収の上限が100万元に設定され中上級職の報酬は反減する可能性もあるとのことです中金公司のある社員はメディアにこう語りました「うちの会社の社員全員が減給されました最下位の職員でも5%の減給で中高層の従業員はさらに大幅な削減が噂されています」公務員も例外ではありません浙江省関市のテイさんは同省内の公務員の大多数が減給対象になっていると語ります「私の友人が公務員ですが今年は一般職の年収が5万から6万元も下がったと聞いています課長級以上は8万から10万元それ以上の役職では15万円近く減らされたと聞きました2年前にも1度減給されていて今年は再びの減給です」山東省青島市の住民コウさんも同様の状況を語っています「親戚が県の公務員なんですがある町村幹部の給料がカットされていると聞きました7割しか支給されず、しかも支給が遅れています」今では県の財政も厳しく派出所の警察官の福利厚生も以前より少なくなったようです広東省のある法律関係者は多くの地域で警察官の年収が大幅に下がっていると指摘します年収は一昨年の30万元から今では20万元になったケースもあります広東省東市の国有銀行に務める中間管理職の社員は「私たちはここ2年間で30%減給され業績手当てもほぼ全額削減されました」と明かしました企業や公務部門の大規模な給与削減リストラが進む中国民の消費能力と意欲が一著しく損われ消費市場全体が急速に冷え込んでいます山東省のモウさんは「政府が何度も内拡大を叫んでいるものの実際には効果が限定的だと語ります価格競争が多くの小売業者の最後のあがきになっています例えばうちの地域では上質なスペアリブが500ｇでわずか240円生きた豚の買い取り価格は200円未満です豚肉価格が暴落し飲食店も生き残りをかけて必死に値下げしていますこれは競争ではなく共倒れです」北京市海電区のソウさんも将来への不安を語ります「うちの近所のスーパーは今まさに価格を必死に下げています」彼女によると家庭の消費支出も大幅に削られておりまずブランドを変更し次に外食や娯楽の頻度を減らしているそうです今では家族の外食は毎週土曜に1回だけです以前は週に2～3回行っていました中国当局は2025年第1市半期の経済が全体として安定していると発表していますが各地の財政状況は全く異なる実情を示しています例えば浙江省の公共予算収入は前年費でわずか0.2%の増加にとまり税収はむしろ0.3%減少し非税収入は1.8%増加しましたがその大部分は罰金や「非通常上の収入項目」によるものでした江蘇省の経済学者・呉勤学士は中央企業の減給・民間企業の倒産業者の過当競争の背景には地方財政の悪化があると指摘しています彼はこう述べました「政府は人件費を支払う余裕がなくなり国民がお金を使う意欲を失っています官僚機構の減給から一般市民の消費崩壊に至るまで社会全体に上から下へと広がる緊縮の連鎖が静かに形づくられているのです誤氏はまた次のように分析しました「公務員の減給はまだ序章に過ぎません本質的な問題は民間の消費意欲が失われ企業の成長意欲も委縮しており社会全体の経済的想像力が急速にしぼんでいるという点です」取材の中で激しい競争デフレ減給慎重な消費といった言葉が今の中国経済を象徴するキーワードとなっていることが浮かび上がりました誤氏は次のように警告します「緊縮生活」が単なるスローガンならまだしもそれが日常となりさらには「日常すら持てない状態」に変わってしまえば社会の柔軟性や信頼そのものが極限まで試されることになるでしょう金融大手から地方の公務員大都市の飲食業者から地方の幹部まで社会全体に広がるこの「節約生活」は加速度的に浸透しています減給リストラデフレの三重の圧力に直面する中中国経済と国民の信頼の転換点はまだその始まりに過ぎないのかもしれません看中国【日本】中国は人口減少に不動産バブル崩壊から始まった中小銀行の大量倒産や閉鎖中国経済は冷え込んでいるどころか瀕死の重体状態でしょうこれは庶民だけの問題でなくなってきているし中国共産党内にも浸透し国家財政にまで大きく影響するようになるでしょうそうなると軍事予算がままならなくなる中国国内から軍事予算を調達できないとなると他国から調達するしかないつまり有事を企てることになりますこれは遅かれ早かれやってくる台湾や尖閣諸島や沖縄への軍事侵攻は極めて近いということになります今日の光の言霊は【悪を捨てて善を選び取る生き方】善と悪は時と人と場所によって変わることがありますいまＮＨＫの朝ドラでも主人公のノブが戦時中子供たちに教えた愛国女子の思想や言葉その当時は新聞までに取り上げられるほど「善」なる行動であり言葉でしたところが日本が敗戦して戦後の復興から新たな時代へと向かっていくときの愛国女子の思想は「悪」になってしまう「善・悪」が逆転してしまいます逆転しない正義や「善」を探しますがそれを教えているのが正しい宗教なのです時と人と場所を含めて「善悪」を分かつ力が宗教にはあります神からの言葉は絶対なのです戦時中においても善悪はある平和な時にも善悪はありますその絶対的な善悪を教えるのが宗教なのです【悪を捨てて善を選び取る生き方】「人間の考え方や行動を善と見るか悪と見るか」ということについての考え方を教えるのが高等宗教でありそれによってできるかぎり悪を捨てて善を選び取る生き方を勧めるわけですＨＳ『人として賢く生きる』 P.38
24Jul
- 関電が「原発新設」に向け調査開始～【家庭を崩壊させないために】
  原発アレルギーを克服しなければ日本は世界から取り残されるおはようございます　みなさん山が動いた!関電が「原発新設」に向け調査開始 ─原発アレルギーを克服しなければ日本は世界から取り残されるhttps://the-liberty.com/article/22280/《ニュース》関西電力は22日美浜原子力発電所(福井県)において原発の「新設」に向けた地質などの調査を開始すると発表しました《詳細》政府は今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で原発を最大限活用する方針を示し総発電量に占める原発の割合を2040年度に「2割程度」とする目標を掲げていますそのため今回の関電の方針は日本のエネルギー政策の重要な節目になると注目が集まっています福井県美浜町にある美浜原発は1～3号機まで稼働していましたが2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け全て停止しましたその後老朽化した1、2号機は廃炉が決定し3号機のみが稼働している状態です関電によると三菱重工業が開発中でより安全性が高い「革新軽水炉」という次世代の発電炉の導入を想定しているといいます地元住民に説明して理解を得た上で調査に入り基本計画を策定し原子力規制委員会の認可を得られれば建設工事を開始することができます国内では09年に稼働した北海道電力泊原発3号機を最後に原発の新設はありませんただ既存の原発の多くで老朽化が進んでいる上に原発は調査から稼働まで20年はかかるとされていることから建て替えの早期判断を迫られていました新設が要請されているのは老朽化に加え急速なAIの進化に伴って電力需要が増加しているためです関電の森望社長も記者会見で「電力需要はデータセンターや半導体産業の急激な成長を背景に伸びていく脱炭素を進めるためにも原子力は必要不可欠だ」と述べていますAIはデータを学習する際に多量の電力を消費します国際エネルギー機関(IEA)は世界のデータセンターの電力消費量が26年に22年比で2.2倍に増えると試算例えば対話型AI「チャットGPT」の1問答に必要な消費電力は「グーグル検索」の10倍に相当するといいますこうした中アメリカでは民間のIT企業が原発を推進する動きが活発化しています今年3月にはグーグルやアマゾンメタといったアメリカの大手IT企業が「50年までに世界の原子力発電設備容量を3倍に増やす」という目標を支持する誓約書に署名しましたグーグルは5月に原発を手掛ける企業に資金提供し米国内に60万キロワット級の原発を3基設けると発表しアマゾンも原発の投資に5億ドル(約750億円)を投じるとしています《どう見るか》人口減少が止められない日本では長期的に見れば電力需要は低下すると思われがちですがAIや半導体産業は大量の電力を消費することが予測されていますそのため老朽化した原発の運転を延長するだけでは限界があり新設の必要性はかねてより指摘されてきました