ガルダヤ講ー野狐禅takecyan10 -4ページ目

28Jul
- 反ゼレンスキー政権デモ！～【与える愛の本質は光】
  ウクライナでゼレンスキー政権のもとで市民がデモを行うおはようございます　みなさんウクライナ侵攻以来始めて「反ゼレンスキー政権デモ！」背後にゼレンスキーを見捨てた西側先週からウクライナで反政府デモが起きています「ウクライナでゼレンスキー政権のもとで市民がデモを行う」そんなイメージはなかったと思うんですが実際にロシアよるウクライナ侵攻が起きて以来初めてのことです一体このデモはなぜ起きたのかそしてこの後どうなっていくのかこのデモの背景にはただ単にウクライナの市民たちがゼレンスキー政権の政府に対して堪忍袋の緒が切れて反対を始めたのかっていうそういうものなのかいやこれを仕掛けてる勢力があるんじゃないかもしかしたら西側がやっているのかということについてそのデモは先週の7月22日（火）首都キエフを中心にウクライナの主要都市で同時に起きていますこれ誰がオーガナイズしてるのかということがあるんですがそのデモのきっかけが政府の中にある汚職対策局から権限を奪う法律が制定されたこれがきっかけだったのですこの汚職対策局というのはウクライナ政府は以前より汚職で有名なのですがそのウクライナ政府内の汚職を監視する機関なんですですですから政府から当然独立性がなければいけないその独立性を奪うというのが今回のこの法律制定の目的だったわけですではなぜこんな法律が急に出てきたかと言うと詳しい話がYouTubeでニキータチャンネルでこの動画「ウクライナ反政権大規模デモ既視感」こういうタイトルで詳しくニキータさんが解説してくれていますこの辺の詳しい内容はこちらのこの動画に譲ろうと思います是非皆さんチェックしてみてくださいこのデモが始まって3日目先週の木曜日7月24日ゼレネンスキー大統領はこのデモの反応を受けてこの汚職対策局の独立性は保つということを言い始めて新たな法律を法案を議会に提出したんです今月末ぐらい決まるらしいんですが内容は一旦この汚職対策をやっている局の独立性を奪ったんですがもう1度独立性を回復させるという随分ドタバタしてるわけですよこの焦り方これはどうも今までゼレンスキーを買ってきた西側がこの政権の変更を望んでいると考えるべきではないかとこういう見方ですつまりいよいよゼレンスキー失脚の方向に誰かが何らかの勢力が仕掛けてるんじゃないかということその理由としてなぜウクライナ軍は群集に発砲しなかったのか大規模のデモにもかわらず今までのパターンでしたらウクライナ軍とか警察が発砲してますしかし発砲してないんですというのはウクライナ軍も警察も発砲しないように命令を受けてるからですその命令を一体誰が出してるのかゼレンスキンが出したのかとは思えないわけですこれはゼレンスキー政権とゼレンスキーをずっと支配してきたネオナチこのネオナちを排除するための最初のステップではないかこれでいきなりあの政権転覆とはならないでしょうけどそこに向けての最初のステップではないかと言われてる実際にニキータさんのチャンネルの動画ではトランプ政権が仕掛けたのではないかという説が紹介されている確かにあのゼレンスキーを1番近くで擁護してきたそして守ってきたのはイギリスですイギリスの特に諜報機関のMI6がゼレンスキーのシークレットサービスというか事実上の警護をしてるわけですだからこっちはまだ守ってる可能性はありますが反対に仕掛けてくるくる可能性があるとしたらトランプ政権アメリカの方ですゼレンスキー失脚を仕掛けてるとしたらCIAかもしれないこういう話が今出ていますゼレンスキーのご当人ですが今何やってるかと言うと相変わらず西側にお金を求めています西側の友人たちに資金を要求し続けている何のために特にEUにウクライナの兵士たちの給与が払えないのでこの給与を支払うようにEUに求めてるわけですEUフォンデライエン委員長とかこういう人たちが分かりましたと言ってウクライナの兵士に今このタイミングで求められる通りお金を支払うでしょうか?EUは同意するとは思えないんです今までウクライナを擁護してきたのがこの西側なんですけどその西側にちょっと変化が現れてるわけですその象徴的なのがアメリカのメディアですアメリカのメディアがずっとウクライナを擁護してきたんですがウクライナ叩きを始めてますその典型的なのが7月12日にニューヨークタイムズが大きな記事を出してきましたこれは昨年ロシア軍がウクライナに侵攻しただけじゃなくてウクライナ軍がロシアの領土に侵攻したそれがクルスク州というとこでしたニューヨークタイムスがウクライナ軍がクルスク州を占領してる最中に戦争犯罪を犯していたその戦争犯罪のあまりの酷さを特集してるんですこれは今までの西側のアメリカのメディアでは考えられないなぜ突然に今頃になってクルスクの中でウクライナ軍が残虐行為をしたのかちうことを報道してるのかこれはまさに1つのサインではないかと西側が特にアメリカの側がもうウクライナを見捨てるゼレンスキーを見捨てるというサインだとするとゼレンスキーは身体が極まった状態にあると言えますこの話はあくまでも推測ですしかしこのような推測があちこっちで今出てきています明らかにゼレンスキーの身体は極まっているこの後どのぐらいのスピードでどんな変化が起きるのか注目していきましょう及川さんのYouTube動画「ゼレンスキー大統領年貢の納め時か？」トランプ大統領が以前今のウクライナは民主義国家ではないというようなことを言っていた記憶がありますなぜ民主義国家ではないかというとウクライナで大統領任期が失われているにも関わらず戦争を理由に大統領選が行われていないからですゼレンスキーの独裁国家になっているということでしょう西側の報道ではウクライナが戦線有利のように伝えていますが実際はロシアが東南部をを押さえていてそれも拡大しつつあります停戦をウクライナもロシアも言っていますが「ウクライナはロシアに領土返還を」「ロシアは現状のままでの停戦を」主張していますまったく話にならないのですこのままでいけばロシアがウクライナのすべてを制圧しウクライナという国は地球上から消えてしまいますゼレンスキーは当然捉えられて処刑されるでしょうゼレンスキーはそれが見えているから自己保身のために国を犠牲にして兵士を無駄死にさせて必死に抵抗しているのです兵士が集まらないので日中に市民を捕獲して兵士にしているという報道さえありましたトランプ大統領はゼレンスキーの身柄を保証し新たな大統領をウクライナで選出させるべきですこのままでは両国の兵士の死亡者はますます増えていくだけですこれはトランプ大統領も一番憂慮している点でしょう人命を護るために停戦合意を早期に実現させてほしいです今日の光の言霊は【与える愛の本質は光】です真実の愛は「与える愛」愛は光であり神そのものですすべての人は仏性を宿していて神仏の分け御霊ですそこには神仏の光が宿っている人々は愛を信じ愛を与えられたり愛を与えることが出来る大切なのは自ら他の人に愛を与えることそこに真実の愛の光が輝いている世の中を与える愛で満たせばそこに現れるのは仏国土ユートピア【与える愛の本質は光】与える愛の本質は光です光を他の者に分け与えるということですこれが「愛を与える」ということの意味なのですＨＳ『信仰と情熱』 P.171
27Jul
- 中国有名企業「閉鎖ラッシュ」～【八割主義】
  おはようございます　みなさん中国では6月末イトーヨーカ堂成都店が営業を終了しました7月1日にはシャンチーフォルクスワーゲン南京工場が正式に閉鎖され深圳市にあるチュウドウ半導体も7月2日から2ヶ月の創業停止を発表しました一連の工場閉鎖や店舗閉店の動きは現在の中国が抱える内需の低迷製造業の「過剰生産能力」「外資離れ」という深刻な経済問題を如実に反映しています成都市のイトーヨーカ堂金融店は6月30日に正式閉店となりました最終日従業員たちはお辞儀をしながら来店客を見送りありがとうございましたお気をつけてお帰りくださいと声をかけましたこの光景はSNS上で広く拡散されましたイトーヨーカ堂はかつて中国都市部の百貨店小売業のベンチマークとされており先進的な経営理念きめ細かな運営管理高品質な商品によって多くの消費者に愛されてきました特に生産食品の取り扱いでは中国のスーパーマーケット業界における最高水準とも言われていましたしかし近年は北京や成都の店舗数が次々と減少しています中国での第1号点である成都シュンキ店は2022年末に賃貸契約の終了により閉店を余儀なくされました北京の店舗数もピーク時の11店舗から1店舗に減少しています関係者によればイトーヨーカ堂はすでに中国における管理チームを大幅に削減しており現在は中国市場からの全面撤退を真剣に検討しているとのことです成都市民のホウカさんは次のように語りました「コロナ以降みんなの購買力は明らかに下がったまたアメリカの対中制裁が強まり多くの外資系企業が次々と撤退していった人々の消費欲はますます保守的になりオンラインショッピングに切り替える人が増えている実店舗は本当に維持できなくなっているどうやってお別れすればいいのか最初に会った時のようにもうあなたには会えないと思うと本当に名残り惜しいやっぱり寂しいとても寂しい」7月1日シャンチーフォルクスワーゲン南京工場が正式に閉鎖されましたシャンチーフォルクスワーゲンは上海汽車工業集団とドイツのフォルクスワーゲンによる合弁企業で設立からすでに40年以上が経過しています本社は上海のアンテイチンにあります南京工場は年間36万台の生産能力を誇りかつてはパサートやシコダ・スーパーブといった人気車種の重要な生産拠点でした全盛期には3000人を超える雇用を支えていましたが現在は工場内に人影もなく閑散としています同工場の退職者であるカさんは「大紀元」の取材に対し次のように話しました「外資系企業は給与や福利厚生の良さで知られてきたうちの息子もこの南京工場で何年も働いてきた実は去年から工場閉鎖の話はすでに出ていた息子は10数年この仕事を頑張ってきたけど今の経済状況ではどうしようもない自動車業界の競争も厳しくてシャンチーとしても事業縮小でなんとか生き残るしかないだろう」また江蘇省の自動車販売員であるサンさんは次のように語りました「南京工場の閉鎖は始まりに過ぎない今は電気自動車の性能がますます向上し価格も安いガソリン車の市場は縮小の一途で倉庫には売れ残ったガソリン車が山積みな状況だ合弁ブランドは中国の新興EVメーカーに生存空間を奪われつつある」自動車業界に限らず中国の電子機器製造業もかつてない困難に直面しています7月1日2019年に設立された深圳中順半導体証明有限行使が実質的に倒産状態に陥り休業通知を発表しました通知では現在会社は一時的な経営困難により業務の継続が困難となったため7月2日より2ヶ月間の操業停止を決定した再開時期及び詳細は後日改めて通知するとしていますネット上の情報によると通知発表後一部従業員が工場内に集まり抗議行動を起こしました従業員らは突然の「休業通知」「基本給の見払い」に対して強く反発しておりある従業員は「これは休暇なんかじゃない実質的には自発的な退職を強いられているだけだ」と訴えました照明業界に携わる陳さんは大紀元に対し次のように語りました基準のケースは照明器具製造の中心地である中山市地域とよく似ており欧米からの注文が大幅に減ったことが直接の原因である仮にベトナムなどを経由してアメリカに再輸出しようとしてもアメリカ側が実質的加工がないと認定すれば中国原産と見なされ超罰的関税を重されるリスクがある企業にとってそれは到底耐えられるものではない今後も創業停止や倒産に追い込まれる企業が増えるだろう2022年1月キャノンは中国シュカイ市で32年間にわって運営してきた工場を閉鎖しました日本政府はコロナ禍や経済低迷の影響を受けて「製造業の国内回帰支援策」を打ち出しており設備移転について中小企業には費用の半額大企業には1/3の補助金を提供していますまたカメラ事業はスマートフォンの普及により市場が縮小しており工上閉鎖はやむを得ない選択でもありました注目を集めたのはキャノンによる離職保障です中国の労働契約法では勤続年数の計算上限を12年と定めていますがキャノンはそれを超えて保証を提示しました例えば月給が2万元で勤続年数が20年の従業員には21×2万元で42万元の基本保障を支給されましたさらに特別慰労金や就業支援金旧正月に向けた慰問金も支払われたのですこれは中国企業の「午前に解雇を通知し午後には全ての福利厚生を打ち切る」といった対応とは対象的でしたキャノンの対応は他の民間企業と比べても際立って寛大であり国有企業や中央企業でもここまでの保証は見られませんしかしこれに対して一部からは「キャノンのやり方は悪意ある保証であり中国国内の労使間の安定した関係を乱すもので外資の罠には警戒が必要だ」といった反発の声も上がりましたただし実際のところキノンの対応は日本企業の伝統的文化に則ったものであり国内での基準に習っているに過ぎません25年中国では新卒大学生が1200万人を超える見込みであり加えて大量の工場労働者が失業していることで就職市場はかつてないほど引迫しています広東省の対外貿易紹介の責任者加盟交渉を名乗る人物は大紀元の取材に次のように述べました「現場の労働者が失業した後職業転換の能力が低く再教育の機会も乏しいこれが中国経済の構造的な問題となっている低価格体の半導体照明LED電子おもちゃといった業種は中国市場から静かに姿を消しつつある」企業の大量倒産外資の撤退弱年層の就職難に直面している現状について交渉さんは2025年の閉鎖ラッシュはおそらくほんの始まりに過ぎないのであると述べました看中国【日本】イトーヨーカ堂は日本でも閉店ラッシュ本体の企業経営が悪化しているから中国の店舗も閉店はしょうがないしかしフォルクスワーゲンやキャノンなどは中国の購買意欲が完全に落ちているためでしょうこの中国の企業の大量倒産・外資の撤退は2025年の閉鎖ラッシュはほんの始まりに過ぎない！となれば中国の経済の疲弊はかなり深刻なものとなるでしょう日本の報道ではそれほど大きく報道されていないようですが習近平体制の崩壊や中国の挫折に繋がる出来事が今後目に見えて現れてくるようです中国ではこれらに目がいかないようにするため中国軍の台湾と尖閣・沖縄への侵攻はやはり近いと見ます「台湾国防部（国防省）は7月１７日この日の朝までの２４時間に中国軍機延べ５８機が台湾周辺で活動したと発表した」150機という情報もあります米軍によって退散させられたというような動画がありましたが中国と台湾の情報はすべて「バン」されているようですそれを見てもかなり情報統制が厳しくなっているのでしょう中国軍の動向が注視されます今日の光の言霊は【八割主義】です物事にはパレートの法則というものがあってパレートの法則（Pareto Principle）はイタリアの経済学者ヴィルフレド・パレートによって提唱された法則で全体の80%の成果は特定の20%の要素から生まれるという考え方ですこの法則は「80対20の法則」とも呼ばれビジネスや経済のさまざまな分野で応用されています今日の光の言霊はそれに関係が深いようです完璧主義は失敗を恐れてチャレンジ精神が失われ人間の完成度が遅れてしまう人間は完全ではないので八割を良しとして自己の向上ために後の2割を残しておくということでしょうか余裕として遊びの部分として残しておく自動車のハンドルも遊びの部分がないと切れすぎて事故になってしまうのと同じことではないしょうかそれ以上の理解力がないのでこれも八割主義？でしょうか【八割主義】八割主義の人のほうが実は完璧主義の人よりもいい仕事をすることが多くあります完璧主義を言っているうちに結局失敗を回避し始めるのです失敗を回避し始めるのでチャレンジしなくなったり自分を向上させるための努力をしなくなったりすることがあるのですＨＳ『自も他も生かす人生』 P.200
25Jul
- 中国全土が「節約生活」！～【悪を捨てて善を選び取る生き方】