中国との「AI覇権戦争」が激化するアメリカではトランプ米大統領が「今こそ原子力の時代だ」と訴え原発増設を推進していますそのために米原子力規制委員会の規則やガイドラインの全面的な見直し・改定を命じる大統領令に署名AI覇権を握るとともに非合理的な規制を取っ払うことで経済を活性化させる狙いがあるのです一方出遅れているのが日本です東日本大震災の原発事故を機に全国に「原発アレルギー」が広がり原発の開発や新設が著しく後退しました原子力規制委員会もあまりに厳しすぎる審査基準を設け事業者に多大な負担を負わせ再稼働を事実上「妨害」してきましたしかし規制をかければかけるほど技術革新は進まず新設を経験しなければ技術者も育ちません世界に目を転じれば小型モジュール炉(SMR)という次世代原発の研究開発が進められアメリカや中国ロシアだけでなくカナダやイギリス韓国も国を挙げて研究開発に取り組んでいますこうした中日本が取り残されておりかつては世界トップレベルと言われていた日本の原子力技術も「もはや韓国に追い抜かれている」と指摘する専門家もいますAIに限らず経済成長のためには安価で安定した電力供給は不可欠です日本政府は太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーに10年間で150兆円規模の投資を行うとしていますが今や再エネが主力電源になり得ないことは世界の常識となりつつあり急増する電力需要にも対応できないことは明らかですザ・リバティwebエネルギーは国力の根幹ですそれを第一にできない日本は三流国以下です今後先進国からは取り残されこのように国力を落とし遅れていく国は中国や北朝鮮の侵略を余儀なくされる可能性があります賢い日本人が数多くいることを期待するしかありません今日の光の言霊は【家庭を崩壊させないために】です発展と調和の二極のバランスが大切ですここで言う「足ることを知る」ということは家庭における調和が説かれています家庭生活も金銭的に安定し何不自由なく家庭生活を送っている時にさらにそれ以上のことを求める家族や夫婦間での高望みを「足ることを知る」で戒めていますただ貧窮のどん底にいる場合や金銭的に厳しい環境にある場合は発展の原理を取り入れなければならないでしょう国家も同じで足ることを知る前にある程度満たされている状態であることが前提にあると思います日本のエネルギー問題は国防の意味においても衣食足りていない状態では十分な国防は得られません発展と調和のバランスが大事です【家庭を崩壊させないために】家庭を崩壊させないために必要なことはいったい何であるかというとやはり「足ることを知る」生活だと思うのですＨＳ『心の挑戦』 P.200
23Jul
- 中国の人口は14億人もいるのか⁈～【足ることを知る心と感謝の心】
  中国の実際の人口は3億2000万人に過ぎないおはようございます　みなさん中国の総人口は3億2000万人⁈インドについで中国は世界第2位の人口を謳っていますけれどこの総人口の数字に完全と意義を唱えた人物がいるということですそれが世界保険機関WHOです疫病の時には活躍された事務局長がいらっしゃいました今回は元職員で中国系の人です「中国の実際の人口は3億2000万人に過ぎない」とこ明かしていますこの中国の総人の数字がYouTubeチャンネルで公開されため世界中の華人に衝撃化を与えている世界中の家人だけじゃなくってみんなびっくりします北京当局が発表した数字では昨年末中国の人口は14億8280万人で国連も14億1610万人と推計していましたアメリカにいる中国の人口学者でエキフケンという有名な方は推計で12億5000万～8000万人でした2:51全然あの、今ディレクターさんがおっしゃった数字は、あ、このWHOの元職員によりますと地方の誤作ということなんです１．教育補助金の過大申告で学生がたくさんいるように見せかけてる２．例のパンデミック流行時に死者数が不明であるこれを計算していくと中国の人口は3.2億人に過ぎないと主張しているのです元WHO職員が暴露したなかで中国では疫病流行中に3億人以上が死亡した可能性があるということでこの数字はかなり真実に近いかもしれません以前武漢のある湖北省の葬儀場でそこだけでも相当な方が亡くなってるということそれを全国レベルで考えると31の省や市となると自粛等がありますがそれらを計算するとこのぐらいなくなってもおかしくないまたスマホの契約が少なくとも7000万人以上は解約してるという説がありました特に農村部とお年寄りかなどがスマホ持ってるとは限りませんがそれから推測しますと7000万人あるいはもう少し亡くなってる可能性はあるということです3億人以上かどうかは分かりませんがかなりの方が亡くなった可能性はありますこのことは非正規世帯国外移住虚偽報告と相って中国当局が慢性的に人口を過大評価してることが伺えるということですこの数字を見れば満性的にGDPを過大評価してるとみえます2018年にロシアが穀物や耕地面積に基づいて中国の実際の人口はせいぜい8億人ぐらいしかいないと予測をしております日本の学者は塩使用の消費量から中国の人口を8億人ぐらいと見ています中国人も日本人も国連やWHOが推奨してる塩の量よりも2倍ぐらい多くを取っていて1日平均5gぐらいが適量なんですが日本人や中国人は2倍ぐらい10g前後取ってる特に中国の場合は公の機関が中国人こそが世界で最も消費してる故えに心臓病などの病気が多いということを言っていますところが塩の消費量がどんどん最近減ってるから人口も減ってんじゃないかということを日本の学者の方は言っています情報数によりますと2013年中国公安部は3億5000万件の重複の戸籍を一気に抹消したそうです10年以上前なんですけれども人口を13億6000万人当時ですけれども10億1000万人に激減させたというそういう事実がどうもあったらしいですこの2013年の時点で公式発表は10億人にしたわけではないです中国公安部はそうしたかもしれないけれども国家統計局はそんなことはしてません地方政府が教育補助金を求めて虚偽の届け出をした小中学生1億6000万人で戸籍を抹消されずに死亡した1億人で約5億人の移民流出者がいるんではないかと考えられるということです正確には死亡しているにもかわらず戸籍が抹消されてないという言い方が正解ですパンデミック後に3年間で3億8200万人が亡くなったんじゃないかということで約3億2000万人しか残っていないこの数はアメリカでも3億3650万人ぐらいですからアメリカよりも人口が少なくなってしまうということになってしまいますYouTubeチャンネルの「ニュースハイライト」のキャスターはこの事実を公表したがその全てに同意するわけではないと述べたということです報道の自由と情報の透明性を求め情報を公開する必要があると判断したということですそれが妥当かどうかっていう判断は視聴者にお任せしますということですこの爆発レベルの暴露は正しくないかもしれないが死者数や人口統計に関する中国当局の過剰な秘密主義が浮き彫りになったということは言えますですから本当のこ全然言わないから何が本当ののかもわからないということですまあ中国当局の言ってることはほとんど信用できないということです今でも各地で起きている大洪水などYouTube動画を見ていると中国当局の発表では死者が数人程度の報道がなされていますが状況を見る限りそれだけの被害ではないことが分かりますそもそも中国の庶民を人間として扱っていないただの人の群れだと思っているそれだけならいいがもしかしたら家畜の感覚で見ているのではないでしょうかあまり人としての情が感じられません中国共産党のメンツと建て前を重んじて報道していますだから中国共産党に害のある事柄は一切報道しないしSNSなどの中国当局への悪い風評は即刻に抹消されます見事に報道統制されていますこんな国が隣国にいて侵略されるかもしれない日本そして日本人は取り残されたお花畑で暮らす子供たちのようです今日の光の言霊は【足ることを知る心と感謝の心】です国防に「足ることを知る」は当てはまらないかもしれません自己を防衛することに足ることはありません侵攻する国に対しては完璧な防衛手段が求められます足ることを知るとは自分の生命や財産が護られているうえでの限りない人間の欲望を点検することでしょう自分が何かに害される心配もなく悠々自適で生きているのにそれ以上の不満や欲望を過ぎたるものではないか点検することでしょう【足ることを知る心と感謝の心】「足ることを知る心」と「感謝の心」があると例えば餓鬼道には絶対に堕ちないんですね絶対に堕ちないのですＨＳ『エル・カンターレ人生の疑問・悩みに答える病気・健康問題へのヒント』 P.115