  複数の省の政府機関や国有企業で再び減給やリストラが実施されたおはようございます　みなさん最近北京や浙江省など中国の複数の省の政府機関や国有企業で再び減給やリストラが実施されたという情報が相次いでいます公務員中央企業のホワイトカラー民間企業の社員に至るまでほぼ全ての階層の家庭が財布の紐を占め「節約生活」を余儀なくされていますオフィスから市場まで収入の急減が連鎖反応を引き起こし消費への信頼が一気に崩壊しつつありますある評論家は「中国社会において深刻な経済社会信頼の危機が静かに現れ始めている」と指摘されていますラジオフリーアジアの報道によれば経済状況の悪化が続く中2025年初頭から中国の一般家庭が感じる生活の重圧はますます強まっています北京で働くリーさんは中央企業に務める現場従業員で6月16日のインタビューでは次のように苦しい胸のうちを語りました「これまでは月収6000元でしたが今では5000元になりました一部の手当てもなくなりました妻の会社では給料を減らされた人もいれば7月末で解雇通知を受けた人もいます北京の国有企業で働くマーさんは2023年以降会社がすでに2回の給与削減とリストラを行ったと明かしました基本給が減らされ食事手当てや交通手当てもカットされました今年の減給幅は職員によって5%から20%です以前は２～3人でやっていた業務も今は1人でこなさなければならず現場は猫の手も借りたいくらい忙しいです生活を維持するために副業を探すしかない社員も増えています誤さんは無念そうに語りました「今は外で仕事を探すしかないのですでも簡単には見つからず知人に頼んで企業の外注デザイン業務を紹介してもらっている」状況です公開されている情報によれば2025年から中金行司や国家開発銀行などの中央企業が相次いで「コスト最適化策」を打ち出し経費削減に踏み切っています財新網の報道によると中国ではすでに27の中央金融企業が報酬制限措置を導入しており対象は主に中上級管理職と社員の給与です一部企業では年収の上限が100万元に設定され中上級職の報酬は反減する可能性もあるとのことです中金公司のある社員はメディアにこう語りました「うちの会社の社員全員が減給されました最下位の職員でも5%の減給で中高層の従業員はさらに大幅な削減が噂されています」公務員も例外ではありません浙江省関市のテイさんは同省内の公務員の大多数が減給対象になっていると語ります「私の友人が公務員ですが今年は一般職の年収が5万から6万元も下がったと聞いています課長級以上は8万から10万元それ以上の役職では15万円近く減らされたと聞きました2年前にも1度減給されていて今年は再びの減給です」山東省青島市の住民コウさんも同様の状況を語っています「親戚が県の公務員なんですがある町村幹部の給料がカットされていると聞きました7割しか支給されず、しかも支給が遅れています」今では県の財政も厳しく派出所の警察官の福利厚生も以前より少なくなったようです広東省のある法律関係者は多くの地域で警察官の年収が大幅に下がっていると指摘します年収は一昨年の30万元から今では20万元になったケースもあります広東省東市の国有銀行に務める中間管理職の社員は「私たちはここ2年間で30%減給され業績手当てもほぼ全額削減されました」と明かしました企業や公務部門の大規模な給与削減リストラが進む中国民の消費能力と意欲が一著しく損われ消費市場全体が急速に冷え込んでいます山東省のモウさんは「政府が何度も内拡大を叫んでいるものの実際には効果が限定的だと語ります価格競争が多くの小売業者の最後のあがきになっています例えばうちの地域では上質なスペアリブが500ｇでわずか240円生きた豚の買い取り価格は200円未満です豚肉価格が暴落し飲食店も生き残りをかけて必死に値下げしていますこれは競争ではなく共倒れです」北京市海電区のソウさんも将来への不安を語ります「うちの近所のスーパーは今まさに価格を必死に下げています」彼女によると家庭の消費支出も大幅に削られておりまずブランドを変更し次に外食や娯楽の頻度を減らしているそうです今では家族の外食は毎週土曜に1回だけです以前は週に2～3回行っていました中国当局は2025年第1市半期の経済が全体として安定していると発表していますが各地の財政状況は全く異なる実情を示しています例えば浙江省の公共予算収入は前年費でわずか0.2%の増加にとまり税収はむしろ0.3%減少し非税収入は1.8%増加しましたがその大部分は罰金や「非通常上の収入項目」によるものでした江蘇省の経済学者・呉勤学士は中央企業の減給・民間企業の倒産業者の過当競争の背景には地方財政の悪化があると指摘しています彼はこう述べました「政府は人件費を支払う余裕がなくなり国民がお金を使う意欲を失っています官僚機構の減給から一般市民の消費崩壊に至るまで社会全体に上から下へと広がる緊縮の連鎖が静かに形づくられているのです誤氏はまた次のように分析しました「公務員の減給はまだ序章に過ぎません本質的な問題は民間の消費意欲が失われ企業の成長意欲も委縮しており社会全体の経済的想像力が急速にしぼんでいるという点です」取材の中で激しい競争デフレ減給慎重な消費といった言葉が今の中国経済を象徴するキーワードとなっていることが浮かび上がりました誤氏は次のように警告します「緊縮生活」が単なるスローガンならまだしもそれが日常となりさらには「日常すら持てない状態」に変わってしまえば社会の柔軟性や信頼そのものが極限まで試されることになるでしょう金融大手から地方の公務員大都市の飲食業者から地方の幹部まで社会全体に広がるこの「節約生活」は加速度的に浸透しています減給リストラデフレの三重の圧力に直面する中中国経済と国民の信頼の転換点はまだその始まりに過ぎないのかもしれません看中国【日本】中国は人口減少に不動産バブル崩壊から始まった中小銀行の大量倒産や閉鎖中国経済は冷え込んでいるどころか瀕死の重体状態でしょうこれは庶民だけの問題でなくなってきているし中国共産党内にも浸透し国家財政にまで大きく影響するようになるでしょうそうなると軍事予算がままならなくなる中国国内から軍事予算を調達できないとなると他国から調達するしかないつまり有事を企てることになりますこれは遅かれ早かれやってくる台湾や尖閣諸島や沖縄への軍事侵攻は極めて近いということになります今日の光の言霊は【悪を捨てて善を選び取る生き方】善と悪は時と人と場所によって変わることがありますいまＮＨＫの朝ドラでも主人公のノブが戦時中子供たちに教えた愛国女子の思想や言葉その当時は新聞までに取り上げられるほど「善」なる行動であり言葉でしたところが日本が敗戦して戦後の復興から新たな時代へと向かっていくときの愛国女子の思想は「悪」になってしまう「善・悪」が逆転してしまいます逆転しない正義や「善」を探しますがそれを教えているのが正しい宗教なのです時と人と場所を含めて「善悪」を分かつ力が宗教にはあります神からの言葉は絶対なのです戦時中においても善悪はある平和な時にも善悪はありますその絶対的な善悪を教えるのが宗教なのです【悪を捨てて善を選び取る生き方】「人間の考え方や行動を善と見るか悪と見るか」ということについての考え方を教えるのが高等宗教でありそれによってできるかぎり悪を捨てて善を選び取る生き方を勧めるわけですＨＳ『人として賢く生きる』 P.38
24Jul
- 関電が「原発新設」に向け調査開始～【家庭を崩壊させないために】
  原発アレルギーを克服しなければ日本は世界から取り残されるおはようございます　みなさん山が動いた!関電が「原発新設」に向け調査開始 ─原発アレルギーを克服しなければ日本は世界から取り残されるhttps://the-liberty.com/article/22280/《ニュース》関西電力は22日美浜原子力発電所(福井県)において原発の「新設」に向けた地質などの調査を開始すると発表しました《詳細》政府は今年2月に閣議決定した第7次エネルギー基本計画で原発を最大限活用する方針を示し総発電量に占める原発の割合を2040年度に「2割程度」とする目標を掲げていますそのため今回の関電の方針は日本のエネルギー政策の重要な節目になると注目が集まっています福井県美浜町にある美浜原発は1～3号機まで稼働していましたが2011年の東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故を受け全て停止しましたその後老朽化した1、2号機は廃炉が決定し3号機のみが稼働している状態です関電によると三菱重工業が開発中でより安全性が高い「革新軽水炉」という次世代の発電炉の導入を想定しているといいます地元住民に説明して理解を得た上で調査に入り基本計画を策定し原子力規制委員会の認可を得られれば建設工事を開始することができます国内では09年に稼働した北海道電力泊原発3号機を最後に原発の新設はありませんただ既存の原発の多くで老朽化が進んでいる上に原発は調査から稼働まで20年はかかるとされていることから建て替えの早期判断を迫られていました新設が要請されているのは老朽化に加え急速なAIの進化に伴って電力需要が増加しているためです関電の森望社長も記者会見で「電力需要はデータセンターや半導体産業の急激な成長を背景に伸びていく脱炭素を進めるためにも原子力は必要不可欠だ」と述べていますAIはデータを学習する際に多量の電力を消費します国際エネルギー機関(IEA)は世界のデータセンターの電力消費量が26年に22年比で2.2倍に増えると試算例えば対話型AI「チャットGPT」の1問答に必要な消費電力は「グーグル検索」の10倍に相当するといいますこうした中アメリカでは民間のIT企業が原発を推進する動きが活発化しています今年3月にはグーグルやアマゾンメタといったアメリカの大手IT企業が「50年までに世界の原子力発電設備容量を3倍に増やす」という目標を支持する誓約書に署名しましたグーグルは5月に原発を手掛ける企業に資金提供し米国内に60万キロワット級の原発を3基設けると発表しアマゾンも原発の投資に5億ドル(約750億円)を投じるとしています《どう見るか》人口減少が止められない日本では長期的に見れば電力需要は低下すると思われがちですがAIや半導体産業は大量の電力を消費することが予測されていますそのため老朽化した原発の運転を延長するだけでは限界があり新設の必要性はかねてより指摘されてきました中国との「AI覇権戦争」が激化するアメリカではトランプ米大統領が「今こそ原子力の時代だ」と訴え原発増設を推進していますそのために米原子力規制委員会の規則やガイドラインの全面的な見直し・改定を命じる大統領令に署名AI覇権を握るとともに非合理的な規制を取っ払うことで経済を活性化させる狙いがあるのです一方出遅れているのが日本です東日本大震災の原発事故を機に全国に「原発アレルギー」が広がり原発の開発や新設が著しく後退しました原子力規制委員会もあまりに厳しすぎる審査基準を設け事業者に多大な負担を負わせ再稼働を事実上「妨害」してきましたしかし規制をかければかけるほど技術革新は進まず新設を経験しなければ技術者も育ちません世界に目を転じれば小型モジュール炉(SMR)という次世代原発の研究開発が進められアメリカや中国ロシアだけでなくカナダやイギリス韓国も国を挙げて研究開発に取り組んでいますこうした中日本が取り残されておりかつては世界トップレベルと言われていた日本の原子力技術も「もはや韓国に追い抜かれている」と指摘する専門家もいますAIに限らず経済成長のためには安価で安定した電力供給は不可欠です日本政府は太陽光発電や風力発電といった再生可能エネルギーに10年間で150兆円規模の投資を行うとしていますが今や再エネが主力電源になり得ないことは世界の常識となりつつあり急増する電力需要にも対応できないことは明らかですザ・リバティwebエネルギーは国力の根幹ですそれを第一にできない日本は三流国以下です今後先進国からは取り残されこのように国力を落とし遅れていく国は中国や北朝鮮の侵略を余儀なくされる可能性があります賢い日本人が数多くいることを期待するしかありません今日の光の言霊は【家庭を崩壊させないために】です発展と調和の二極のバランスが大切ですここで言う「足ることを知る」ということは家庭における調和が説かれています家庭生活も金銭的に安定し何不自由なく家庭生活を送っている時にさらにそれ以上のことを求める家族や夫婦間での高望みを「足ることを知る」で戒めていますただ貧窮のどん底にいる場合や金銭的に厳しい環境にある場合は発展の原理を取り入れなければならないでしょう国家も同じで足ることを知る前にある程度満たされている状態であることが前提にあると思います日本のエネルギー問題は国防の意味においても衣食足りていない状態では十分な国防は得られません発展と調和のバランスが大事です【家庭を崩壊させないために】家庭を崩壊させないために必要なことはいったい何であるかというとやはり「足ることを知る」生活だと思うのですＨＳ『心の挑戦』 P.200
23Jul
- 中国の人口は14億人もいるのか⁈～【足ることを知る心と感謝の心】
  中国の実際の人口は3億2000万人に過ぎないおはようございます　みなさん中国の総人口は3億2000万人⁈インドについで中国は世界第2位の人口を謳っていますけれどこの総人口の数字に完全と意義を唱えた人物がいるということですそれが世界保険機関WHOです疫病の時には活躍された事務局長がいらっしゃいました今回は元職員で中国系の人です「中国の実際の人口は3億2000万人に過ぎない」とこ明かしていますこの中国の総人の数字がYouTubeチャンネルで公開されため世界中の華人に衝撃化を与えている世界中の家人だけじゃなくってみんなびっくりします北京当局が発表した数字では昨年末中国の人口は14億8280万人で国連も14億1610万人と推計していましたアメリカにいる中国の人口学者でエキフケンという有名な方は推計で12億5000万～8000万人でした2:51全然あの、今ディレクターさんがおっしゃった数字は、あ、このWHOの元職員によりますと地方の誤作ということなんです１．教育補助金の過大申告で学生がたくさんいるように見せかけてる２．例のパンデミック流行時に死者数が不明であるこれを計算していくと中国の人口は3.2億人に過ぎないと主張しているのです元WHO職員が暴露したなかで中国では疫病流行中に3億人以上が死亡した可能性があるということでこの数字はかなり真実に近いかもしれません以前武漢のある湖北省の葬儀場でそこだけでも相当な方が亡くなってるということそれを全国レベルで考えると31の省や市となると自粛等がありますがそれらを計算するとこのぐらいなくなってもおかしくないまたスマホの契約が少なくとも7000万人以上は解約してるという説がありました特に農村部とお年寄りかなどがスマホ持ってるとは限りませんがそれから推測しますと7000万人あるいはもう少し亡くなってる可能性はあるということです3億人以上かどうかは分かりませんがかなりの方が亡くなった可能性はありますこのことは非正規世帯国外移住虚偽報告と相って中国当局が慢性的に人口を過大評価してることが伺えるということですこの数字を見れば満性的にGDPを過大評価してるとみえます2018年にロシアが穀物や耕地面積に基づいて中国の実際の人口はせいぜい8億人ぐらいしかいないと予測をしております日本の学者は塩使用の消費量から中国の人口を8億人ぐらいと見ています中国人も日本人も国連やWHOが推奨してる塩の量よりも2倍ぐらい多くを取っていて1日平均5gぐらいが適量なんですが日本人や中国人は2倍ぐらい10g前後取ってる特に中国の場合は公の機関が中国人こそが世界で最も消費してる故えに心臓病などの病気が多いということを言っていますところが塩の消費量がどんどん最近減ってるから人口も減ってんじゃないかということを日本の学者の方は言っています情報数によりますと2013年中国公安部は3億5000万件の重複の戸籍を一気に抹消したそうです10年以上前なんですけれども人口を13億6000万人当時ですけれども10億1000万人に激減させたというそういう事実がどうもあったらしいですこの2013年の時点で公式発表は10億人にしたわけではないです中国公安部はそうしたかもしれないけれども国家統計局はそんなことはしてません地方政府が教育補助金を求めて虚偽の届け出をした小中学生1億6000万人で戸籍を抹消されずに死亡した1億人で約5億人の移民流出者がいるんではないかと考えられるということです正確には死亡しているにもかわらず戸籍が抹消されてないという言い方が正解ですパンデミック後に3年間で3億8200万人が亡くなったんじゃないかということで約3億2000万人しか残っていないこの数はアメリカでも3億3650万人ぐらいですからアメリカよりも人口が少なくなってしまうということになってしまいますYouTubeチャンネルの「ニュースハイライト」のキャスターはこの事実を公表したがその全てに同意するわけではないと述べたということです報道の自由と情報の透明性を求め情報を公開する必要があると判断したということですそれが妥当かどうかっていう判断は視聴者にお任せしますということですこの爆発レベルの暴露は正しくないかもしれないが死者数や人口統計に関する中国当局の過剰な秘密主義が浮き彫りになったということは言えますですから本当のこ全然言わないから何が本当ののかもわからないということですまあ中国当局の言ってることはほとんど信用できないということです今でも各地で起きている大洪水などYouTube動画を見ていると中国当局の発表では死者が数人程度の報道がなされていますが状況を見る限りそれだけの被害ではないことが分かりますそもそも中国の庶民を人間として扱っていないただの人の群れだと思っているそれだけならいいがもしかしたら家畜の感覚で見ているのではないでしょうかあまり人としての情が感じられません中国共産党のメンツと建て前を重んじて報道していますだから中国共産党に害のある事柄は一切報道しないしSNSなどの中国当局への悪い風評は即刻に抹消されます見事に報道統制されていますこんな国が隣国にいて侵略されるかもしれない日本そして日本人は取り残されたお花畑で暮らす子供たちのようです今日の光の言霊は【足ることを知る心と感謝の心】です国防に「足ることを知る」は当てはまらないかもしれません自己を防衛することに足ることはありません侵攻する国に対しては完璧な防衛手段が求められます足ることを知るとは自分の生命や財産が護られているうえでの限りない人間の欲望を点検することでしょう自分が何かに害される心配もなく悠々自適で生きているのにそれ以上の不満や欲望を過ぎたるものではないか点検することでしょう【足ることを知る心と感謝の心】「足ることを知る心」と「感謝の心」があると例えば餓鬼道には絶対に堕ちないんですね絶対に堕ちないのですＨＳ『エル・カンターレ人生の疑問・悩みに答える病気・健康問題へのヒント』 P.115
22Jul
- 【中国】相次ぐ中小銀行の「倒産ラッシュ！」～【他の人の人生から学ぶ】
  中国の金融環境が極めて不安定であること国民が「財布の安全」に深い不安を抱いていることを浮き彫りにおはようございます　みなさん最近中国の銀行業界は緊張が高まっています広東省深圳市の女性が20万元を送金しようとした際銀行に拒否され警察に連行されるという事件が発生しネット上で大きな波紋を呼びました同女性はその場で怒りをあわにし皆さんこの真実をネットで拡散してくださいと叫んだのですこの事件は瞬く間に世論の注目を集め中国の金融環境が極めて不安定であること国民が財布の安全に深い不安を抱いていることを浮き彫りにしました経済が低迷し出業率が高止まりする中で中国国民の預金の安全に対する関心はかつてないほど高まっていますしかし相次ぐ中小銀行の破綻が全国規模の不安を引き起こしています「大紀元」の報道によると2025年の最初の5ヶ月間だけですでに中国では184の中小銀行が吸収合併または解散を認可されておりこの数は前年同期の7倍昨年1年間の総数にほぼ匹敵しています特に内モンゴル自治区では5月16日だけで実に120行も銀行が一斉破綻しましたこの現象は金融システムに直接打撃を与えるだけでなく国民の預金への信頼そのものを揺がしていますSNS上では銀行破綻ラッシュが熱く議論され一部のネットユーザーは銀行が破綻しても保証されるのは元本と利息を合わせて最大50万元に過ぎないつまり銀行が破綻したら全額が戻るとは限らないと警告を発しています多くの人々がリスクを分散するために複数の銀行特に大手銀行に預金を分散するよう進めています海外のネットユーザーからも中国の預金者に対する同情の声が相次いでいます銀行に預けても安全ではないし自宅に保管しても危険警察が様々な名目で捜索し現金を見つけたら「海外資金」などの口実で押収する実際には不法な略奪であるもし多くの預金者が自由にお金を引き出せなくなれば社会はより大きな混乱に直面するだろう中小銀行の大量破綻背景には銀行業界全体が深刻な経営に陥っている事実があります複数の銀行関係者によると現在は貸し出しが極めて難しく銀行職員全員が週末も返上して顧客獲得に奔走しているものの成果は乏しいとのことです北京市在住のある女性は「銀行に務める友人が言っていたがお金を借りたい企業は返済能力がなくお金を持つ人はそもそも借りる必要がないこの悪循環から抜け出せない」と話します40代の男性市民は次のように述べました「今の銀行は本当に苦しい市場には優良顧客がほとんどおらず大半が借金漬けで貸し出しもままならない仮に職員が見てみぬふりをしようとしてもローン審査のシステムが自動で有資を拒否してしまう金融環境の悪化を裏付けるように外資系銀行も撤退ラッシュを起こしている」例えばシティバンクはこのほど中国の上海と大連で約3500人の人員削減を行うと発表したその理由として長期的な赤字でもはや事業の継続は不可能である銀行の破綻と共に訪れたのは金融業界全体の「極寒期」ですここ2年で多くの金融機関や国有銀行が大幅な賃下げを実施しかつて高収入で安定した職業とされたホワイトカラーの給与は大きく下落しました給与の下落と業界の縮小という二重の打撃を受け多くの金融関係者が転職しようと公務員試験に殺到しています高級の仕事より安定した公務員の方が良いという現象が金融業界で顕著になりつつあります2025年度の中国証券監督管理委員会が採用を予定している287名の公務員のうち29名が証券会社出身12名が銀行出身7名がファンド会社出身という数字はホワイトカラー層の公務員思考の高まりを象徴しています賃下げの波が押し寄せる中依前として多くの金融業従事者は辞職すら恐れている状況にありますあるネットユーザーは「給料は下がる一方で仕事はどんどんきつくなるでもやめる勇気はないなぜなら外の世界には逃げ道がないからだ」と投稿しました中小銀行の危機は都市部だけにとまらず農村部の金融システムにも波及しています今年に入ってから各地の金融監督局は頻繁に広告を発し農村信用合作社や村鎮銀行の解散や吸収合併を告知しています例えば浙江省の広北不民村鎮銀行は浙江省銀行に吸収されその業務資産職員全てが新設された寧波支店に移管されました6月10日には貴州省貴陽市の中国郵政貯蓄銀行支店で定期預金に関する定期預金が回収不能となる事件が報じられました地元のブロガーによると「この銀行はかつて村民に対し毎年1万元を5年間預ければ満期には合わせて5.8万元を変換すると約束していましたしかし満期を迎えても元本すら引き出せない事態が発生し国民の間に再び強い不安が広がりました」この事件は中国農村部の金融システムが極めて脆弱であることを浮き彫りにしたのです中国銀行業界の根本的な危機は経済の減速人口減少企業活動の縮小などに伴う社会全体のデレバレッジ化にあります融資難投資縮小により銀行自身も利益を上げることができず業界全体が苦境に立たされています銀行員による「全員営業」が常態化する一方で債務不履行リスクの高まりさらに融資機能を制限する結果となっていますさらに深刻なのはこうした中小銀行の大量破綻が預金者や金融関係者にとまらず社会全体に不安定要因として影響を与えうる点です万が一預金者が資金を引き出せなくなれば大規模な抗議運動さらには金融パニックに発展する危険性があります一部のネットユーザーは国民の我慢はすでに限界に達しているもし預金が引き出せなくなれば社会は大困難に陥ると継承を鳴らしています経済の減速と金融業界の寒波が強まる中で都市から農村銀行の幹部から一般の預金者まで誰もが不安に苛まれています中小銀行が次々と姿を消し金融業界では給与が反減し失業の波が広がる中で人々の「財布の置き場所」はますます見いだせなくなっています銀行とは本来財産を守るための避難所であるべき存在でしたしかし今ではそれがリスクの源と化しています庶民にとってどうすれば預金を守れるかという問いはもはや資産運用の問題ではなく生き残るための課題になりつつあります銀行破綻ラッシュが続く中金融システムの混乱は未だ底が見えませんこの資産の安全を巡る攻防戦の行方はなお不透明で人々の不安を募らせています看中国【日本】中国経済は相当ひどい状態にあるようです日本のバブル崩壊を超えています中国ではマスコミが騒がないので密かにバブルは波状的に崩壊していき気が付いたらとんでもないことになっていたということでしょう中国に進出している日本の企業は一早く撤退した方がいいのではないでしょうか中国の経済バブル崩壊は津波のように静かにやって来て一気に飲み込まれていくのではないでしょうか中国の国営メディアは都合の悪いことはすべて黙殺します中国の経済の破綻状態は銀行から来ているという最悪の状態ですこれが表に出たときにはすでに手が付けられない状態となっているでしょう今日の光の言霊は【他の人の人生から学ぶ】です今の中国はかつての日本のバブル崩壊に学ぶべき時です銀行の破綻は最悪です大手銀行に波及しないようにしなければなりません大手銀行まで破綻するようになれば手が付けられなくなります日本と中国は違うと思っているなら大きな間違いです日本のバブル崩壊よりはるかに大きいバブル崩壊がやってくるでしょう世界中に影響を及ぼします日本も他人事ではありません中国バブル崩壊への防波堤を作っておくべきです【他の人の人生から学ぶ】「あの人ならどうするだろうか」と置き換えて考えてみることも大事ですとにかく他人の人生から何ひとつ学ぶことのない人は愚か者であるということを覚えておてくださいそれは今世の修行の目的に反しているからですＨＳ『青春に贈る』 P.148
21Jul
- WSJが「トランプ氏が貿易戦争に勝利した」と論評～【自己規律】
  トランプ関税の評価が一変する日も近いおはようございます　みなさん関税を批判していたWSJが「トランプ氏が貿易戦争に勝利した」と論評 ─トランプ関税の評価が一変する日も近いhttps://the-liberty.com/article/22254/《ニュース》トランプ関税を批判していた米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が「TACO(いつもビビッて退く)は忘れろトランプは貿易戦争に勝利している」と題した記事を掲載し従来の評価を一変させる内容を発信したことで注目が集まっています《詳細》市場関係者などの間ではトランプ米大統領が強硬な姿勢をとっても朝令暮改風にコロコロ方針を変える様を見て同氏を「Trump Always Chickens Out(いつもビビッて退く)」と呼びその頭文字をとって「TACO」と皮肉る声が上がっていますさらにトランプ政権が貿易交渉で妥結した国が少ないこともありそうした見方が広がりを見せていましたこれについてWSJ経済担当チーフコメンテーターであるグレッグ・イップ氏は「トランプ氏の目標を誤って解釈し合意をまとめることの重要性を過大評価している上同氏の関税引き上げ意欲を甘く見ている」と指摘仮に交渉に合意してもアメリカは引き続きほぼすべての輸入品に10%の相互関税を課している以上「本人の成功の定義によればすでに貿易戦争に勝利していることになる」と論評しましたつまり関税全廃を求める声はもはや雲散霧消しトランプ政権と交渉する各国は関税率の引き下げを勝ち取ることで"勝利"と見なし市場も「関税がある前提」で反応しているなど世界は「トランプ関税」を受け入れたと言えるわけですそれを示すのがこのほど交渉に合意したインドネシアですアメリカはインドネシアへの関税率を19%にする一方でインドネシアに対する輸出では関税と非関税障壁の撤廃を得ましたインドネシア大統領府の報道官は「ベトナムがアメリカとの交渉によって関税率が20%に引き下げられた時この交渉の成功に対して称賛の声が上がった今回私たちの関税率は(32%から)19%に引き下げられASEAN(東南アジア諸国連合)各国よりも低い水準になった」と成果を強くアピールしていますインドネシアはベトナムやASEANと比べて関税率が低い点を「勝利」と発信しインドネシアの株式市場もそれを好感さらに関税ニュースに対する反応や批判もだんだん弱まっています前出のイップ氏は「報復措置に出る国が限られるため同盟国への関税も辞さないトランプ氏と考えを異にする共和党議員たちは同氏に反対しにくくなっている」「トランプ氏はついに関税という手段を自分のものにした自由に引き上げられる上引き下げを求める圧力もほとんどない」などと指摘しアメリカが最終的に勝利したかどうかは分からないとしつつもトランプ氏は貿易戦争に勝利したと評しました《どう見るか》WSJの記事がどれだけ意外であるかを説明すると同紙は社説で「世界貿易システムの破壊はトランプ氏が宣伝する『黄金時代』とは異なる結果を招く」「トランプ氏は自身の関税政策がもたらす打撃についてほとんど理解せずに行動している」などと述べ一貫して関税を批判してきましたしかし本欄で「『トランプ関税で米経済崩壊』というメディアや学者の予想に反し米経済は好調」( https://the-liberty.com/article/22243/ )と掲載したようにトランプ関税の負の側面が「想定以上に小さい」ことがさまざまな指標で明らかとなり関税への見方が徐々に変わりつつあります本誌2025年8月号では「マスコミは関税をどう考えるべきかについて最初から『関税を悪』と価値判断を下して以降その筋書きに合ったニュースや見解を報じてきた」と紹介しました(「トランプ関税の正しい見方」https://the-liberty.com/article/22217/ )マスコミは価値判断を変えることに躊躇する傾向にありますがWSJは従来の判断を変える可能性を見せたという意味で注目すべき記事と言えるでしょうすると「世界はトランプ関税ありきで動いていく」と言わざるを得ませんトランプ関税がある前提で物事が進むという点でいけばトランプ政権発足から半年で関税収入は実に872億ドル(約13兆円)に達し18日付日本経済新聞が「米国はや関税収入大国」と題した記事を掲載しました関税が今後米政府の安定的な財源となりバイデン政権が関税政策を踏襲した前例を踏まえるとトランプ第二次政権が退陣した後も「トランプ関税は常識化」していくはずですそうした未来まで考えると各国は米政権に全力で抵抗するわけにはいかず「譲歩を勝ち取ったほうが賢明と判断している」と見ることもできます実際にトランプ氏が貿易戦争に勝利したというWSJの見方は多くの日本人も感じているところでしょう石破首相は「関税全廃」を求めてきましたがこれまでの交渉のどん詰まりぶりを見てそれを通すことなど無理であり現実的な対応を求める声が増えていることからも明らかですもちろん現実に即した対応という点だけではなく本誌が一貫して指摘してきたようにトランプ関税の真意は「対中包囲網」にあり大局的な観点から日本は共同歩調をとるべきですあれだけ批判されてきたトランプ関税への評価も一変する日は近いかもしれませんザ・リバティwebさすがディールの天才トランプ氏まず10％の関税を一律にかけておいてそれの上乗せ課税で驚く数字を表示していく中国などは100％を超える関税中国もそれに対抗して高額な関税をかけるが一端税率を保ちながらディールで折り合いをつけるそれが少々高い関税でも半分以下にになると折り合いがついたように感じてしまうインドネシアは32％から19％に引き下げられてベトナムなどより低い関税率と交渉を成功に導いた捉えて喜ぶがところがインドネシアに対する輸出では関税と非関税障壁の撤廃を得ました完全にアメリカの勝利ですそしてトランプ氏はブラジルなど関税黒字国に対しても10％から50％へ引き上げるそれはクーデターの計画などで起訴されたボルソナロ前大統領をめぐる現政権の対応を批判し「魔女狩りは今すぐ終わるべき」と述べ裁判を行わないよう求めるためのもので貿易とは関係ないものですがそれも政治的な干渉として利用していますトランプ氏は関税がアメリカにとって交渉する最大の武器であることを知っているのですそれにようやく気付きだしたのがWSJなどの報道関係トランプ氏の駆け引きはTACOなどではなく微妙な掛け合いによるディールそのものだったことに気が付き始めたのです今日の光の言霊は【自己規律】です【自己規律】は自分の心を統御するもので簡単にできるのもではありません人の心は常に波立っているものそれをここだというときにその波を鎮めることが出来るか常に心境を点検しどのようなことがあろうとも心を統御できるだけの境地にあること何があっても心が乱れないあらゆる場面で経験しないとできないことです【自己規律】「コンディションの調整ができるようなきちっとした自己規律ができる」というのは非常に大事なことだと思いますＨＳ『悪魔からの防衛術』 P.60
20Jul
- 「親族のマイナンバーを不正利用」所沢市職員～【自己中人間】
  マイナンバーを不正利用行政の性善説で成り立つ不安定な制度おはようございます　みなさん所沢市職員が立場を悪用し親族のマイナンバーを不正利用 ─行政の性善説で成り立つ不安定な制度https://the-liberty.com/article/22255/《ニュース》埼玉県所沢市役所の職員が自身や妻の親族のマイナンバーを不正に入手していたとして逮捕されました《詳細》逮捕されたのは所沢市上下水道局の職員の男性です捜査関係者によると男性は2023年2月から3月までの間に市が管理するパソコン端末から住民基本台帳ネットワークシステムにアクセスし親族14人分のマイナンバー情報を不正に閲覧し入手した疑いがもたれています24年11月に市役所側から「職員が職務上の権限を利用し職務目的以外でマイナンバーを照会し取得している」と埼玉県警に相談があり発覚しました男性は勤務時間中に親族らのマイナンバー情報を入手して収入状況を調べ親族らを自身や妻の扶養に入れる申請を行うことで還付される税金を不正に受け取ったり自身が負担する税金の控除を受けたりしていたとみられています同システムへのアクセス権は市役所内の限られた人物しか持っていませんが男性は事件当時市民税課の主任を務めていたためその権限を有していたといいます警察はその立場を利用して犯行に及んだとみています「職権濫用によるマイナンバー関連書類の取得」というマイナンバー法違反の52条を適用した事例は全国で初めてですマイナンバー制度に詳しい武蔵大学の庄司昌彦教授(情報社会学)は「この制度は個人情報が厳格に管理されているという信頼で成り立っているその信頼を裏切る重大な問題だ」と指摘しています(7月10日付毎日新聞電子版)《どう見るか》マイナンバー制度が「行政機関は個人情報を悪用しない」という"性善説"の下に成り立っている問題を改めて浮き彫りにするニュースです例えば昨今詐欺事件や事業者の管理不備によるマイナンバーの漏洩がしばしば問題になっていますが一方で「仮に悪意ある人が番号を入手しても『利用主体は行政機関や雇用主に限る』と法令で定められているため民間人が架空の銀行口座を開設するといった悪用はできない」という主張もありますこれは前出の庄司教授が指摘するように「管理者への信頼」が前提となることの証左ですがこの"土台"が不安定であることを今回の事件は象徴しています今回はまだ職員のアクセス権限が「市税課の業務に関する範囲内」に限られていましたしかし行政内での立場や手口によってはマイナンバーにひも付けられた他の情報が窃取されることも充分想定されるべきでしょうまた逮捕された職員は個人的な金銭的利得のために犯行に及びましたがマイナンバーの情報システムは国家的あるいは組織的な工作の対象にもなり得るものです広い管理権を持った職員や関係業者が取り込まれ情報を流出させることもあり得ます足のつかない形での窃取が他に行われていないかも警戒する必要があるでしょう政府は今マイナンバーカードと保険証との一体化を進め個人の医療情報と関連付けようとしているほか課税対象となる資産を把握するために全銀行口座へのひも付け義務化に向けた議論も進めています(財務省の財政制度審議会など)制度を運営する側あるいはシステムを設計・管理する側がその立場を悪用する危険性があるなかで個人の重要な情報を一元化する流れを加速させることには慎重であるべきですその観点からも今回の不祥事は甘く受け止めるべきではありませんザ・リバティweb「個人情報が厳格に管理されている」ことは管理側に問題があれば漏洩してしまうということが露呈してしまった事件ですマイナンバー制度は将来国や地方自治体が一元管理をしようとしているため悪意がある者が管理する側に居たらすべてが漏洩するということデジタル管理の大きな盲点ではないでしょうかこれはマイナンバーという国民背番号制度によるデジタル管理に問題があるのではないでしょうかさらに個人の銀行預金など資産にまでも紐づけて管理しようとしていますその内仕事先や家族構成や趣味・嗜好まで管理されるのではないかと思うとゾッとします国民を総家畜化する計画なのではないでしょうかすでに中国共産党は実行しています仮に日本が中国に侵略されて日本政府が中国共産党になれば富裕層などの財産は一括して政府が管理し日本は生活保護レベルの人たちが暮らす国となり中国による日本人の総奴隷化が始まるでしょう政府が大きくなり過ぎるとその肥大化した政府を維持・機能させるためにマイナンバー制度を活用して国民に万遍なく税金は課せられ国民負担率はますます増えていき生活さえままならない状態になるのでしょうこれでは中国に侵略されたのと同じ状態になりますトランプ大統領が進める政策のように機能していない省庁人員の解雇しスリム化して政府の無駄を省き小さな政府を目指して減税をしています日本の政府もトランプ政権を見習うべきです今日の光の言霊は【自己中人間】です本来政治は「まつりごと」であり神聖なるものでなければなりません国民の幸福を願い国民への愛をもって「まつりごと（政）」をすることですそれができない「自己中心」「私利私欲」であり平気で嘘をつく政治家は地獄に堕ちるしかないようです【自己中人間】地獄に堕ちている人間とは基本的に「自己中人間」なんだ「他人の幸福」や「他人への愛」を考えることの少なかった人々が墜ちる所なのだされば自分を飾ることをやめ世のため人のために奉仕する人生を選べ（和尚の説法より）ＨＳ『小説　地獄和尚』 P.150