22Jul
- 【中国】相次ぐ中小銀行の「倒産ラッシュ！」～【他の人の人生から学ぶ】
  中国の金融環境が極めて不安定であること国民が「財布の安全」に深い不安を抱いていることを浮き彫りにおはようございます　みなさん最近中国の銀行業界は緊張が高まっています広東省深圳市の女性が20万元を送金しようとした際銀行に拒否され警察に連行されるという事件が発生しネット上で大きな波紋を呼びました同女性はその場で怒りをあわにし皆さんこの真実をネットで拡散してくださいと叫んだのですこの事件は瞬く間に世論の注目を集め中国の金融環境が極めて不安定であること国民が財布の安全に深い不安を抱いていることを浮き彫りにしました経済が低迷し出業率が高止まりする中で中国国民の預金の安全に対する関心はかつてないほど高まっていますしかし相次ぐ中小銀行の破綻が全国規模の不安を引き起こしています「大紀元」の報道によると2025年の最初の5ヶ月間だけですでに中国では184の中小銀行が吸収合併または解散を認可されておりこの数は前年同期の7倍昨年1年間の総数にほぼ匹敵しています特に内モンゴル自治区では5月16日だけで実に120行も銀行が一斉破綻しましたこの現象は金融システムに直接打撃を与えるだけでなく国民の預金への信頼そのものを揺がしていますSNS上では銀行破綻ラッシュが熱く議論され一部のネットユーザーは銀行が破綻しても保証されるのは元本と利息を合わせて最大50万元に過ぎないつまり銀行が破綻したら全額が戻るとは限らないと警告を発しています多くの人々がリスクを分散するために複数の銀行特に大手銀行に預金を分散するよう進めています海外のネットユーザーからも中国の預金者に対する同情の声が相次いでいます銀行に預けても安全ではないし自宅に保管しても危険警察が様々な名目で捜索し現金を見つけたら「海外資金」などの口実で押収する実際には不法な略奪であるもし多くの預金者が自由にお金を引き出せなくなれば社会はより大きな混乱に直面するだろう中小銀行の大量破綻背景には銀行業界全体が深刻な経営に陥っている事実があります複数の銀行関係者によると現在は貸し出しが極めて難しく銀行職員全員が週末も返上して顧客獲得に奔走しているものの成果は乏しいとのことです北京市在住のある女性は「銀行に務める友人が言っていたがお金を借りたい企業は返済能力がなくお金を持つ人はそもそも借りる必要がないこの悪循環から抜け出せない」と話します40代の男性市民は次のように述べました「今の銀行は本当に苦しい市場には優良顧客がほとんどおらず大半が借金漬けで貸し出しもままならない仮に職員が見てみぬふりをしようとしてもローン審査のシステムが自動で有資を拒否してしまう金融環境の悪化を裏付けるように外資系銀行も撤退ラッシュを起こしている」例えばシティバンクはこのほど中国の上海と大連で約3500人の人員削減を行うと発表したその理由として長期的な赤字でもはや事業の継続は不可能である銀行の破綻と共に訪れたのは金融業界全体の「極寒期」ですここ2年で多くの金融機関や国有銀行が大幅な賃下げを実施しかつて高収入で安定した職業とされたホワイトカラーの給与は大きく下落しました給与の下落と業界の縮小という二重の打撃を受け多くの金融関係者が転職しようと公務員試験に殺到しています高級の仕事より安定した公務員の方が良いという現象が金融業界で顕著になりつつあります2025年度の中国証券監督管理委員会が採用を予定している287名の公務員のうち29名が証券会社出身12名が銀行出身7名がファンド会社出身という数字はホワイトカラー層の公務員思考の高まりを象徴しています賃下げの波が押し寄せる中依前として多くの金融業従事者は辞職すら恐れている状況にありますあるネットユーザーは「給料は下がる一方で仕事はどんどんきつくなるでもやめる勇気はないなぜなら外の世界には逃げ道がないからだ」と投稿しました中小銀行の危機は都市部だけにとまらず農村部の金融システムにも波及しています今年に入ってから各地の金融監督局は頻繁に広告を発し農村信用合作社や村鎮銀行の解散や吸収合併を告知しています例えば浙江省の広北不民村鎮銀行は浙江省銀行に吸収されその業務資産職員全てが新設された寧波支店に移管されました6月10日には貴州省貴陽市の中国郵政貯蓄銀行支店で定期預金に関する定期預金が回収不能となる事件が報じられました地元のブロガーによると「この銀行はかつて村民に対し毎年1万元を5年間預ければ満期には合わせて5.8万元を変換すると約束していましたしかし満期を迎えても元本すら引き出せない事態が発生し国民の間に再び強い不安が広がりました」この事件は中国農村部の金融システムが極めて脆弱であることを浮き彫りにしたのです中国銀行業界の根本的な危機は経済の減速人口減少企業活動の縮小などに伴う社会全体のデレバレッジ化にあります融資難投資縮小により銀行自身も利益を上げることができず業界全体が苦境に立たされています銀行員による「全員営業」が常態化する一方で債務不履行リスクの高まりさらに融資機能を制限する結果となっていますさらに深刻なのはこうした中小銀行の大量破綻が預金者や金融関係者にとまらず社会全体に不安定要因として影響を与えうる点です万が一預金者が資金を引き出せなくなれば大規模な抗議運動さらには金融パニックに発展する危険性があります一部のネットユーザーは国民の我慢はすでに限界に達しているもし預金が引き出せなくなれば社会は大困難に陥ると継承を鳴らしています経済の減速と金融業界の寒波が強まる中で都市から農村銀行の幹部から一般の預金者まで誰もが不安に苛まれています中小銀行が次々と姿を消し金融業界では給与が反減し失業の波が広がる中で人々の「財布の置き場所」はますます見いだせなくなっています銀行とは本来財産を守るための避難所であるべき存在でしたしかし今ではそれがリスクの源と化しています庶民にとってどうすれば預金を守れるかという問いはもはや資産運用の問題ではなく生き残るための課題になりつつあります銀行破綻ラッシュが続く中金融システムの混乱は未だ底が見えませんこの資産の安全を巡る攻防戦の行方はなお不透明で人々の不安を募らせています看中国【日本】中国経済は相当ひどい状態にあるようです日本のバブル崩壊を超えています中国ではマスコミが騒がないので密かにバブルは波状的に崩壊していき気が付いたらとんでもないことになっていたということでしょう中国に進出している日本の企業は一早く撤退した方がいいのではないでしょうか中国の経済バブル崩壊は津波のように静かにやって来て一気に飲み込まれていくのではないでしょうか中国の国営メディアは都合の悪いことはすべて黙殺します中国の経済の破綻状態は銀行から来ているという最悪の状態ですこれが表に出たときにはすでに手が付けられない状態となっているでしょう今日の光の言霊は【他の人の人生から学ぶ】です今の中国はかつての日本のバブル崩壊に学ぶべき時です銀行の破綻は最悪です大手銀行に波及しないようにしなければなりません大手銀行まで破綻するようになれば手が付けられなくなります日本と中国は違うと思っているなら大きな間違いです日本のバブル崩壊よりはるかに大きいバブル崩壊がやってくるでしょう世界中に影響を及ぼします日本も他人事ではありません中国バブル崩壊への防波堤を作っておくべきです【他の人の人生から学ぶ】「あの人ならどうするだろうか」と置き換えて考えてみることも大事ですとにかく他人の人生から何ひとつ学ぶことのない人は愚か者であるということを覚えておてくださいそれは今世の修行の目的に反しているからですＨＳ『青春に贈る』 P.148
21Jul
- WSJが「トランプ氏が貿易戦争に勝利した」と論評～【自己規律】