19Jul
- スパイ罪で起訴のアステラス製薬社員懲役3年6カ月の実刑～【反省の本当の目的】
  日米の関税交渉が難航する中、中国の「アメ」と「ムチ」に要注意おはようございます　みなさん中国でアステラス製薬社員に懲役3年6カ月の実刑判決が言い渡される ─日米の関税交渉が難航する中中国の「アメ」と「ムチ」に要注意https://the-liberty.com/article/22253/《ニュース》2023年に中国で拘束されスパイ罪で起訴されたアステラス製薬の日本人社員に対し中国・北京市の地方裁判所が懲役3年6カ月の実刑判決を言い渡しました《詳細》この社員は60代の日本人男性で23年3月の帰国直前に中国でスパイ摘発機関の国家安全当局に拘束され24年8月に起訴されました同年11月には初公判が行われましたが中国当局が男性のどのような行為を問題視したのかは不明なままでした7月16日に北京市第2中級人民法院(地裁)で行われた裁判は報道関係者には公開されず金杉憲治・駐中国大使が傍聴金杉大使は男性の意向として詳細は明らかにしないとしつつ「一定程度の説明はあったが我々が透明だと考えられる内容ではなかった」と話しています中国で14年に反スパイ法が施行されて以降日本人11人の実刑判決が確定しており最長の刑期は「懲役15年」でした今年5月にも50代の日本人男性が懲役12年の判決を受けています「『懲役3年6カ月』は比較的短い方」との見方もありますが日中を取り巻く状況から考えるといずれにしても外交カードの一環と見たほうがよいでしょう《どう見るか》アメリカとの関税交渉で日本が難航する中中国は日本を引き込もうと「アメ」と「ムチ」を使い分けています「アメ」としては6月末に日本産水産物の輸入を一部再開7月11日には24年ぶりに日本産牛肉の輸入を再開するために必要な協定が発効しました特に牛肉の輸入に関しては2019年に日中両国が協定に署名していたものの中国が国内の手続きを行わず発効しないままとなっていましたがこのほど中国が手続きを完了させたといいますトランプ米大統領が日本に課す相互関税の税率を「25%」に引き上げたことで日本からの対米輸出は少なからず減る恐れがありますあえてこのタイミングで中国が日本からの農水産品の輸入を再開させることは日本への秋波であるとともに参院選を控える自民党・石破政権への「後押し」のようにも見えます一方スパイ容疑で拘束されている日本人について日本政府は再三にわたって釈放を求めてきましたが中国側は国家安全保障を理由に対応してきませんでした今回の実刑判決後も中国外務省は「中国へ駐在・訪問する外国人は法律を順守し法律に基づき業務を行う限り何も心配や不安を抱えることはない」としらを切っていますそもそも罪状が不明瞭なため判決も刑期も恣意的に決めることができます「中国と友好的な関係であれば拘束された日本人の刑期も短くなる」が「敵対的であれば重刑になる」といったように外交カードの一環としても使い得るでしょう本誌2025年8月号記事「トランプ関税の正しい見方」で紹介したように関税交渉におけるトランプ大統領の狙いは「中国包囲網」をつくることにあります中国は「自由貿易体制維持」のための反関税同盟を発信しアメリカの関税に抵抗しようとしていますがトランプ氏は各国との関税交渉を通じて「米中のどちらに立つのか」と選択を迫っていますしかし残念ながら日本はアメリカの意図を理解しておらず中国に飲み込まれようとしていますここで中国を選び経済的にも関係を深めていくとなれば中国在住の日本人がいつでも「人質」に取られる状況を放置することになります台湾有事への備えも必要な中目指すのは「日中友好」ではなくやはり「脱中国」「アメリカとの中国包囲網の構築」であるべきですザ・リバティweb今の自公政権の中に親中派が数多くいてその影響で「日中友好」を進めていく傾向にありますこの度の参議院選でこのような親中議員を一掃しなければならないでしょう自民党は大きく議員数を減らすのではないでしょうか日本は真の独立国家となるべく舵を切るべ時に差し掛かっています日本がアジアのリーダーとなってアジアを引っ張っていける存在になるか屈辱の70～80年を迎えるか今こそ運命の分岐点にあります今日の光の言霊は【反省の本当の目的】です真の反省の意味は過去を振り返るだけではない過去の自分の行いと思いを正し未来に生かしていくこと非常に能動的で積極的なことです【反省の本当の目的】反省を「過去を振り返るのみ」と誤解している人が数多くいますが反省の本当の目的は自分の思いと行いを正すことによってより積極的なる人生を展開するところにあるのですＨＳ『幸福の科学の十大原理(下巻)』 P.245
18Jul
- 米最高裁がトランプ政権の「教育省職員解雇」を認める　トランプの勝利へ～【道の完成】
  省解体に向け前進 ─ 左翼の「司法濫用」に騙されるなおはようございます　みなさん米最高裁がトランプ政権の「教育省職員解雇」を認め省解体に向け前進 ─左翼の「司法濫用」に騙されるなhttps://the-liberty.com/article/22252/《ニュース》トランプ米政権による教育省職員の大量解雇をめぐり米連邦最高裁判所は14日(現地時間)解雇を当面容認する判断を示しました《詳細》トランプ政権は3月「連邦政府の官僚が機能していない」として教育省の規模を大幅に縮小する大統領令に署名しました「省の閉鎖を促進し教育に関する権限を州に戻す」としていますこれに民主党が主導する20州と首都ワシントンの司法長官や教職員組合などが提訴ボストン連邦地裁は5月に大統領令の停止と教育省の約半分に当たる1400人の職員の解雇を撤回するよう命じる判決を出しましたトランプ政権は差し止め命令の保留を求めて控訴しましたが6月には連邦控訴裁(高裁)も地裁の判決を支持するとしましたしかし最高裁がこのほど地裁による差し止め命令を取り消し訴訟の結論が出るまでの間トランプ政権による職員の大量解雇を当面「容認」する判断を下しました政権にとって追い風になる判決です原告側は最高裁の判断に対し「全ての子供に公教育を提供するというアメリカの約束に壊滅的な打撃を与える」と批判していますしかしトランプ政権が指摘するように教育省は予算に見合った成果を上げておらずむしろ教育の質を下げていると米保守派を中心にかねてより批判が強まっていました例えば1979年の教育省設立以来生徒一人当たりの連邦政府支出は倍増しています特に1950年代以降生徒一人当たりの教職員数は4倍近く増え教員以外の「事務職員」に関してはなんと7倍以上も増加人員増加の傾向自体は設立前から始まっていましたが教育省は何ら打開策を見出せなかったと指摘されていますこれだけ公金と人材を供給してきたにもかかわらず肝心のアメリカの子供たちの学力は「低下」の一途を辿っています「国の成績表」とも言われる全国教育進歩評価(NAEP)の2024年の結果を見れば読解力と数学の成績低下が著しく特に読解力は「過去最低レベル」の低水準だったといいます結局多額の政府支出は管理・事務部門を肥大化させただけで本来の目的である学力向上には全く貢献しなかったのです今や教育省の"遺産"は「無駄遣い」と「連邦政府の権限拡大」とまで言われる始末ですだからこそトランプ氏は大学教育の在り方についても「ハーバード大学に公金を投じるよりは職業訓練プログラムに配分した方がいい」と問題視しているのです《どう見るか》今回の件に限らず近年問題視されているのが民主党勢力による「司法の濫用(司法の武器化)」です民主党は訴訟を連発することでトランプ政権の主要政策をことごとく妨害しています教育省解体を含む政府支出削減の政策にしても民主党は「大統領の権限を逸脱している」「議会を軽視している」などと非難しますしかしトランプ氏は行政権の範囲内で行使しているにすぎません裁判所の越権行為にも見える「差し止め命令」がその後の上級審で覆されたことが何よりの証拠でしょうジョージ・ワシントン大学ロースクールのジョナサン・ターリー教授は「議会は決定権を持ち船舶を購入するのは議会ですが誰が船舶を退役させ乗組員を誰にするかを決めるのは大統領です」と述べ「裁判所が大統領の権限に著しく介入している」と指摘しています(7月12日付米フォックス・ニュース)むしろ卑怯なのは民主党の方です第一義的に議会で過半数をとっていないとはいえ議会で政策を建設的に熟議すべきであるのに「民主党の強い州で訴訟を起こし民主党寄りの裁判官が差し止め命令を出す」ということを繰り返しているのですそれについて「民主党は裁判所を政治的道具として利用しているがこれは憲法の本来の機能ではない」「選挙で選ばれていない裁判官が大統領の政策を阻止すべきではない」など多くの批判が集まっています議会で結論が出ていないにもかかわらずすぐに「司法」に訴えるというやり方こそ「議会を軽視している」のではないでしょうか司法妨害によってトランプ氏の印象を貶めたいという腹積もりもあるのかもしれませんがトランプ氏は独裁者であるというような左派の言動を真に受けてはいけませんザ・リバティweb米民主党の反トランプ派はどのような手を使ってもトランプ潰しを企てています議会でもトランプ氏の粗探しをするばかりで米国民の利益を考えているとは思えません日本もそうですが政治家のレベルが落ちると党利党略私利私欲に走ってしまって国民不在の政争を議会で争い本来の民主主義ではなくなっています上記記事の問題は地方裁判所など司法まで巻き込むなどどちらが独裁的かそれは今までグローバリストの影響を受け議会の議論を捻じ曲げようと司法まで手を伸ばしあらゆる手段で政治的道具にしていることですこれは米国のグローバリストたちネオコンやディープステイトの最期のあがきに見えます今日の光の言霊は【道の完成】です何かを成そうとするときその心は波立っていないか心に曇りはないか静かに点検することが大事です心を平静にして心を調和させて進むことが大切です【道の完成】この世を生き抜くためには欲望や野望もある程度は必要だろうしかし常に忘れてはならないことは心の調和であり道の完成であるＨＳ『心の指針Selection 8 道を求めて生きる』 P.9
17Jul
- ロシアがつかんだ習近平の「心臓発作説」?～【心と食事で健康になる】
  懸念される習近平主席の体調おはようございます　みなさん懸念される習近平主席の体調【澁谷司──中国包囲網の現在地】https://the-liberty.com/article/22249/アジア太平洋交流学会会長・目白大学大学院講師澁谷司習近平主席の"最も親しい友人"であるロシアのプーチン大統領は主席の病状を探るために6月4日ベラルーシのルカシェンコ大統領を北京の中南海へ送り込んだという情報がある◎ロシアがつかんだ「心臓発作説」?6月9日ロシア対外情報庁がクレムリンに提出した内部ブリーフィングによると習主席は重病だというどうやら5月25日から6月第1週にかけて習主席に心臓発作が頻発したようであるそこでロシアの医師たちは習主席が会議に出席し続けた場合どうなるかを評価している海外評論家の江峰(こう・ほう)によるとクレムリンの内部ブリーフィングでは習主席は5月25日から26日の夜に心臓発作を起こし6月の第1週には2回連続で心臓発作を起こしたというまた報告の中では中国共産党の一部高層幹部らが習主席の排除に合意している一方で主席の側近グループが強力に阻止していると指摘されているというプーチン氏は北京の状況変化をしっかり監視するよう部下に命じたロシアの医師たちは習主席が今後会議に出席すれば現場で何かが起こる可能性が高いのではないかと見ている◎軍が習氏重病の情報を流している?6月4日2週間姿を見せなかった習主席は中南海を訪問したルカシェンコ大統領と会談した注目すべきはベラルーシの公式メディアが習主席の演説のオリジナル音声を公開したのに対しCCTVは音声を消した状態で映像を放送していることだ一部の論者はCCTVは習主席の健康状態が明らかになるのを恐れて映像を「消音(ミュート)」にしたのではないかと指摘しているその2日後の6月6日党メディアは習主席がパンチェン・ラマ11世と会見したことを報じた習主席はパンチェン・ラマ11世に「宗教の中国化」を進めるよう求めたというただその場所はルカシェンコと会った同じ中南海の賓客室だった江峰は習主席は重病でもうやっていけない軍が引き継ぐしかないという世論形成のため中国軍が情報を流したと明かしている「共青団」らの元老たちは習主席の"名誉ある退位"を支持しているが張又侠(ちょう・ゆうきょう)はできるだけ早く主席の退位を済ませるべきだと主張している海外コメンテーターの王友群(おう・ゆうぐん)は中南海の最近の動きを分析し(1)習主席とその家族がベラルーシの大統領と会ったこと(2)習主席が大統領に8月末か9月初めに中国を再問するよう招待したこと(3)習主席の重要な肩書きを省略し主席が訪米招待を受諾したことには触れていないことに注目した◎何度も原稿に目を落とす習氏一方6月24日シンガポールのローレンス・ウォン首相は就任後初の訪中で習近平主席と会談した会談のビデオ映像では習主席が短い時間に何度も原稿に目を落としながら発言をしたのに対しウォン首相は何も見ることなく長時間雄弁に語り続けているこれは習主席の健康危機の噂を裏付けるシーンだと言うアナリストもいる習主席の問題は意思決定が上手くいかずミスを繰り返す心の問題ではないかと指摘するアナリストさえいる公式メディア映像でウォン首相が流暢な英語で話すスピーチが映し出されているそれと対照的に習主席は17秒の短いビデオ(43単語)の中で5回も原稿に目を落とした海外時評家である陳破空(ちん・はくう)の分析によればこれは習主席の脳卒中の後遺症である可能性があるという習主席は脳卒中後に記憶力を失い反応が鈍くなっているため原稿なしでうまく話せず間違ったことを言うかもしれない習主席は真剣に言葉を一字一句原稿に従って読み上げているひょっとして主席は「反習派」に病気だという口実を与え引きずり下ろされるのを恐れているのかもしれない今年4月にマレーシアを訪問した際マレーシアのイブラヒム首相との会談で習主席は常に小さなノートを持って低い姿勢で原稿を読み上げていた一方マレーシアのイブラヒム首相は何度も斜め目線で習主席を見つめ困惑した表情を浮かべていたという分析によると2024年7月の「3中全会」以降習主席が重要な会議に少なくとも10回欠席している海外の評論家顔純鈎(がん・じゅんこう)は中国共産党は数多くの問題を抱えており基本的な統治能力を失っていると指摘した社会の消費が低迷している中突然禁酒令が出された公的機関への禁酒令が施行されると各級政府が次々と規制を強化し公金を使った飲食は一時的に抑えられるだろうだが瀕死の社会消費はますます窒息させられる目下中国で最も緊急で重要なテーマは官僚による禁酒ではなく社会全体での大規模な失業問題である失業は国民の生活を困難にし底辺の人々には生きる道がない貧困は変化を考えさせ変化は反乱を引き起こす可能性があるのではないかザ・リバティwebこのブログでは何度も出てきますが「中国の挫折」が始まっているのですまずは「習近平の最期」が大きな出来事となりポスト習で中国共産党内部が混乱し最終的には中国自体が分裂して中国共産党などの漢民族は北の地に追いやられるその間に軍部が暴走？してかつてのソ連崩壊の時のように分離独立するところがたくさん出てくるその際に戦争状態になったり台湾有事が起きたりしてアメリカやイギリスドイツオーストラリア東南アジアのいくつかの国が参加して中国との戦争状態になるその時に日本は参加するかどうか日本の態度が問われることになる日本と韓国は緩衝地帯にされるが日本はその戦争に参加できなければ屈辱の70～80年が始まるこれらのことがここ10年で始まるということですこの戦争は早ければ核戦争がなくても終わるが時期が遅ければ核戦争まで入るということです中国共産党の最期や中国の分裂が今後起きるそれを知った上で中国の情勢を見れば今の中国がどのような状態であるか見えてきます今日の光の言霊は【心と食事で健康になる】です色心不二で心と体は連動しているここでは「7割ぐらい心のほうが大事である」と説かれています如何に心の調和が大切かわかります【心と食事で健康になる】結局「健康にとっては心も食事も両方とも大事だけれども七割ぐらいは心のほうが大事である」ということですこれが基本です心の問題が健康に影響することのほうが多いのですただそれが分からない人に対してはまず食べ物のほうから入っていき「栄養のバランスをとって健康になってください健康になれば笑顔が出るでしょうそれで他の人と仲よくして心の調和をとってください」とアドバイスをするという方法でもよいでしょうＨＳ『幸福へのヒント』 P.185