  トランプ関税の評価が一変する日も近いおはようございます　みなさん関税を批判していたWSJが「トランプ氏が貿易戦争に勝利した」と論評 ─トランプ関税の評価が一変する日も近いhttps://the-liberty.com/article/22254/《ニュース》トランプ関税を批判していた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が「TACO(いつもビビッて退く)は忘れろトランプは貿易戦争に勝利している」と題した記事を掲載し従来の評価を一変させる内容を発信したことで注目が集まっています《詳細》市場関係者などの間ではトランプ米大統領が強硬な姿勢をとっても朝令暮改風にコロコロ方針を変える様を見て同氏を「Trump Always Chickens Out(いつもビビッて退く)」と呼びその頭文字をとって「TACO」と皮肉る声が上がっていますさらにトランプ政権が貿易交渉で妥結した国が少ないこともありそうした見方が広がりを見せていましたこれについてWSJ経済担当チーフコメンテーターであるグレッグ・イップ氏は「トランプ氏の目標を誤って解釈し合意をまとめることの重要性を過大評価している上同氏の関税引き上げ意欲を甘く見ている」と指摘仮に交渉に合意してもアメリカは引き続きほぼすべての輸入品に10%の相互関税を課している以上「本人の成功の定義によればすでに貿易戦争に勝利していることになる」と論評しましたつまり関税全廃を求める声はもはや雲散霧消しトランプ政権と交渉する各国は関税率の引き下げを勝ち取ることで"勝利"と見なし市場も「関税がある前提」で反応しているなど世界は「トランプ関税」を受け入れたと言えるわけですそれを示すのがこのほど交渉に合意したインドネシアですアメリカはインドネシアへの関税率を19%にする一方でインドネシアに対する輸出では関税と非関税障壁の撤廃を得ましたインドネシア大統領府の報道官は「ベトナムがアメリカとの交渉によって関税率が20%に引き下げられた時この交渉の成功に対して称賛の声が上がった今回私たちの関税率は(32%から)19%に引き下げられASEAN(東南アジア諸国連合)各国よりも低い水準になった」と成果を強くアピールしていますインドネシアはベトナムやASEANと比べて関税率が低い点を「勝利」と発信しインドネシアの株式市場もそれを好感さらに関税ニュースに対する反応や批判もだんだん弱まっています前出のイップ氏は「報復措置に出る国が限られるため同盟国への関税も辞さないトランプ氏と考えを異にする共和党議員たちは同氏に反対しにくくなっている」「トランプ氏はついに関税という手段を自分のものにした自由に引き上げられる上引き下げを求める圧力もほとんどない」などと指摘しアメリカが最終的に勝利したかどうかは分からないとしつつもトランプ氏は貿易戦争に勝利したと評しました《どう見るか》WSJの記事がどれだけ意外であるかを説明すると同紙は社説で「世界貿易システムの破壊はトランプ氏が宣伝する『黄金時代』とは異なる結果を招く」「トランプ氏は自身の関税政策がもたらす打撃についてほとんど理解せずに行動している」などと述べ一貫して関税を批判してきましたしかし本欄で「『トランプ関税で米経済崩壊』というメディアや学者の予想に反し米経済は好調」( https://the-liberty.com/article/22243/ )と掲載したようにトランプ関税の負の側面が「想定以上に小さい」ことがさまざまな指標で明らかとなり関税への見方が徐々に変わりつつあります本誌2025年8月号では「マスコミは関税をどう考えるべきかについて最初から『関税を悪』と価値判断を下して以降その筋書きに合ったニュースや見解を報じてきた」と紹介しました(「トランプ関税の正しい見方」https://the-liberty.com/article/22217/ )マスコミは価値判断を変えることに躊躇する傾向にありますがWSJは従来の判断を変える可能性を見せたという意味で注目すべき記事と言えるでしょうすると「世界はトランプ関税ありきで動いていく」と言わざるを得ませんトランプ関税がある前提で物事が進むという点でいけばトランプ政権発足から半年で関税収入は実に872億ドル(約13兆円)に達し18日付日本経済新聞が「米国はや関税収入大国」と題した記事を掲載しました関税が今後米政府の安定的な財源となりバイデン政権が関税政策を踏襲した前例を踏まえるとトランプ第二次政権が退陣した後も「トランプ関税は常識化」していくはずですそうした未来まで考えると各国は米政権に全力で抵抗するわけにはいかず「譲歩を勝ち取ったほうが賢明と判断している」と見ることもできます実際にトランプ氏が貿易戦争に勝利したというWSJの見方は多くの日本人も感じているところでしょう石破首相は「関税全廃」を求めてきましたがこれまでの交渉のどん詰まりぶりを見てそれを通すことなど無理であり現実的な対応を求める声が増えていることからも明らかですもちろん現実に即した対応という点だけではなく本誌が一貫して指摘してきたようにトランプ関税の真意は「対中包囲網」にあり大局的な観点から日本は共同歩調をとるべきですあれだけ批判されてきたトランプ関税への評価も一変する日は近いかもしれませんザ・リバティwebさすがディールの天才トランプ氏まず10％の関税を一律にかけておいてそれの上乗せ課税で驚く数字を表示していく中国などは100％を超える関税中国もそれに対抗して高額な関税をかけるが一端税率を保ちながらディールで折り合いをつけるそれが少々高い関税でも半分以下にになると折り合いがついたように感じてしまうインドネシアは32％から19％に引き下げられてベトナムなどより低い関税率と交渉を成功に導いた捉えて喜ぶがところがインドネシアに対する輸出では関税と非関税障壁の撤廃を得ました完全にアメリカの勝利ですそしてトランプ氏はブラジルなど関税黒字国に対しても10％から50％へ引き上げるそれはクーデターの計画などで起訴されたボルソナロ前大統領をめぐる現政権の対応を批判し「魔女狩りは今すぐ終わるべき」と述べ裁判を行わないよう求めるためのもので貿易とは関係ないものですがそれも政治的な干渉として利用していますトランプ氏は関税がアメリカにとって交渉する最大の武器であることを知っているのですそれにようやく気付きだしたのがWSJなどの報道関係トランプ氏の駆け引きはTACOなどではなく微妙な掛け合いによるディールそのものだったことに気が付き始めたのです今日の光の言霊は【自己規律】です【自己規律】は自分の心を統御するもので簡単にできるのもではありません人の心は常に波立っているものそれをここだというときにその波を鎮めることが出来るか常に心境を点検しどのようなことがあろうとも心を統御できるだけの境地にあること何があっても心が乱れないあらゆる場面で経験しないとできないことです【自己規律】「コンディションの調整ができるようなきちっとした自己規律ができる」というのは非常に大事なことだと思いますＨＳ『悪魔からの防衛術』 P.60
20Jul
- 「親族のマイナンバーを不正利用」所沢市職員～【自己中人間】
  マイナンバーを不正利用行政の性善説で成り立つ不安定な制度おはようございます　みなさん所沢市職員が立場を悪用し親族のマイナンバーを不正利用 ─行政の性善説で成り立つ不安定な制度https://the-liberty.com/article/22255/《ニュース》埼玉県所沢市役所の職員が自身や妻の親族のマイナンバーを不正に入手していたとして逮捕されました《詳細》逮捕されたのは所沢市上下水道局の職員の男性です捜査関係者によると男性は2023年2月から3月までの間に市が管理するパソコン端末から住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスし親族14人分のマイナンバー情報を不正に閲覧し入手した疑いがもたれています24年11月に市役所側から「職員が職務上の権限を利用し職務目的以外でマイナンバーを照会し取得している」と埼玉県警に相談があり発覚しました男性は勤務時間中に親族らのマイナンバー情報を入手して収入状況を調べ親族らを自身や妻の扶養に入れる申請を行うことで還付される税金を不正に受け取ったり自身が負担する税金の控除を受けたりしていたとみられています同システムへのアクセス権は市役所内の限られた人物しか持っていませんが男性は事件当時市民税課の主任を務めていたためその権限を有していたといいます警察はその立場を利用して犯行に及んだとみています「職権濫用によるマイナンバー関連書類の取得」というマイナンバー法違反の52条を適用した事例は全国で初めてですマイナンバー制度に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授(情報社会学)