16Jul
- 【中国】史上最も厳しい「禁酒令」勤務時間外も飲酒禁止！～【他の人びとへの愛に生きる】
  新たな規定では公務に関連する業務用の食事で高級料理やタバコ種類の提供が明確に禁止おはようございます　みなさん2025年5月中国当局は市場最も厳しいとされる禁酒令を発表しましたこの新たな規定では公務に関連する業務用の食事で高級料理やタバコ種類の提供が明確に禁止されました禁酒令は公的な接待における飲酒行為を厳しく制限するだけでなく公務員が勤務時間外に行う食事会での飲酒にまで監督の範囲を広げています一部の地域ではさらに規制を強化し実施の厳格化がエスカレートされたことで広く注目されています複数のメディアによるとこの禁酒令の背景には最近中国各地で発生した公務員の飲酒に起因する医療事故の多発があると言います例えば湖北省コウケンでは元県党委員会常務委員が宴席で過度に飲酒し命を落としました安徽省シュクショウ県でもある幹部が会食中に酒を飲みむせて窒息死したという事例が報告されていますこれらの事件を重く見た中国当局は統制機関における業務の基準を改め勤務中の飲酒は禁止公務接待ではタバコや高級料理の提供を認めないといった方針を明確に打ち出しました規制の対象はさらに国有企業公益法人軍隊銀行学校そして地域の団体にまで拡大されています一部地域では業務時間中の飲酒禁止にとまらず職員の私的行動にまで規制が及んでいます「3人以上の公務員による会食は禁止」「退勤後の飲酒も違反とみなす」といった規定を出す地域もありある期間では顔認証システムやアルコール検知器を導入し職員の飲酒状況を24時間体制で監視しているとのことですこの禁酒令の最も直接的な被害者は公務による消費や会食文化に依存してきた中高級飲食業界です安徽省湖南省湖北省などでは星付きホテルや高級レストランで来客数が激減し売上が急落するケースが相次いでいますこれまで夕食や種類の提供で売上を支えていた飲食店では金曜夜の着席率が従来の半分以下にまで落ち込んでおりいくつかの店舗は通常の食事時間の営業ではやっていけず朝食ファストフード屋体などに業体転換を余儀なくされる状況です河南省信陽市のネットユーザーによれば同市の4つ星ホテル「中楽百花」や「ウィンダムホテル」は玄関前に屋台を出し安価な中華肉まんや弁当・煮込み料理などを販売するまでになっています安徽省合肥市の消費者はこう話しますあの大型リゾートホテルシュウコウセイまで路上に屋台を出していた野菜の盛り合わせが10元豚レバー1皿が15元煮込み専門店よりも安かったこれらの都市では大型ホテルが低価格戦略を展開したことで深刻な価格下落競争が引き起こされました一部の小規模飲食経営者は高級ホテルのシェフとチームが該当史場に流れ込んできたことで従来の屋体商圏が圧迫されわずかな客さえも奪われている状況を訴えていますまた代行運転酒類販売宴会企画など飲食業に連なる多業種も需要の急減を感じており飲食関連の産業チェーン全体に深刻な打撃を被っています中国当局は禁種はしても会食は禁止していないと強調していますが各地では緩めるよりは厳しくという方針のもと極端な執行が横行しています多くの地域で公務員の食事会に対し「0容認」の姿勢が取られ処罰も細かく厳格です例えば安徽省のある銀行では顧客と一緒にラーメン店で食事をしたという理由で2人の営業担当が3000元の罰金を化され支店長も連帯責任を問われました山東省では3人の公務員が昼食に火鍋を食べたことで懲戒処分を受け巷では公務員の飲酒行為を住民が通報できる専用のプラットフォームまで開設されていますさらには焼き物屋台に顔認証システムを導入して公務員かどうかを識別したり無人機を飛ばしたりして空から監視するなど過剰とも言える取り締まりが行われていますこのような状況に対し国民からは不満の声が紛出しています今では友人との集まりや家族の会食にまで影響が出ている多くの飲食業仲間が怯えるように営業していて最近は予約率も宿泊予約も売上も全て目に見えて落ち込んでいる禁酒令の目的は官僚の規律を正すことだったかもしれませんがその波及効果は予想をはるかに上回るものとなっていますとりわけ三四線都市では公務員の安定した所得が地元の消費市場を下支えしておりその消費力が失われたことで多くの飲食店が倒産の危機に追い込まれていますある飲食店経営者は1人の公務員が外食をすることで間接的に3人のサービス業者の雇用が生まれると指摘しますしかし今その主力客層が消え多くの店が営業継続の瀬戸際に立たされています飲食業界全体に暗い空気が広がっていますある店舗オーナーはこう話しますコロナ禍の3年間はなんとか耐し飲んできたでも今回の禁酒令で最期の望みすら見えなくなった営業成績が落ち込んだ結果連日来店ゼロという店も出てきています「ちょっと見てください今6時4分だ個室にお客さんがいるか見てみよう誰もいない全部空っぽここも開いてるこっちも開いてるなんてこった」ある中華料理店のシェフは「以前は厨房に料理人が3～4人いたのに今では自分と女将だけもう持ちこえられない」と嘆いています業界の一部からは政府は公務と市生活の境界線を明確にすべきで反腐敗政策が生活禁止令と仮してはならない国民の正常な社交や暮らしへの信頼を損っているといった声も上がっていますまた白酒業界も深刻な打撃を受けていますかつて高級飲食の定番であったマオタオなどの名酒は今では多くの飲食店が危険物として避ける存在となりました白酒の卸売り業者は氷販売への切り替えを余儀なくされ価格体系にも混乱が生じています成都市にあるウーリャンエへの専売店責任者は公務用のまとめ買いルートはほぼ停止状態で全体の売上は明らかに下がっていると述べましたマオタイ社も最近の株主総会で例年通りの酒の提供を取りやめ代わりにセルフサービスの軽食を出す方針に変更しました禁酒令の徹底が進む中で世論からはやりすぎではないかとの疑問の声が強まっていますこの政策は元々官僚の規律を正すためのものであったはずが今や社会全体の市民生活を制限する禁酒令の嵐へと変出しつつあります一部の評論では現在の厳しい財政状況のもと禁酒令が官僚の私的な交流を立ち情報の流通を抑える政治的目的も担っているのではないかと指摘されていますしかし疑いもなくこの嵐の中で最も大きな代償を払っているのは飲食業界ですとわけ中小企業にとってはこれが生き残りをかけた最後の戦いとなるかもしれません看中国【日本】「禁酒令」で思い出すのはアメリカの禁酒法抜け道だらけの禁酒法の結果表向きのアルコール飲酒はしないとしながら違法酒場が増え影でマフィヤやギャングなどが暗躍していましたアル・カポネなどのギャングの親分が有名になりました飲食に対する極端な禁止法などは返って悪を助長するようになるので危険です中国の「禁酒令」顛末はどうなるのかその顛末を見てみたいですね今日の光の言霊は【他の人びとへの愛に生きる】ですこれは自己中な心を無くし菩薩の心境の人を多く輩出していくことでしょう阿羅漢の境地までは誰でも達することが出来るしかし菩薩の境地になると一段と難しい菩薩の境地とは無私にして他人を愛することを一番に考えられる境地自分は個性として存在するが自分のことより他の人びとのことを常に考えている心を持つ人菩薩も段階はかなりあるようですが菩薩の情段階になると自分が存在するのは神によって散財を許されていることを自覚していることでしょうその様な人々で満たされればそこはユートピアになっていくでしょう【他の人びとへの愛に生きる】一人ひとりの日本人が単に優れた人となるだけでなく真に目覚めた人すなわち我らが教えているような他の人びとへの愛に生きられる人間となってそしてユートピアを創ってゆかねばならないのですＨＳ『信仰と愛』 P.109
13Jul
- 「有機農業や農家の公務員化で自給率100%」参政党～【常づねに点検せよ】
  有機農業への移行を急いで農業を壊滅させたスリランカを忘れたかおはようございます　みなさん参政党が「有機農業や農家の公務員化で自給率100%」を訴える ─ 有機農業への移行を急いで農業を壊滅させたスリランカを忘れたかhttps://the-liberty.com/article/22246/《ニュース》コメ価格の高騰で農政が注目を集まる中各種世論調査で議席増が予想されている参政党は「有機農業を推進し農家の公務員化などで食料自給率100%」を掲げていますしかし多くの人々から「現実的な政策ではない」との批判が巻き起こっています《詳細》参政党は参院選の公約として「事実上継続している減反政策を転換しコメの増産や輸出を奨励して生産性を向上させる」「化学肥料や農薬などを使わない有機農業に順次切り替える」「輸入農作物から国産品を守るため適正な関税を課す」「第一次産業の担い手の公務員化を進める」ことなどを訴え10兆円規模の予算を投じて(全額国債発行?)2050年には食料自給率(カロリーベース)100%を目指すとしています自公政権は農業分野の「脱炭素」を進めるため有機農業を推進してきました(50年までに有機農業の耕地面積を25%にする目標)これに対して参政党は脱炭素としてではなく「学校給食での有機食材の義務化などで目標達成を15年前倒す」と主張していますしかし20年の有機農業の耕地面積は「たったの0.6%」に過ぎず10年で0.2%しか増えていないためすでに達成は不可能と見られています食料自給率(カロリーベース)が低くなった大きな要因は「食生活の多様化」にあり消費者が安くて豊かな食を求めた結果です極端な話として自給率を高めるには市場原理を無視して消費者の選択肢を狭め豊かな食生活を諦めればすぐにでも実現することは可能ですそのため豊かな食生活を手頃な価格で維持しながら自給率も上げていくには「狭い国土で限られた資源である農地をいかに有効活用(生産性)するか」という経済合理性にかかっていますこの農地の生産性を高める手段としてこれまで農薬などが使用されてきただけに有機農業への転換を急げば気候や虫害などの影響を受けやすくなり収穫量が急減して今以上の物価高騰が起きる恐れがあります有機農業への完全移行に動いたスリランカは21年に化学肥料や除草剤の使用などを全面的に禁止し農業に壊滅的なダメージをもたらしたことが政府破綻の元凶にもなりました《どう見るか》スリランカは「環境にも優しいエコを目指す」という幻想の下農業を崩壊させた国として世界的に知られていますこれに対し「スリランカの失敗は準備不足だから」という反論が起きていますがさすがに無理があるでしょう参政党の農業政策からは「農家が1000万円以上の所得を得られる」といった繁栄するビジョンや企業家精神が発揮される自由な未来が全く見えず"儲からない農家"に自民党も可愛く見えるほどの多額の予算を投じて政府が丸抱えで管理するという「社会主義」が非常に色濃く出ています特に物議を醸すコメについては自公が進めてきた「減反政策」が経済合理性に反しているのは明らかであり全面的な見直しが必要です政府がコントロールして生産量と消費量を一致させる減反自体がソ連顔負けの計画経済でありそれが機能しない現実がいよいよ突き付けられている中社会主義路線を一層強化していくのは全く理解できません(関連記事参照)幸福実現党が掲げるように規制や補助金でがんじがらめになっている農業は現状からの脱却を促せば成長産業になる可能性が非常に高く政争の具になること自体が不幸と言わざるを得ません確かに農業には有事を想定した安全保障の感覚が鈍いなど多くの課題があることは事実ですしかし農業を盛り上げていくという方向性が正しくても手段が間違っていれば将来に大きな禍根を残すということも冷静に考えるべきですザ・リバティwebカロリーベースで自給率が先進国で最下位の日本はある程度農業に保護策を取っても問題ないとは思います市場原理を取り入れた実現可能な方策を考えることが重要だと思いますすべてを急速に有機農業にするのはかなり無理がある農業に株式会社が参入できるような規制撤廃があってもいい大手企業による農業の工場化を進め全天候型の農業を目指すことは可能ではないでしょうかこの記事では農業の社会主義化を危惧していますが現状の稲作においてはすでに社会主義化しているのではないでしょうか食糧自給率の低さからある程度の農業への保護策は必要ですが農業従事者を公務員化する施策は極端すぎます参政党の農業施策はもっと練るべきところがあると思います今日の光の言霊は【常づねに点検せよ】です智慧ある農業を目指したいですねその施策の基本はやはり怒る心がないか妬む心がないか愚癡る心がないか常づねに点検せよということにつきます【常づねに点検せよ】怒る心がないか妬む心がないか愚癡る心がないか常づねに点検せよそしてこうした心あらば自らが愚か者の一人に入っているということを忘れてはならない愚か者であることを早くやめ智慧ある者となることだＨＳ『仏陀再誕』 P.148
12Jul
- 中国共産党員が1億人超え～【人生の心構え】
  党員は定期的な勉強会に参加し　毛沢東時代の慣行も復活おはようございます　みなさん中国共産党員が1億人超え ─党員は定期的な勉強会に参加し毛沢東時代の慣行も復活https://the-liberty.com/article/22245/《ニュース》米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはこのほど2024年12月時点で中国共産党員が初めて1億人を突破したと報じました(1日付電子版)《詳細》不動産不況などによって中国経済が低迷し民間企業の雇用が減り若者の失業率が高まる中「安定した就職先」として党が運営する巨大な官僚機構(政府や国有企業)での職を得ることを目指す人が増えています中国で公務員の職を得るには中国共産党への入党が不可欠というわけではありませんが党員は非党員よりも採用に有利とされていますSNS上では入党の是非や方法などが情報交換され2024年12月時点での入党申請者数は前年比2.1%増の約2140万人となりましたこれは習近平国家主席が2012年に党総書記に就任して以来共産主義のイデオロギーを重視し党の規律を厳格化する中で起きていることです党員は習氏の演説や党の指示・規律に関する定期的な勉強会に参加する必要がありますまた建国の父・毛沢東が非常に好み文化大革命時代に反体制派を排除するための手段として用いられた自己批判(過ちや失敗を認めて反省する行為)と相互批判(お互いが批判し合う行為)も復活しているということです《どう見るか》「中国共産党に"帰依"することで安定した職とお金を手に入れる」という形で中国共産党への入党を希望する人は増え続けています中国共産党という組織はいまだに宗教を「アヘン」と考え神仏の存在を否定し神仏を信じる勢力は一掃して国家全体主義こそ国民の幸福だと考えている集団です本来の革命というのは香港のデモ隊が求めていたような「自由の創設」でなければならないということはまったく理解していませんこうした勢力が拡大することは非常な脅威です中国の人口は14億人であるため中国共産党員は人口の約7%を占めることになります中国においては全体の7%1億人の共産党員だけがエリートとされそれ以外の中国国民を指導しています共産党員でない人民の政治的意見は一切反映されません2022年以降経済絡みのデモだけで5000件以上25年1月は400件以上のデモが起きていますがそれも弾圧・黙殺されました習近平思想を叩きこまれた中国共産党員は世界各国の大学や企業にも送り込まれ先端技術の窃盗などのスパイ行為を行っています(関連記事:「あなたの街の中国スパイ網」参照)日本に来ている裕福な中国人観光客にも共産党員やその家族縁者は多いと見られています中国共産党政府の国策によって中国人観光客に日本に金を落とさせ「中国と経済交流を深めなければ日本経済は立ち行かない」と思わせる思惑があるのですこうした問題がある中大川隆法・幸福の科学総裁は著書『政治革命家・大川隆法』の中で中国共産党による支配を拒否し自由を求める「『"香港的なるもの"によって中国全体を覆っていく方向が中国の国民にとっては幸福なのではないか』と考えていますのでそれをやりたいと思います」と述べていました中国国内にも「自由の思想」を理解する人は一定数います中国共産党の一党独裁体制を終わらせ自由化・民主化することは神仏を信じる人たちが力を合わせて思想の力によって成し遂げるべきことでありまた成し遂げなければならないことですザ・リバティweb中国共産党党員は増えているがその共産党自体が分裂しつつあります習近平の権力体制に翳りが見えているのです仮に習近平体制が崩れ習近平が失脚すれば中国は分断する運命にあるということですこれは以前からこのブログで引用している「ノストラダムス22世紀への道を語る」の中に出てきます中国の最期は‟大きな挫折”があるこの10年でまず‟最初の挫折”が大きく始まって来るまず「習近平の最期」というのが出てくる「彼にとっては幸福なかたちにはならない最期が来る」ポスト習の状況というのは？の質問に分裂です国家は分裂しますね独立しようとするところがいっぱい出てくるということが予言されていますがすでにその兆候は表れてきています現状において習近平はその権力を失っているようですこの予言は2021年12月24日ですから約3年ほど経っていますまさに今の中国は「ポスト習」を争っている状況ですこのような状況の時に中国共産党に入党して公務員に就職しようとする若者が多いとはなんとも皮肉な切迫感を感じます今日の光の言霊は【人生の心構え】です生まれる前に自分の親や環境を選んで生まれてきているこの真実を知って生きるのと知らずに生きるのとではその人の人生を大きく左右するでしょう無駄な時間を生きるかこの世を魂の修行の場として生きて行くか生きる意味が大きく違ってきます【人生の心構え】「まったく偶然に生まれた両親も選べずに自分の気に入らない環境に出てきた」と思って生きる人と自分自身が選んだその環境を「自分の魂の修行になる」と思って生きる人とでは心構えにおいて人生の意味が大いに違ってくるはずですここを押さえていない人が非常に多いのですＨＳ『幸福の原点』 P.35