は「この制度は個人情報が厳格に管理されているという信頼で成り立っているその信頼を裏切る重大な問題だ」と指摘しています(7月10日付毎日新聞電子版)《どう見るか》マイナンバー制度が「行政機関は個人情報を悪用しない」という"性善説"の下に成り立っている問題を改めて浮き彫りにするニュースです例えば昨今詐欺事件や事業者の管理不備によるマイナンバーの漏洩がしばしば問題になっていますが一方で「仮に悪意ある人が番号を入手しても『利用主体は行政機関や雇用主に限る』と法令で定められているため民間人が架空の銀行口座を開設するといった悪用はできない」という主張もありますこれは前出の庄司教授が指摘するように「管理者への信頼」が前提となることの証左ですがこの"土台"が不安定であることを今回の事件は象徴しています今回はまだ職員のアクセス権限が「市税課の業務に関する範囲内」に限られていましたしかし行政内での立場や手口によってはマイナンバーにひも付けられた他の情報が窃取されることも充分想定されるべきでしょうまた逮捕された職員は個人的な金銭的利得のために犯行に及びましたがマイナンバーの情報システムは国家的あるいは組織的な工作の対象にもなり得るものです広い管理権を持った職員や関係業者が取り込まれ情報を流出させることもあり得ます足のつかない形での窃取が他に行われていないかも警戒する必要があるでしょう政府は今マイナンバーカードと保険証との一体化を進め個人の医療情報と関連付けようとしているほか課税対象となる資産を把握するために全銀行口座へのひも付け義務化に向けた議論も進めています(財務省の財政制度審議会など)制度を運営する側あるいはシステムを設計・管理する側がその立場を悪用する危険性があるなかで個人の重要な情報を一元化する流れを加速させることには慎重であるべきですその観点からも今回の不祥事は甘く受け止めるべきではありませんザ・リバティweb「個人情報が厳格に管理されている」ことは管理側に問題があれば漏洩してしまうということが露呈してしまった事件ですマイナンバー制度は将来国や地方自治体が一元管理をしようとしているため悪意がある者が管理する側に居たらすべてが漏洩するということデジタル管理の大きな盲点ではないでしょうかこれはマイナンバーという国民背番号制度によるデジタル管理に問題があるのではないでしょうかさらに個人の銀行預金など資産にまでも紐づけて管理しようとしていますその内仕事先や家族構成や趣味・嗜好まで管理されるのではないかと思うとゾッとします国民を総家畜化する計画なのではないでしょうかすでに中国共産党は実行しています仮に日本が中国に侵略されて日本政府が中国共産党になれば富裕層などの財産は一括して政府が管理し日本は生活保護レベルの人たちが暮らす国となり中国による日本人の総奴隷化が始まるでしょう政府が大きくなり過ぎるとその肥大化した政府を維持・機能させるためにマイナンバー制度を活用して国民に万遍なく税金は課せられ国民負担率はますます増えていき生活さえままならない状態になるのでしょうこれでは中国に侵略されたのと同じ状態になりますトランプ大統領が進める政策のように機能していない省庁人員の解雇しスリム化して政府の無駄を省き小さな政府を目指して減税をしています日本の政府もトランプ政権を見習うべきです今日の光の言霊は【自己中人間】です本来政治は「まつりごと」であり神聖なるものでなければなりません国民の幸福を願い国民への愛をもって「まつりごと（政）」をすることですそれができない「自己中心」「私利私欲」であり平気で嘘をつく政治家は地獄に堕ちるしかないようです【自己中人間】地獄に堕ちている人間とは基本的に「自己中人間」なんだ「他人の幸福」や「他人への愛」を考えることの少なかった人々が墜ちる所なのだされば自分を飾ることをやめ世のため人のために奉仕する人生を選べ（和尚の説法より）ＨＳ『小説　地獄和尚』 P.150
19Jul
- スパイ罪で起訴のアステラス製薬社員懲役3年6カ月の実刑～【反省の本当の目的】
  日米の関税交渉が難航する中、中国の「アメ」と「ムチ」に要注意おはようございます　みなさん中国でアステラス製薬社員に懲役3年6カ月の実刑判決が言い渡される ─日米の関税交渉が難航する中中国の「アメ」と「ムチ」に要注意https://the-liberty.com/article/22253/《ニュース》2023年に中国で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人社員に対し中国・北京市の地方裁判所が懲役3年6カ月の実刑判決を言い渡しました《詳細》この社員は60代の日本人男性で23年3月の帰国直前に中国でスパイ摘発機関の国家安全当局に拘束され24年8月に起訴されました同年11月には初公判が行われましたが中国当局が男性のどのような行為を問題視したのかは不明なままでした7月16日に北京市第2中級人民法院(地裁)で行われた裁判は報道関係者には公開されず金杉憲治・駐中国大使が傍聴金杉大使は男性の意向として詳細は明らかにしないとしつつ「一定程度の説明はあったが我々が透明だと考えられる内容ではなかった」と話しています中国で14年に反スパイ法が施行されて以降日本人11人の実刑判決が確定しており最長の刑期は「懲役15年」でした今年5月にも50代の日本人男性が懲役12年の判決を受けています「『懲役3年6カ月』は比較的短い方」との見方もありますが日中を取り巻く状況から考えるといずれにしても外交カードの一環と見たほうがよいでしょう《どう見るか》アメリカとの関税交渉で日本が難航する中中国は日本を引き込もうと「アメ」と「ムチ」を使い分けています「アメ」としては6月末に日本産水産物の輸入を一部再開7月11日には24年ぶりに日本産牛肉の輸入を再開するために必要な協定が発効しました特に牛肉の輸入に関しては2019年に日中両国が協定に署名していたものの中国が国内の手続きを行わず発効しないままとなっていましたがこのほど中国が手続きを完了させたといいますトランプ米大統領が日本に課す相互関税の税率を「25%」に引き上げたことで日本からの対米輸出は少なからず減る恐れがありますあえてこのタイミングで中国が日本からの農水産品の輸入を再開させることは日本への秋波であるとともに参院選を控える自民党・石破政権への「後押し」のようにも見えます一方スパイ容疑で拘束されている日本人について日本政府は再三にわたって釈放を求めてきましたが中国側は国家安全保障を理由に対応してきませんでした今回の実刑判決後も中国外務省は「中国へ駐在・訪問する外国人は法律を順守し法律に基づき業務を行う限り何も心配や不安を抱えることはない」としらを切っていますそもそも罪状が不明瞭なため判決も刑期も恣意的に決めることができます「中国と友好的な関係であれば拘束された日本人の刑期も短くなる」が「敵対的であれば重刑になる」といったように外交カードの一環としても使い得るでしょう本誌2025年8月号記事「トランプ関税の正しい見方」で紹介したように関税交渉におけるトランプ大統領の狙いは「中国包囲網」をつくることにあります中国は「自由貿易体制維持」のための反関税同盟を発信しアメリカの関税に抵抗しようとしていますがトランプ氏は各国との関税交渉を通じて「米中のどちらに立つのか」と選択を迫っていますしかし残念ながら日本はアメリカの意図を理解しておらず中国に飲み込まれようとしていますここで中国を選び経済的にも関係を深めていくとなれば中国在住の日本人がいつでも「人質」に取られる状況を放置することになります台湾有事への備えも必要な中目指すのは「日中友好」ではなくやはり「脱中国」「アメリカとの中国包囲網の構築」であるべきですザ・リバティweb今の自公政権の中に親中派が数多くいてその影響で「日中友好」を進めていく傾向にありますこの度の参議院選でこのような親中議員を一掃しなければならないでしょう自民党は大きく議員数を減らすのではないでしょうか日本は真の独立国家となるべく舵を切るべ時に差し掛かっています日本がアジアのリーダーとなってアジアを引っ張っていける存在になるか屈辱の70～80年を迎えるか今こそ運命の分岐点にあります今日の光の言霊は【反省の本当の目的】です真の反省の意味は過去を振り返るだけではない過去の自分の行いと思いを正し未来に生かしていくこと非常に能動的で積極的なことです【反省の本当の目的】反省を「過去を振り返るのみ」と誤解している人が数多くいますが反省の本当の目的は自分の思いと行いを正すことによってより積極的なる人生を展開するところにあるのですＨＳ『幸福の科学の十大原理(下巻)』 P.245