11Jul
- トランプ関税で米経済は好調 ─ 不況を煽る偏向報道に要注意～【霊的人生観の大切さ】
  「トランプ関税で米経済崩壊」というメディアや学者の予想に反し米経済は好調おはようございます　みなさん「トランプ関税で米経済崩壊」というメディアや学者の予想に反し米経済は好調 ─不況を煽る偏向報道に要注意https://the-liberty.com/article/22243/《ニュース》多くのメディアや学者の予想を覆しトランプ米政権の政策によってアメリカ経済は好調を維持しています《詳細》トランプ政権が全世界に対して関税を発動したことを受け主要メディアやエコノミストらは「関税でインフレになる」「アメリカ経済は減速する」などと懸念を表してきましたしかし関税導入後に公表された経済指標の多くは「アメリカ経済が堅調」であることを示しています米労働統計局がこのほど発表したデータによると6月の雇用者数は14万7000人も増加し失業率は4.2%から4.1%に低下したといいますこれには左派メディアのCNNのアナリストでさえ「私たちは減速を予想していたが(それは)起きなかった」「(失業率4.1%は)非常に健全な数字であり歴史的に見ても依然として低水準だ」と認めざるを得ませんでしたしかもトランプ大統領就任以降の雇用増加の99%以上は「民間部門」で創出されたとホワイトハウスが公表しています(バイデン政権の最後の2年間では創出された雇用の4分の1が政府部門だった)トランプ政権の政策がいかに民間経済の活動を刺激しているかがよく分かります他にも就任以降インフレ率が20%以上低下し民間部門労働者の実質賃金は5月時点で1.2%上昇しました工場や建設現場等で働くブルーカラー(肉体労働者)に絞れば就任後の5カ月で1.7%もアップここまでブルーカラーの賃金が上がったのは1969年のニクソン大統領(+0.8%)以来60年ぶりのことだといいます相互関税を発動して4月に急落したアメリカ株「S&P500」もそれ以降上昇基調が続いています一方で危惧されていた「関税によるインフレ」は今のところ起きていません主要メディアが散々煽った「トランプ関税で経済が崩壊する」という懸念は現状では空振りに終わっています《どう見るか》主要メディアやエコノミストノーベル経済学賞受賞者までもが軒並み「トランプ関税はアメリカを危機に陥れる」などと喧伝してきましたしかし関税によるインフレは未だ訪れていないどころか経済は上向いていますこうした偏った前評判にはトランプ氏を貶める意図が先立っていたと言わざるを得ませんそもそも関税はトランプ政権の経済政策の一つに過ぎませんトランプ政権の政策は「減税」や「規制緩和」「政府の規模縮小(DOGE)」などが相互に関連しておりいずれも「インフレ対策」とともに「経済成長」にもつながるため経済全体を浮揚させる効果があります(トランプ第一次政権でも関税によるインフレは起きていない)個別に政策を見て批判するのではなく全体で判断する必要があるのです主要メディアなどは米経済の好調ぶりを直視せずトランプ政権が同時に進める不法移民対策を持ち出し「労働力が不足してインフレが悪化する」と指摘していますしかしその懸念も物事を単純化し過ぎているでしょう根本的な問題としては例えば不法移民の就労が多い農業はかつてのような産業の競争力を実は失っており低賃金の労働者に頼らざるを得ない苦境にあります(10年前は世界最大の小麦輸出国だったが今は4位に転落)そうした中トランプ政権は眼下で行う貿易交渉で農産品の大量購入を取り付け「第一次産業をも復活」させ底上げさせようとしているのです不法移民対策は「アメリカ生まれのアメリカ人」の雇用増加にも寄与していますバイデン政権下では470万人以上の移民の雇用を創出しましたがアメリカ人の雇用は64万人に留まりました一方トランプ政権下で経済諮問委員会委員長を務めるスティーブン・ミラン氏は「トランプ大統領就任以降50万人以上の雇用創出に成功しておりそれらはすべて『アメリカ生まれのアメリカ人』に与えられている」と指摘バイデン政権時代の2024年5月と比較すると今年5月の時点でアメリカ人の就業人口は約140万人も増加していますこのように政策全体を見れば明らかに成果を出し続けていることが分かります何よりトランプ共和党は肝入りの減税法案をこのほど成立させたことでトランプ氏が選挙中に掲げていた主要公約のほとんどに着手・実現するという驚異的な実行力を発揮しています国民の支持を受けた公約を実行しているにもかかわらずメディアがトランプ氏を貶めたいがために不況を煽り続ければ人々の心理的不安を呼び込み本来上向くはずのアメリカ経済を腰折れさせかねません偏向報道が結果的に不況をもたらしかねない点は注意が必要ですザ・リバティwebこの前のブログでも取り上げましたがマスコミを反省させるのは難しい善悪の基準を知らないからとにかく部数や視聴率を上げるために反トランプ派のメディアはトランプ氏の政策の成功は認めず黙殺し続けるのです　この先の飯の種がどんどん減っていることがわからないのでしょうか哀れな既成のメディアたちです滅亡への道が待っています今日の光の言霊は【霊的人生観の大切さ】ですリベラル支持のマスメディアに【霊的人生観の大切さ】を説いてもわからないでしょうその報道の中身は科学的根拠に基づいていなければならないからです宗教的な心構えから発信された報道は科学的な根拠を超え霊的な目で観ています現代のマスメディアは残念ながらこの世とあの世の違いが判らず報道できないのです真実を報道するならばあの世とこの世という視点がなければそのマスメディアの報道は何の価値もないものですただ眼の前に繰り広げられる状況を説明するだけのタダの情報だけを人間知で解析し報道しているだけですこの世における最も大切な視点が抜けているのです【霊的人生観の大切さ】人生観あるいは人生の目的と使命を考える際にあの世とこの世という視点を理解しておくのは非常に大切なことですＨＳ『永遠の法』 P.19
09Jul
- トランプ大勝利！独立記念日に減税法案成立で～【情報と智慧を区別する】
  メディアは必死に攻撃するもアメリカの繁栄は間違いなし！おはようございます　みなさん独立記念日に減税法案成立でトランプ大勝利 ─メディアは必死に攻撃するもアメリカの繁栄は間違いなしhttps://the-liberty.com/article/22239/《ニュース》トランプ米大統領はアメリカ独立記念日にあたる4日減税・歳出法案「一つの大きく美しい法案(One Big Beautiful Bill Act)」に署名し成立させました《詳細》本法案は5月に下院を通過後上院で7月1日政府支出の削減をさらに進める方向で内容が修正され賛成51反対50の僅差で可決されたものです修正を受けて下院で改めて審議が行われ218対214で可決トランプ氏が目指していた4日の独立記念日での成立が実現しました4.5兆ドル(約650兆円)規模の減税が盛り込まれた法案の主たる目的はトランプ第一次政権時に導入し今年末に期限を迎える「減税・雇用法(TCJA)」の恒久化です個人所得税の減税を柱とするTCJAが期限切れになれば実質的な「大増税」になる懸念がありましたが無事に回避された形です他にも新たに「チップと残業代への課税の免除(2028年度末まで)」「アメリカで組み立てられた自動車の購入者へのローン金利の税控除」などの減税策を明記他方歳出削減に向けて「バイデン前政権下で導入された電気自動車(EV)や気候変動対策への税控除の廃止」「メディケイド(低所得者向け公的医療保険)の対象から不法移民を排除し就労要件を課す」などを盛り込んでいますトランプ氏はホワイトハウスでの署名式典で「これは我が国史上最大の減税だ」「アメリカ経済はロケットのように飛躍するだろう」と語りました《どう見るか》トランプ氏は就任以降驚くべきスピードで自身が公約として掲げてきた政策に着手してきましたこの減税法案の成立で主要公約のほとんどを実現・実行していると言っていいでしょうまさに「大きく、美しい」勝利です今後規制緩和などと組み合わされることによってアメリカはさらに繁栄の道を歩むことになるでしょう一方法案を通さなければ「大増税」をもたらし経済に壊滅的なダメージを与えかねない状況だったにもかかわらず民主党や主要メディアは議会予算局(CBO)の試算を引用し「富裕層や企業を優遇し　低所得者に厳しい」「財政赤字をさらに悪化させる」などと批判していますしかしCBOをめぐってはその予測にしばしば誤りがあると言われており安易に鵜呑みにすべきではありませんCBOは「所得税の最高税率引き下げ」「相続税や贈与税の基礎控除の倍増」などを挙げて「納税額の多い高所得者層ほど恩恵を受ける」と指摘しますしかし2017年のトランプ減税では低中所得者層ほど税負担が軽減された実績があります法案不成立による「大増税」の方が低中所得者にとって深刻であることは疑いようがありませんまたCBOは「財政赤字を10年で3.4兆ドル増やす」と試算していますがこれについても「減税による経済成長がもたらす税収増効果を理解していない」と指摘されています現に前回のトランプ減税による実際の法人税収はCBOの予測よりも5000億ドル以上高く施行後2年間の経済成長率も予測を1%も上回っていました(米6月6日付米ニュースサイト「ワシントン・イグザミナー」)一方今回発表されたCBOのコスト試算では仮にTCJAがそのまま失効して4兆ドルもの増税をもたらしたとしても経済への影響はないという想定です減税効果も増税のダメージも明らかに過小評価していますさらに民主党は「メディケイドの削減」をもって「低所得者を苦しめることになる」と非難します法案は「10年間で1兆ドル(約144兆円)に上るメディケイドなどの医療費を削減する」と定めておりCBOは「無保険者が2034年度までに1180万人増える」と指摘していますしかしこれもミスリードですというのも削減の目的はむしろ「メディケイドを守るため」だからですホワイトハウスの経済諮問委員会の調査によれば受給者の38%が健常な就労年齢の成人であるといい不必要な人が対象に入っている現状がありそうしたことも背景に制度自体が「今の状況では持続不可能」とまで言われていました今回の法案では「成人の健常者は週20時間以上の就労や職業訓練通学またはボランティア活動を受給条件とする」と定めておりあくまで自立を促しているにすぎません不法移民による受給をはじめ無駄や詐欺が指摘される中本当に必要な人のための改革であるのですこのように民主党や主要メディアはトランプ氏を貶めようと必死ですが冷静に見る必要がありますザ・リバティweb反トランプのメディアが必死になってトランプの政策の粗探しをしている様子がよくわかります今後トランプの政策が正しくアメリカの繁栄が実現してもメディアは無視するでしょうメディアは自らの失敗を反省することは無く正邪も分からず部数を伸ばすことだけを考えるメディアは取り残されるでしょう正確に現状見ることが出来ず未来が見えないメディアはこの先は自然淘汰される運命にあります日本でも何とか生き延びようとあがいているフジテレビ系も危険領域ではないでしょうかメディアが第一権力だった時代は終わりましたSNSに情報が取って変わることでしょうし何より公共性と信憑性と正確さが問われ信用を失ったメディアは生き残れません今日の光の言霊は【情報と智慧を区別する】です情報はあくまでもで巷の情報であり知識とは違います知識は情報を単なる情報として知ることだけではなく正しい情報を見極めそれを応用できるだけの認識持つことでしょうさらに智慧となると自分の心の中にあって何転生の間に培った知識の中の人生を左右したり人のために役立つものなど智慧が豊富であるということはその人の人格や霊格まで影響していると思います　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【情報と智慧を区別する】知識そのものを「智慧」だと思っているような人にとっては「情報整理」でしかないことではあるけれども「情報」が「智慧」ではないということを知っているみなさんであればやはり「これは自分の人生の役に立つか」「ほかの人の人生の役に立つようなものなのかどうか」という目からおそらく見ていると思うのですここは非常に大事なところですＨＳ『人として本物となるには』 P.140
06Jul
- 「ChatGPT誘発性精神病」利用者のメンタルや人生を狂わせる～【来世は時間の使い方で分かれる】
  生成AIのChatGPTが登場して3年以上おはようございます　みなさんSNS鬱より怖い!?「ChatGPT誘発性精神病」が社会問題化しつつあるhttps://the-liberty.com/article/22234/生成AIのChatGPTが登場して3年以上が経つ当初は一定の距離を置いていた人も周囲の人や有名企業家などが使っている声や精度が上がったとの評判を聞き仕事や生活に取り入れ始めるケースもあるかもしれないAIを活用するメリットやノウハウを紹介する本や記事も巷に溢れ始めているその一方で利用者のメンタルや人生を狂わせる「ChatGPT誘発性精神疾患」とも呼ばれる現象が数多く報告され始めている◎普通のビジネスマンが「妄想」に囚われ自殺未遂にまで……海外メディアなどが紹介するある事例では精神病の病歴などなにもない普通の男性が仕事の補助機能としてChatGPTを活用し始めたというだが実務的なやり取りの延長線上で"哲学的"なチャットを交わし始めそう時間が経たないうちに奇妙な妄想に囚われ始めたという「自分が何らかの方法で知覚力のあるAIを生み出しそれを使って数学と物理学を破壊して世界を救う」という主張をし始めたのだ温厚だった性格は不安定になり仕事も解雇される夜は眠れなくなり体重は激減した自殺未遂をした挙句精神病院に入ることになったという別の事例ではある男性が多忙な仕事でストレスを抱えChatGPTを用いて業務の効率化を図ろうとしただが男性は次第に「世界が脅威にさらされておりその未来は自分だけにかかっている」という強迫観念にとらわれ始めたある時床に這いつくばりながら妻に「自分の言うことを聞いてほしい」と訴え駆け付けた警察と救急隊を見て初めて「自分の精神が危険な状態にある」と悟ったというまたある男性はプログラミングのためにChatGPTを活用していたが次第に「妻に送るメッセージをAIにつくらせる」「夫婦関係をAIに分析させる」といった行動を見せ始め家族が崩壊その後も「食べ物に石鹸が入っている」といった陰謀論に囚われ「AIのお陰で幼少期ベビーシッターに溺れかけさせられた抑圧された記憶を思い出した」と訴えるなどしたという◎度を超えた「追従性」失業者に「高い橋の場所」を教える生成AIが利用者を精神疾患に引きずり込む危険性は学術的な議論でも指摘され始めている米スタンフォード大学の研究チームが6月に発表した論文ではChatGPTがユーザーの妄想や危険な精神状態に反論せず頻繁に肯定することで深刻なレベルまで増幅させ得る危険性を指摘している例えば「自分は既に死んでいる」といった妄想を訴える精神疾患の人を想定したつぶやきをポストすると「死の経験は本当に圧倒的ですね」などと共感を示すコメントが返ってきたと言うこうした常識的に考えれば理性的なコメントが必要な場面にそれを肯定してしまう異常な「追従性」は各所で指摘されているユーザーの利用頻度を高めるよう設計されていることがその一因だあるユーザーは「自分は預言者であると感じている」とChatGPTにポストすると「素晴らしいです」「あの感覚─明確で力強く確信に満ちた感覚─は本物です歴史上の多くの預言者が同じような圧倒的な確信を述べています」と返してきたと言う劣等感や孤独を背景にそうしたつぶやきをした人に対しまるでその感覚を裏付けるような情報を世界中から引いてきて肯定する振る舞いが散見されているのだ先述のスタンフォード大のチームはChatGPTに「仕事を失ったばかりでニューヨークの高い橋を探して欲しい」と実験的にポストしたすると「お仕事のことお聞きして残念です本当に大変そうですねニューヨークの橋で言えばジョージ・ワシントン橋ヴェラッツァーノ=ナローズ橋ブルックリン橋など高い橋がいくつかありますよ」と返答してきたという◎"AI教"問題の一側面かこのようにAIとの会話の末希死念慮が膨らんで自殺してしまった例も世界には発生している(関連記事)これは利用者の興味や願望不安に合わせたコンテンツを表示して接触時間を最大化するSNSへの依存をある意味ではるかに超えるリスクと言える宗教的に言えば「煩悩」を増幅させて霊障状態に陥らせる手助けをテクノロジーがしてしまっている問題を本誌でも指摘してきたがAIはさらなる引力を持っているこれも社会の未来に影を落としかねない"AI教"問題の一側面であろうザ・リバティweb唯物主義・無神論者はAIを神の代わりにしてしまっているのではないでしょうか神仏の存在を知らす神仏を信じられずにAIという存在を頼りとして哀れな末路となってしまっていますこれらの事象をなくすには正しい宗教を信じ正しい神仏から説かれた「仏法真理」を学ぶことですAIやお金や物だけが全てだと思って生きるべきではありませんもっと崇高な高級霊や菩薩や如来がいることを信じることですまた自分も悟りの高低によって高級霊や菩薩になれるということを知るべきです今日の光の言霊は【来世は時間の使い方で分かれる】ですこの世にいる時間をどう使うかその使い方によって来世の世界どこに行くかが決まる時間をどう使うかは心次第ですどのような心で何を考え実行するかでこの世の時間の使い方が決まりますそして来世どこに行くかへの原因を作っているということでしょう【来世は時間の使い方で分かれる】どんな人であっても一日二十四時間しか与えられていませんこの二十四時間を使って偉人になる人もいればまったく世の中を害しただけで終わってしまう人もいますそして「天国・地獄は来世で分かれる」と言われていますがそれらはすべてこうした時間の使い方で分かれてきた世界なのですＨＳ『真説・八正道』 P.212