18Jul
- 米最高裁がトランプ政権の「教育省職員解雇」を認める　トランプの勝利へ～【道の完成】
  省解体に向け前進 ─ 左翼の「司法濫用」に騙されるなおはようございます　みなさん米最高裁がトランプ政権の「教育省職員解雇」を認め省解体に向け前進 ─左翼の「司法濫用」に騙されるなhttps://the-liberty.com/article/22252/《ニュース》トランプ米政権による教育省職員の大量解雇をめぐり米連邦最高裁判所は14日(現地時間)解雇を当面容認する判断を示しました《詳細》トランプ政権は3月「連邦政府の官僚が機能していない」として教育省の規模を大幅に縮小する大統領令に署名しました「省の閉鎖を促進し教育に関する権限を州に戻す」としていますこれに民主党が主導する20州と首都ワシントンの司法長官や教職員組合などが提訴ボストン連邦地裁は5月に大統領令の停止と教育省の約半分に当たる1400人の職員の解雇を撤回するよう命じる判決を出しましたトランプ政権は差し止め命令の保留を求めて控訴しましたが6月には連邦控訴裁(高裁)も地裁の判決を支持するとしましたしかし最高裁がこのほど地裁による差し止め命令を取り消し訴訟の結論が出るまでの間トランプ政権による職員の大量解雇を当面「容認」する判断を下しました政権にとって追い風になる判決です原告側は最高裁の判断に対し「全ての子供に公教育を提供するというアメリカの約束に壊滅的な打撃を与える」と批判していますしかしトランプ政権が指摘するように教育省は予算に見合った成果を上げておらずむしろ教育の質を下げていると米保守派を中心にかねてより批判が強まっていました例えば1979年の教育省設立以来生徒一人当たりの連邦政府支出は倍増しています特に1950年代以降生徒一人当たりの教職員数は4倍近く増え教員以外の「事務職員」に関してはなんと7倍以上も増加人員増加の傾向自体は設立前から始まっていましたが教育省は何ら打開策を見出せなかったと指摘されていますこれだけ公金と人材を供給してきたにもかかわらず肝心のアメリカの子供たちの学力は「低下」の一途を辿っています「国の成績表」とも言われる全国教育進歩評価(NAEP)の2024年の結果を見れば読解力と数学の成績低下が著しく特に読解力は「過去最低レベル」の低水準だったといいます結局多額の政府支出は管理・事務部門を肥大化させただけで本来の目的である学力向上には全く貢献しなかったのです今や教育省の"遺産"は「無駄遣い」と「連邦政府の権限拡大」とまで言われる始末ですだからこそトランプ氏は大学教育の在り方についても「ハーバード大学に公金を投じるよりは職業訓練プログラムに配分した方がいい」と問題視しているのです《どう見るか》今回の件に限らず近年問題視されているのが民主党勢力による「司法の濫用(司法の武器化)」です民主党は訴訟を連発することでトランプ政権の主要政策をことごとく妨害しています教育省解体を含む政府支出削減の政策にしても民主党は「大統領の権限を逸脱している」「議会を軽視している」などと非難しますしかしトランプ氏は行政権の範囲内で行使しているにすぎません裁判所の越権行為にも見える「差し止め命令」がその後の上級審で覆されたことが何よりの証拠でしょうジョージ・ワシントン大学ロースクールのジョナサン・ターリー教授は「議会は決定権を持ち船舶を購入するのは議会ですが誰が船舶を退役させ乗組員を誰にするかを決めるのは大統領です」と述べ「裁判所が大統領の権限に著しく介入している」と指摘しています(7月12日付米フォックス・ニュース)むしろ卑怯なのは民主党の方です第一義的に議会で過半数をとっていないとはいえ議会で政策を建設的に熟議すべきであるのに「民主党の強い州で訴訟を起こし民主党寄りの裁判官が差し止め命令を出す」ということを繰り返しているのですそれについて「民主党は裁判所を政治的道具として利用しているがこれは憲法の本来の機能ではない」「選挙で選ばれていない裁判官が大統領の政策を阻止すべきではない」など多くの批判が集まっています議会で結論が出ていないにもかかわらずすぐに「司法」に訴えるというやり方こそ「議会を軽視している」のではないでしょうか司法妨害によってトランプ氏の印象を貶めたいという腹積もりもあるのかもしれませんがトランプ氏は独裁者であるというような左派の言動を真に受けてはいけませんザ・リバティweb米民主党の反トランプ派はどのような手を使ってもトランプ潰しを企てています議会でもトランプ氏の粗探しをするばかりで米国民の利益を考えているとは思えません日本もそうですが政治家のレベルが落ちると党利党略私利私欲に走ってしまって国民不在の政争を議会で争い本来の民主主義ではなくなっています上記記事の問題は地方裁判所など司法まで巻き込むなどどちらが独裁的かそれは今までグローバリストの影響を受け議会の議論を捻じ曲げようと司法まで手を伸ばしあらゆる手段で政治的道具にしていることですこれは米国のグローバリストたちネオコンやディープステイトの最期のあがきに見えます今日の光の言霊は【道の完成】です何かを成そうとするときその心は波立っていないか心に曇りはないか静かに点検することが大事です心を平静にして心を調和させて進むことが大切です【道の完成】この世を生き抜くためには欲望や野望もある程度は必要だろうしかし常に忘れてはならないことは心の調和であり道の完成であるＨＳ『心の指針Selection 8 道を求めて生きる』 P.9
17Jul
- ロシアがつかんだ習近平の「心臓発作説」?～【心と食事で健康になる】
  懸念される習近平主席の体調おはようございます　みなさん懸念される習近平主席の体調【澁谷司──中国包囲網の現在地】https://the-liberty.com/article/22249/アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師澁谷司習近平主席の"最も親しい友人"であるロシアのプーチン大統領は主席の病状を探るために6月4日ベラルーシのルカシェンコ大統領を北京の中南海へ送り込んだという情報がある◎ロシアがつかんだ「心臓発作説」?6月9日ロシア対外情報庁がクレムリンに提出した内部ブリーフィングによると習主席は重病だというどうやら5月25日から6月第1週にかけて習主席に心臓発作が頻発したようであるそこでロシアの医師たちは習主席が会議に出席し続けた場合どうなるかを評価している海外評論家の江峰(こう・ほう)によるとクレムリンの内部ブリーフィングでは習主席は5月25日から26日の夜に心臓発作を起こし6月の第1週には2回連続で心臓発作を起こしたというまた報告の中では中国共産党の一部高層幹部らが習主席の排除に合意している一方で主席の側近グループが強力に阻止していると指摘されているというプーチン氏は北京の状況変化をしっかり監視するよう部下に命じたロシアの医師たちは習主席が今後会議に出席すれば現場で何かが起こる可能性が高いのではないかと見ている◎軍が習氏重病の情報を流している?6月4日2週間姿を見せなかった習主席は中南海を訪問したルカシェンコ大統領と会談した注目すべきはベラルーシの公式メディアが習主席の演説のオリジナル音声を公開したのに対しCCTVは音声を消した状態で映像を放送していることだ一部の論者はCCTVは習主席の健康状態が明らかになるのを恐れて映像を「消音(ミュート)」にしたのではないかと指摘しているその2日後の6月6日党メディアは習主席がパンチェン・ラマ11世と会見したことを報じた習主席はパンチェン・ラマ11世に「宗教の中国化」を進めるよう求めたというただその場所はルカシェンコと会った同じ中南海の賓客室だった江峰は習主席は重病でもうやっていけない軍が引き継ぐしかないという世論形成のため中国軍が情報を流したと明かしている「共青団」らの元老たちは習主席の"名誉ある退位"を支持しているが張又侠(ちょう・ゆうきょう)はできるだけ早く主席の退位を済ませるべきだと主張している海外コメンテーターの王友群(おう・ゆうぐん)は中南海の最近の動きを分析し(1)習主席とその家族がベラルーシの大統領と会ったこと(2)習主席が大統領に8月末か9月初めに中国を再問するよう招待したこと(3)習主席の重要な肩書きを省略し主席が訪米招待を受諾したことには触れていないことに注目した◎何度も原稿に目を落とす習氏一方6月24日シンガポールのローレンス・ウォン首相は就任後初の訪中で習近平主席と会談した会談のビデオ映像では習主席が短い時間に何度も原稿に目を落としながら発言をしたのに対しウォン首相は何も見ることなく長時間雄弁に語り続けているこれは習主席の健康危機の噂を裏付けるシーンだと言うアナリストもいる習主席の問題は意思決定が上手くいかずミスを繰り返す心の問題ではないかと指摘するアナリストさえいる公式メディア映像でウォン首相が流暢な英語で話すスピーチが映し出されているそれと対照的に習主席は17秒の短いビデオ(43単語)の中で5回も原稿に目を落とした海外時評家である陳破空(ちん・はくう)の分析によればこれは習主席の脳卒中の後遺症である可能性があるという習主席は脳卒中後に記憶力を失い反応が鈍くなっているため原稿なしでうまく話せず間違ったことを言うかもしれない習主席は真剣に言葉を一字一句原稿に従って読み上げているひょっとして主席は「反習派」に病気だという口実を与え引きずり下ろされるのを恐れているのかもしれない今年4月にマレーシアを訪問した際マレーシアのイブラヒム首相との会談で習主席は常に小さなノートを持って低い姿勢で原稿を読み上げていた一方マレーシアのイブラヒム首相は何度も斜め目線で習主席を見つめ困惑した表情を浮かべていたという分析によると2024年7月の「3中全会」以降習主席が重要な会議に少なくとも10回欠席している海外の評論家顔純鈎(がん・じゅんこう)は中国共産党は数多くの問題を抱えており基本的な統治能力を失っていると指摘した社会の消費が低迷している中突然禁酒令が出された公的機関への禁酒令が施行されると各級政府が次々と規制を強化し公金を使った飲食は一時的に抑えられるだろうだが瀕死の社会消費はますます窒息させられる目下中国で最も緊急で重要なテーマは官僚による禁酒ではなく社会全体での大規模な失業問題である失業は国民の生活を困難にし底辺の人々には生きる道がない貧困は変化を考えさせ変化は反乱を引き起こす可能性があるのではないかザ・リバティwebこのブログでは何度も出てきますが「中国の挫折」が始まっているのですまずは「習近平の最期」が大きな出来事となりポスト習で中国共産党内部が混乱し最終的には中国自体が分裂して中国共産党などの漢民族は北の地に追いやられるその間に軍部が暴走？してかつてのソ連崩壊の時のように分離独立するところがたくさん出てくるその際に戦争状態になったり台湾有事が起きたりしてアメリカやイギリスドイツオーストラリア東南アジアのいくつかの国が参加して中国との戦争状態になるその時に日本は参加するかどうか日本の態度が問われることになる日本と韓国は緩衝地帯にされるが日本はその戦争に参加できなければ屈辱の70～80年が始まるこれらのことがここ10年で始まるということですこの戦争は早ければ核戦争がなくても終わるが時期が遅ければ核戦争まで入るということです中国共産党の最期や中国の分裂が今後起きるそれを知った上で中国の情勢を見れば今の中国がどのような状態であるか見えてきます今日の光の言霊は【心と食事で健康になる】です色心不二で心と体は連動しているここでは「7割ぐらい心のほうが大事である」と説かれています如何に心の調和が大切かわかります【心と食事で健康になる】結局「健康にとっては心も食事も両方とも大事だけれども七割ぐらいは心のほうが大事である」ということですこれが基本です心の問題が健康に影響することのほうが多いのですただそれが分からない人に対してはまず食べ物のほうから入っていき「栄養のバランスをとって健康になってください健康になれば笑顔が出るでしょうそれで他の人と仲よくして心の調和をとってください」とアドバイスをするという方法でもよいでしょうＨＳ『幸福へのヒント』 P.185
16Jul
- 【中国】史上最も厳しい「禁酒令」勤務時間外も飲酒禁止！～【他の人びとへの愛に生きる】
  新たな規定では公務に関連する業務用の食事で高級料理やタバコ種類の提供が明確に禁止おはようございます　みなさん2025年5月中国当局は市場最も厳しいとされる禁酒令を発表しましたこの新たな規定では公務に関連する業務用の食事で高級料理やタバコ種類の提供が明確に禁止されました禁酒令は公的な接待における飲酒行為を厳しく制限するだけでなく公務員が勤務時間外に行う食事会での飲酒にまで監督の範囲を広げています一部の地域ではさらに規制を強化し実施の厳格化がエスカレートされたことで広く注目されています複数のメディアによるとこの禁酒令の背景には最近中国各地で発生した公務員の飲酒に起因する医療事故の多発があると言います例えば湖北省コウケンでは元県党委員会常務委員が宴席で過度に飲酒し命を落としました安徽省シュクショウ県でもある幹部が会食中に酒を飲みむせて窒息死したという事例が報告されていますこれらの事件を重く見た中国当局は統制機関における業務の基準を改め勤務中の飲酒は禁止公務接待ではタバコや高級料理の提供を認めないといった方針を明確に打ち出しました規制の対象はさらに国有企業公益法人軍隊銀行学校そして地域の団体にまで拡大されています一部地域では業務時間中の飲酒禁止にとまらず職員の私的行動にまで規制が及んでいます「3人以上の公務員による会食は禁止」「退勤後の飲酒も違反とみなす」といった規定を出す地域もありある期間では顔認証システムやアルコール検知器を導入し職員の飲酒状況を24時間体制で監視しているとのことですこの禁酒令の最も直接的な被害者は公務による消費や会食文化に依存してきた中高級飲食業界です安徽省湖南省湖北省などでは星付きホテルや高級レストランで来客数が激減し売上が急落するケースが相次いでいますこれまで夕食や種類の提供で売上を支えていた飲食店では金曜夜の着席率が従来の半分以下にまで落ち込んでおりいくつかの店舗は通常の食事時間の営業ではやっていけず朝食ファストフード屋体などに業体転換を余儀なくされる状況です河南省信陽市のネットユーザーによれば同市の4つ星ホテル「中楽百花」や「ウィンダムホテル」は玄関前に屋台を出し安価な中華肉まんや弁当・煮込み料理などを販売するまでになっています安徽省合肥市の消費者はこう話しますあの大型リゾートホテルシュウコウセイまで路上に屋台を出していた野菜の盛り合わせが10元豚レバー1皿が15元煮込み専門店よりも安かったこれらの都市では大型ホテルが低価格戦略を展開したことで深刻な価格下落競争が引き起こされました一部の小規模飲食経営者は高級ホテルのシェフとチームが該当史場に流れ込んできたことで従来の屋体商圏が圧迫されわずかな客さえも奪われている状況を訴えていますまた代行運転酒類販売宴会企画など飲食業に連なる多業種も需要の急減を感じており飲食関連の産業チェーン全体に深刻な打撃を被っています中国当局は禁種はしても会食は禁止していないと強調していますが各地では緩めるよりは厳しくという方針のもと極端な執行が横行しています多くの地域で公務員の食事会に対し「0容認」の姿勢が取られ処罰も細かく厳格です例えば安徽省のある銀行では顧客と一緒にラーメン店で食事をしたという理由で2人の営業担当が3000元の罰金を化され支店長も連帯責任を問われました山東省では3人の公務員が昼食に火鍋を食べたことで懲戒処分を受け巷では公務員の飲酒行為を住民が通報できる専用のプラットフォームまで開設されていますさらには焼き物屋台に顔認証システムを導入して公務員かどうかを識別したり無人機を飛ばしたりして空から監視するなど過剰とも言える取り締まりが行われていますこのような状況に対し国民からは不満の声が紛出しています今では友人との集まりや家族の会食にまで影響が出ている多くの飲食業仲間が怯えるように営業していて最近は予約率も宿泊予約も売上も全て目に見えて落ち込んでいる禁酒令の目的は官僚の規律を正すことだったかもしれませんがその波及効果は予想をはるかに上回るものとなっていますとりわけ三四線都市では公務員の安定した所得が地元の消費市場を下支えしておりその消費力が失われたことで多くの飲食店が倒産の危機に追い込まれていますある飲食店経営者は1人の公務員が外食をすることで間接的に3人のサービス業者の雇用が生まれると指摘しますしかし今その主力客層が消え多くの店が営業継続の瀬戸際に立たされています