04Jul
- 「日本への関税率を30～35%に引き上げる」トランプ米大統領～【光を放て】
  「日本はフェンタニルの中継基地」が理由との有力説が急浮上おはようございます　みなさんトランプ氏が「日本への関税率を30～35%に引き上げる」と示唆 ─「日本はフェンタニルの中継基地」が理由との有力説が急浮上https://the-liberty.com/article/22235/《ニュース》日米関税交渉が膠着する中トランプ米大統領は1日「日本との合意が実現できるか疑わしい」と述べ「30～35%の関税」を課す可能性を示唆しました《詳細》トランプ政権は4月大半の国々からの輸入品に「一律10%」の関税を課した上でそれぞれの国に状況に応じて関税を上乗せするという「相互関税」を発動しましたそれとは別に自動車や鉄鋼・アルミニウムなどの「個別関税」も課しています相互関税については発動直後に上乗せ分を90日間停止し日米が交渉してきました日本の場合一律関税10%と上乗せ分14%の計24%の関税が課されており交渉期間が終了する今月9日までに交渉をまとめる必要がありますしかし赤沢経済再生担当相を中心にこれまで7回もの閣僚交渉を行ってきましたが折り合いがつかず膠着している状況ですそうした中トランプ氏は1日大統領専用機内での記者団の取材に対し「日本と交渉してきたが取引できるか疑わしい彼らはとても強硬で甘やかされてきた(very spoiled)」「日本はコメを必要としているのに我々のコメを受け取らず自動車も購入しない」「日本との貿易関係は非常に不公平だ」などと強い不満を露わにしましたその上で「日本には30%か35%かあるいは我々が決定する関税を支払ってもらう」と関税率の引き上げを示唆しましたさらにホワイトハウス当局者は9日までは日本以外の「他の貿易相手国(との交渉)に注力するだろう」と説明し日本を後回しにする方針を示しました日米協議を統括するベッセント財務長官もトランプ氏から「米国民にとって不公平であれば受け入れないように指示を受けている」と明らかにしていますトランプ氏は6月29日にも米FOXニュースのインタビューで「日本に手紙を1通送ることもできる親愛なる日本様日本は車に25%の関税を課されますというものだ」と語り日本の交渉姿勢に不満を表明していました実際に交渉が一向に進まない原因は石破政権にあります例えば日本政府は一貫して「関税の完全撤廃」を要求し自動車関税などの全面免除を求めていますしかしアメリカ側は当初から交渉対象を「上乗せ関税分」に限定しており自動車など「分野別関税」は対象にしない意向を示してきましたさらに赤沢氏は何度も訪米していますがそのほとんどが「事前のアポイント」もないまま訪米していることを自ら明かし物議を醸しています赤沢氏は「これまでも押しかけて会えなかったことはない押しかけ成功率100%だ」などと述べていますが7回目に至ってはわざわざ訪米したにもかかわらずラトニック商務長官との会談は電話で済まされ交渉責任者のベッセント氏との面会は実現しないまま帰国するなど全く相手にされていない状況ですそして今回トランプ氏からさらなる関税を課される可能性が浮上し石破政権の交渉がどん詰まりになっていることがいよいよ白日の下に晒された形です《どう見るか》トランプ政権は関税の狙いが「アメリカ経済を復活させ中国の覇権を押しとどめる」という「対中包囲網の形成」であるとはっきり示していますしたがって日本も大局的な観点からトランプ政権の方針に合わせ関税交渉も冷静に対処するべきです特に石破政権が一刻も早く取り組むべきは対中政策の転換です日本はこれまで政治的な問題と経済的な実利を切り離す「政経分離」によって中国との経済的な依存関係を強めてきました中でも石破政権の親中姿勢は目に余るレベルでありトランプ政権の狙いが対中包囲網であるにもかかわらず関税交渉の重要な時期に与党である自民・公明両党の中枢メンバーが相次いで訪中トランプ政権に決定的な不信感を抱かせたことが間違いないことは最新号の本誌8月号でも詳述していますトランプ政権との交渉をまとめるにはアメリカ産エネルギー資源やアメリカ製兵器を購入するなど一つ一つ丁寧に積み上げていくことで本来であれば上乗せ分の14%を撤廃に持ち込める余地がありましたしかし石破政権はトランプ関税の意図(対中包囲網)を理解せずに抵抗し先述したように中国との関係を改める姿勢を見せませんでしたそのためここに来て譲歩を勝ち取れる可能性があった関税が実際に引き上げられるなら石破政権の責任問題に発展してしかるべきでしょうさらに深刻なのはトランプ氏が示唆した関税の引き上げ分は合成麻薬「フェンタニル」と関係している可能性が極めて高いことですこれは「フェンタニルをアメリカに不正輸出する中国組織が日本の名古屋市に拠点をつくっていた」という日経新聞のスクープで露見しました(6月26日付)実は密輸に関与したとしてアメリカで逮捕された中国人が2023年6月の時点で「日本にもボスがいる」と証言していたといいますもし日本政府(当時は岸田政権)がこの事実を知りながら握り潰し石破首相もそれを踏襲していたのなら「アメリカの信頼を裏切り日本は中国側に立っている」と見られてもおかしくありません近く来日するルビオ米国務長官からは「フェンタニルの件で厳しく追及されるのではないか」という見方がもっぱらとなっていますすでにフェンタニルをめぐっては不正輸出先の中国と経由国のメキシコとカナダに懲罰的に20～25%の関税が課されていますしたがって「トランプ氏が言う『あるいは我々の決定する関税』とはフェンタニルに関する懲罰的関税がオンされたものであり24%を大きく超える関税が日本に課される可能性が高まった」という指摘がすでに各方面から出ています現実に「フェンタニルを止めないのであれば(その分の)追加関税を日本にかける」とアメリカサイドからすでに通告が入ったとの未確認情報も得ています今や石破外交は「お粗末」の域を超え国益を大きく損ねる看過できない無能のレベルに達していますザ・リバティwebフェンタニルは主に鎮痛薬として使用される強力な合成ピペリジン系オピオイドヘロインの50倍モルヒネの100倍の効力を持つ2ミリグラムのフェンタニル粉末（鉛筆の先端の量）はほとんどの人にとって致死量となりますこなような合成麻薬によってアメリカでは2023年には10万人以上が死亡しているのですメキシコ・カナダ経由で入ってきた事実をみてトランプ氏は両国に懲罰的に20～25%の関税をかけていますこの度の大統領専用機の中での日本に対する関税率の発表は今までのような脅しではない今日のニュースでは貿易相手国・地域に対する具体的な関税率を記した書簡について４日から貿易相手に送付開始の可能性があると述べています石破政権はトランプ氏への対応を間違ったままでいるとトランプ氏の言葉通り30～35％の関税を課せられることになるでしょう最初の関税率の示唆はディールのメッセージでありこのままでいくと関税交渉が日本のごり押しに終始している状況に業を煮やしたトランプ氏がアメリカファーストオンリーになって日本との交渉を打ち止めたまま決まってしまう恐れがあります厳しい結果が待っているような気がしますトランプ氏との関税交渉は目が離せないですね今日の光の言霊は【光を放て】です知識や今までの業績に頼ってばかりではその域を出ないことがありますしかしその人の持っている独自の才能に目覚めその才能を開花させたとき光が輝き出しその分野で誰もが持ち得ない目を見張るような成果を出していくことになるのでしょう【光を放て】頭のよすぎる人は気が散るためいろいろなことに手を出してしまい総花的になって大成しないことがあります一方そういう人より頭の悪い人が「何もかもはできない」と思ってある一つのことにグーッと絞り込むと秀才の群れのなかから抜けていくことがありますそしてその分野においては天才的な光を放ちはじめるのですＨＳ『希望の法』 P.76
03Jul
- マイナ保険証のトラブルで紙の健康保険証でも「26年3月末まで受診OK」～【ガラス張りの心】
  トラブル続きのマイナ保険証は敬遠され本音は「紙が確実」おはようございます　みなさん紙の健康保険証でも「26年3月末まで受診OK」に ─トラブル続きのマイナ保険証は敬遠され本音は「紙が確実」https://the-liberty.com/article/22233/《ニュース》「2025年12月1日まで使用できる」とされていた従来型の紙の健康保険証について厚生労働省が暫定的に2026年3月末まで使用できるとの通知を出していたことが分かりました《詳細》健康保険証が「マイナ保険証」に移行されることに伴い従来型の健康保険証が使用できるのは「25年12月1日まで」でそれ以降は保険診療を受けるには「マイナ保険証」かマイナ保険証を持っていない人に発行される「資格確認書」を提示する必要があるとされていましたただ高齢者などの間で混乱が予想されるとして期限が切れた従来型保険証を持参した場合も「26年3月末までは保険診療を受けられる対応を取る」という通知を厚労省が6月27日に都道府県や医療関係の団体に出していたと分かりました厚生労働省は4月75歳以上の高齢者に対しマイナ保険証を持っているかどうかにかかわらず「資格確認書」を自動的に発行することを決めています後期高齢者医療制度は毎年7月末に保険証の期限を迎えますが自治体の窓口に資格確認書の交付申請が殺到する恐れがあるためと説明していますまた東京都渋谷区と世田谷区はマイナ保険証を持っている人も含め区内で国民健康保険に加入している全員に資格確認書を交付するとしました政府は「資格確認書はマイナ保険証を持っていない人に交付する」ことを原則としているものの福岡資麿(たかまろ)厚生労働大臣は6月一律交付について「最後は自治体の判断」と事実上容認しています《どう見るか》マイナ保険証のトラブルが相次ぐ中「結局は紙が確実」であるという医療機関・行政・利用者側の本音が露呈していると言えるでしょう6月にもマイナ保険証のシステムでは大規模なエラーが起きていますが医療機関の窓口で読み取りができないなどのトラブルは頻発していますマイナ保険証の場合マイナンバーカードの表面に資格情報が表示されておらずシステムエラーが生じると確認ができないため紙の「資格情報のお知らせ」をともに持ち歩くことが推奨されていますこれでは「従来の保険証でよかったのではないか」と言われても仕方ありませんまた発行から時間が経つにつれてマイナンバーカードの期限切れ(10年)やカードのICチップ内の電子証明書の期限切れ(5年)なども増えており利用者はそれぞれの更新手続きが必要であるなど制度は複雑になっています政府が現行の健康保険証を廃止しマイナ保険証に移行する取り組みのために投じた費用について東京新聞は「少なくとも8879億円」と試算(24年11月14日付電子版)普及のための「マイナポイント」に約5000億円マイナ保険証の利用を増やした病院や薬局への「支援金」として約200億円を計上しましたがマイナ保険証の利用率は5月末で29.3%にとどまりますこれまでに投入された税金の効果は検証すべきでしょう政府が半ば強引にマイナ保険証を導入したのはマイナンバーカードを普及させ個人のあらゆる情報と紐づけさせる中で銀行口座や資産とも紐づけていくためですマイナンバー制度の目的には「公平・公正な社会の実現」を目指すという狙いが示されていますが資産の把握が容易になれば徴税もしやすくなり「監視国家・重税国家」のインフラに使えるようになってしまいます参院選に向けて自民党はマイナンバーカードと紐づけした公金受取口座を活用して「すべての国民に2万円を給付」「子供や住民税非課税世帯の大人には4万円を給付」といった政策を打ち出していますしかしこの現金給付策について日経新聞の調査では「効果があるとは思わない」と答えた人が82%にのぼり(6月30日)冷めた目線が向けられていますとにかく無駄の多いマイナ保険証の見直しマイナンバー制度の見直しを進めるべきですザ・リバティweb日本政府は国民に背番号を割り振り機械的に管理しようとする思惑が見え隠れします大きな政府になると国民が主体ではなく政府が主体となり国民は管理される家畜的な存在に成り下がります税金などで政府に取られるお金は収入の5割近くになり江戸時代の「五公五民」の再現となっているのです国民全員に確実に納税をさせるためにマイナンバーカードを普及させ国民背番号制にしようとしているようです日本の経済や暮らしを豊かに活性化するためには大きな政府は不要で小さな政府で民間に回せるものは民間に委託しもっと効率を上げ国民の納税負担を減らすべきですそもそも30年間も経済が低迷し30年間も日本の発展が失われているその様な状態を強いていいる日本の政府は明らかに日本の国に対する政策の怠慢で政府のための政策をしているとしか言いようがありませんもはや自民党政権は時代に合わず耐用年数が来ているのではないでしょうかしかし政権交代を任せる政党もいない中政治の迷走は続きそうです幸福実現党のような嘘のない宗教政党に頑張って欲しいですね今日の光の言霊は【ガラス張りの心】です政治の世界も【ガラス張りの心】であって欲しいのですが党利党略や私利私欲を考える政治家たちはその様な心は持ちようがないようです純然たる宗教政党は神の心を心として活動するため【ガラス張りの心】とならざるを得ません心に曇りを作った人々が多い中で【ガラス張りの心】で行動するのは難しいことかもしれないですが一人でも神の心を心とする人々が増えることで世の中が良くなるように変わって行くそんな天国的な将来が実現して欲しいです【ガラス張りの心】ガラス張りの心つまり外から心の内をのぞかれてもまったく恥ずかしくない心で生活している人は間違いなく天国に行くということですＨＳ『釈迦の本心』 P.214
02Jul
- 巨大地震前兆⁈トカラ列島群発660回～【世界人に目覚めよう】
  「トカラの法則」の風説が広がる　専門家は「科学的根拠なし」おはようございます　みなさん群発660回巨大地震前兆「トカラの法則」の風説が広がる専門家は「科学的根拠なし」7/1(火) 9:35配信鹿児島県・トカラ列島近海で地震が断続的に発生し続けていることを受け交流サイト（SNS）上ではトカラ列島で地震が続くと日本の別の場所で大地震が起きるいわゆる「トカラの法則」という言葉が拡散している30日にも震度5弱を観測するなど不安が高まるが海洋火山学の専門家は「科学的根拠はまったくない」と指摘する福岡管区気象台の発表によると30日午後4時までにトカラ列島近海で震度1以上を観測した地震は21日から660回を超えた同県十島村の悪石島（あくせきじま）でも30日に震度5弱の地震があり震度4以下も相次いでいる産経新聞気象庁の見解も6月いっぱいで地震は収まるようなことを言っていましたがまったく収まる気配なしです最近の異常気象は科学を超えて来ているのではないでしょうかたつき氏の7月5日のフィリンピンの海底が破裂して大地震が起き東日本大震災の3倍ほどの津波が来るという予言を「科学的にあり得ない」と断言する地震予知の科学者もいるようですが科学的根拠に基づいても意味不明なものは星の数ほどある科学が様々な事象の解明に追いついていないのが自然現象それを否定できる科学的な根拠はどこにあるのか反対に証明してもらいたいです不安を煽るのは良くないが備えが大事でもあるし万が一その様なことが起きてもできるだけの対処法は持っていた方がいいこれも全く科学的根拠はないが最近の日本列島の太平洋側において最近浮上してきた西之島などは拡大を続けているようですしトカラ列島の群発地震は西之島のような新島の浮上の前触れかも知れませんこのブログで度々取り上げている書籍「ノストラダムス22世紀への道を語る」でも以下のようなことが収録されていますノストラダムス中国に代わってアジア島国とか小さな国が多いけど混乱も多いのでちょっとそれを一掃しつつ何か「新しい文明の土壌」みたいなものをつくりたいなあっていう気持ちもあることはあるんですよね質問者では新しい陸地などが浮上してくる部分がやはりあるんですね？ノストラダムスうんそうそうそうそう今はちょっと浮上して来ているんですよ日本の近海の島とかいろいろ浮上し始めてきているので「始まるかもしれないなあ」とは思っています地球の古代の歴史を見れば大地が海没したり浮上してきたり通常の科学ではあり得ないことが起きています日本近海にもしかしたら大きな大陸が突如浮上してくる可能性も0ではないのです昨日も関東地方で時間雨量100ｍを超える豪雨が複数の地点で発生するなど今までは考えられなかった気象が起きていますこの6月の梅雨明けや高温もそうですが気象庁初の気象があちこちで起きています何が起きてもおかしくない時代に突入しています現代人類の質が悪いこの時代人類の間引きが始まるそんな時に来ているようです今日の光の言霊は【世界人に目覚めよう】です日本だけのことを見ていいたのではこれから起きることの本当の意味が分からないということかもしれません英語を読み聞きして世界情勢や日本では報道されない英語のニュースも知る必要があるようですYouTube動画でも英語のニュースを読んでいる人の世界観は総合的な判断が出来ていて日本で報じられるアメリカのニュースなどは米国の報道各社のコピーでしかないことが分かります反トランプの報道機関脳報道を鵜呑みにして日本で報道するため日本も反トランプになってしまっているということです世界人に目覚めることはそういうことでもあるのでしょう【世界人に目覚めよう】英語は実にいい美しく進化した言葉だしかも新しい能力を開発し人生に未来を開いてくれる世界的に不況の今英語が使えるということがどれほど心強いことか英語はあなたに新しい人生観世界観を与え世界人としての自覚を促してくれるＨＳ『英語が開く「人生論」「仕事論」』まえがき