飲食業界全体に暗い空気が広がっていますある店舗オーナーはこう話しますコロナ禍の3年間はなんとか耐し飲んできたでも今回の禁酒令で最期の望みすら見えなくなった営業成績が落ち込んだ結果連日来店ゼロという店も出てきています「ちょっと見てください今6時4分だ個室にお客さんがいるか見てみよう誰もいない全部空っぽここも開いてるこっちも開いてるなんてこった」ある中華料理店のシェフは「以前は厨房に料理人が3～4人いたのに今では自分と女将だけもう持ちこえられない」と嘆いています業界の一部からは政府は公務と市生活の境界線を明確にすべきで反腐敗政策が生活禁止令と仮してはならない国民の正常な社交や暮らしへの信頼を損っているといった声も上がっていますまた白酒業界も深刻な打撃を受けていますかつて高級飲食の定番であったマオタオなどの名酒は今では多くの飲食店が危険物として避ける存在となりました白酒の卸売り業者は氷販売への切り替えを余儀なくされ価格体系にも混乱が生じています成都市にあるウーリャンエへの専売店責任者は公務用のまとめ買いルートはほぼ停止状態で全体の売上は明らかに下がっていると述べましたマオタイ社も最近の株主総会で例年通りの酒の提供を取りやめ代わりにセルフサービスの軽食を出す方針に変更しました禁酒令の徹底が進む中で世論からはやりすぎではないかとの疑問の声が強まっていますこの政策は元々官僚の規律を正すためのものであったはずが今や社会全体の市民生活を制限する禁酒令の嵐へと変出しつつあります一部の評論では現在の厳しい財政状況のもと禁酒令が官僚の私的な交流を立ち情報の流通を抑える政治的目的も担っているのではないかと指摘されていますしかし疑いもなくこの嵐の中で最も大きな代償を払っているのは飲食業界ですとわけ中小企業にとってはこれが生き残りをかけた最後の戦いとなるかもしれません看中国【日本】「禁酒令」で思い出すのはアメリカの禁酒法抜け道だらけの禁酒法の結果表向きのアルコール飲酒はしないとしながら違法酒場が増え影でマフィヤやギャングなどが暗躍していましたアル・カポネなどのギャングの親分が有名になりました飲食に対する極端な禁止法などは返って悪を助長するようになるので危険です中国の「禁酒令」顛末はどうなるのかその顛末を見てみたいですね今日の光の言霊は【他の人びとへの愛に生きる】ですこれは自己中な心を無くし菩薩の心境の人を多く輩出していくことでしょう阿羅漢の境地までは誰でも達することが出来るしかし菩薩の境地になると一段と難しい菩薩の境地とは無私にして他人を愛することを一番に考えられる境地自分は個性として存在するが自分のことより他の人びとのことを常に考えている心を持つ人菩薩も段階はかなりあるようですが菩薩の情段階になると自分が存在するのは神によって散財を許されていることを自覚していることでしょうその様な人々で満たされればそこはユートピアになっていくでしょう【他の人びとへの愛に生きる】一人ひとりの日本人が単に優れた人となるだけでなく真に目覚めた人すなわち我らが教えているような他の人びとへの愛に生きられる人間となってそしてユートピアを創ってゆかねばならないのですＨＳ『信仰と愛』 P.109
13Jul
- 「有機農業や農家の公務員化で自給率100%」参政党～【常づねに点検せよ】
  有機農業への移行を急いで農業を壊滅させたスリランカを忘れたかおはようございます　みなさん参政党が「有機農業や農家の公務員化で自給率100%」を訴える ─ 有機農業への移行を急いで農業を壊滅させたスリランカを忘れたかhttps://the-liberty.com/article/22246/《ニュース》コメ価格の高騰で農政が注目を集まる中各種世論調査で議席増が予想されている参政党は「有機農業を推進し農家の公務員化などで食料自給率100%」を掲げていますしかし多くの人々から「現実的な政策ではない」との批判が巻き起こっています《詳細》参政党は参院選の公約として「事実上継続している減反政策を転換しコメの増産や輸出を奨励して生産性を向上させる」「化学肥料や農薬などを使わない有機農業に順次切り替える」「輸入農作物から国産品を守るため適正な関税を課す」「第一次産業の担い手の公務員化を進める」ことなどを訴え10兆円規模の予算を投じて(全額国債発行?)2050年には食料自給率(カロリーベース)100%を目指すとしています自公政権は農業分野の「脱炭素」を進めるため有機農業を推進してきました(50年までに有機農業の耕地面積を25%にする目標)これに対して参政党は脱炭素としてではなく「学校給食での有機食材の義務化などで目標達成を15年前倒す」と主張していますしかし20年の有機農業の耕地面積は「たったの0.6%」に過ぎず10年で0.2%しか増えていないためすでに達成は不可能と見られています食料自給率(カロリーベース)が低くなった大きな要因は「食生活の多様化」にあり消費者が安くて豊かな食を求めた結果です極端な話として自給率を高めるには市場原理を無視して消費者の選択肢を狭め豊かな食生活を諦めればすぐにでも実現することは可能ですそのため豊かな食生活を手頃な価格で維持しながら自給率も上げていくには「狭い国土で限られた資源である農地をいかに有効活用(生産性)するか」という経済合理性にかかっていますこの農地の生産性を高める手段としてこれまで農薬などが使用されてきただけに有機農業への転換を急げば気候や虫害などの影響を受けやすくなり収穫量が急減して今以上の物価高騰が起きる恐れがあります有機農業への完全移行に動いたスリランカは21年に化学肥料や除草剤の使用などを全面的に禁止し農業に壊滅的なダメージをもたらしたことが政府破綻の元凶にもなりました《どう見るか》スリランカは「環境にも優しいエコを目指す」という幻想の下農業を崩壊させた国として世界的に知られていますこれに対し「スリランカの失敗は準備不足だから」という反論が起きていますがさすがに無理があるでしょう参政党の農業政策からは「農家が1000万円以上の所得を得られる」といった繁栄するビジョンや企業家精神が発揮される自由な未来が全く見えず"儲からない農家"に自民党も可愛く見えるほどの多額の予算を投じて政府が丸抱えで管理するという「社会主義」が非常に色濃く出ています特に物議を醸すコメについては自公が進めてきた「減反政策」が経済合理性に反しているのは明らかであり全面的な見直しが必要です政府がコントロールして生産量と消費量を一致させる減反自体がソ連顔負けの計画経済でありそれが機能しない現実がいよいよ突き付けられている中社会主義路線を一層強化していくのは全く理解できません(関連記事参照)幸福実現党が掲げるように規制や補助金でがんじがらめになっている農業は現状からの脱却を促せば成長産業になる可能性が非常に高く政争の具になること自体が不幸と言わざるを得ません確かに農業には有事を想定した安全保障の感覚が鈍いなど多くの課題があることは事実ですしかし農業を盛り上げていくという方向性が正しくても手段が間違っていれば将来に大きな禍根を残すということも冷静に考えるべきですザ・リバティwebカロリーベースで自給率が先進国で最下位の日本はある程度農業に保護策を取っても問題ないとは思います市場原理を取り入れた実現可能な方策を考えることが重要だと思いますすべてを急速に有機農業にするのはかなり無理がある農業に株式会社が参入できるような規制撤廃があってもいい大手企業による農業の工場化を進め全天候型の農業を目指すことは可能ではないでしょうかこの記事では農業の社会主義化を危惧していますが現状の稲作においてはすでに社会主義化しているのではないでしょうか食糧自給率の低さからある程度の農業への保護策は必要ですが農業従事者を公務員化する施策は極端すぎます参政党の農業施策はもっと練るべきところがあると思います今日の光の言霊は【常づねに点検せよ】です智慧ある農業を目指したいですねその施策の基本はやはり怒る心がないか妬む心がないか愚癡る心がないか常づねに点検せよということにつきます【常づねに点検せよ】怒る心がないか妬む心がないか愚癡る心がないか常づねに点検せよそしてこうした心あらば自らが愚か者の一人に入っているということを忘れてはならない愚か者であることを早くやめ智慧ある者となることだＨＳ『仏陀再誕』 P.148

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