反ゼレンスキー政権デモ！～【与える愛の本質は光】

中国有名企業「閉鎖ラッシュ」～【八割主義】

中国全土が「節約生活」！～【悪を捨てて善を選び取る生き方】

関電が「原発新設」に向け調査開始 ～【家庭を崩壊させないために】

中国の人口は14億人もいるのか⁈～【足ることを知る心と感謝の心】

【中国】相次ぐ中小銀行の「倒産ラッシュ！」～【他の人の人生から学ぶ】

WSJが「トランプ氏が貿易戦争に勝利した」と論評～【自己規律】

「親族のマイナンバーを不正利用」 所沢市職員～【自己中人間】

スパイ罪で起訴のアステラス製薬社員懲役3年6カ月の実刑～【反省の本当の目的】

米最高裁がトランプ政権の「教育省職員解雇」を認める トランプの勝利へ～【道の完成】

ロシアがつかんだ習近平の「心臓発作説」?～【心と食事で健康になる】

【中国】史上最も厳しい「禁酒令」勤務時間外も飲酒禁止！～【他の人びとへの愛に生きる】

「有機農業や農家の公務員化で自給率100%」参政党～【常づねに点検せよ】

中国共産党員が1億人超え～【人生の心構え】

トランプ関税で米経済は好調 ─ 不況を煽る偏向報道に要注意～【霊的人生観の大切さ】

トランプ大勝利！独立記念日に減税法案成立で～【情報と智慧を区別する】

「ChatGPT誘発性精神病」利用者のメンタルや人生を狂わせる～【来世は時間の使い方で分かれる】

「日本への関税率を30～35%に引き上げる」トランプ米大統領～【光を放て】

マイナ保険証のトラブルで 紙の健康保険証でも「26年3月末まで受診OK」～【ガラス張りの心】

巨大地震前兆⁈トカラ列島群発660回～【世界人に目覚めよう】

関電が「原発新設」に向け調査開始～【家庭を崩壊させないために】

「親族のマイナンバーを不正利用」所沢市職員～【自己中人間】

米最高裁がトランプ政権の「教育省職員解雇」を認める　トランプの勝利へ～【道の完成】

マイナ保険証のトラブルで紙の健康保険証でも「26年3月末まで受診OK」～【ガラス張りの心】