政府主導の強引な再エネ推進は見直すべき
おはようございます みなさん
鹿島建設がコスト増加で洋上風力計画から離脱 ─
政府主導の強引な再エネ推進は見直すべき
https://the-liberty.com/article/22340/
《ニュース》
三菱商事などが千葉県などで進めていた
洋上風力発電所の建設計画で
洋上での工事を担当する予定だった鹿島建設が
離脱したことを各紙が報じました
《詳細》
この洋上風力事業は
三菱商事と中部電力を軸とする企業連合が進めてきたもので
秋田県の男鹿市沖
由利本荘市沖
千葉県銚子市沖の3つの海域に洋上風力発電の風車を
計134基建設し
2028～30年に随時着工して
52年まで操業する計画を立てていました
しかし
2月の時点で資材や人件費の高騰
金利の上昇などを理由に建設費用が想定より膨らみ
採算の確保が難しくなったとして
事業性の再評価を進めると発表
千葉県沖の事業は1月に着工する予定でしたが
延期になっていました
銚子市は洋上風力の整備に伴う固定資産税の収入を見込んでおり
3月には事業の遅延や撤退を防ぐための対応を経済産業相に
要望していました
鹿島建設はオランダのバンオード社と共に
洋上工事を請け負う方向で
工事の契約締結の準備作業を進めていましたが
作業を中断し
調査費用を精算したことを23日付日経新聞が報じました
鹿島の離脱により
3つの洋上風力発電所の建設計画は修正が不可避となっています
《どう見るか》
洋上風力発電など
再エネの発電設備を設置するにはコストが高いため
日本政府は固定価格買取制度によって
売電収入を保証することを通じて助成し
事業者が設置コストを回収する目途が立つようにして
普及を急いできました
固定式の洋上風力発電については
入札制度の中で売電の価格が決まるようになっており
価格が低い方が入札に有利になるため
低価格に設定されることが増えています
今回の3つの海域での事業については
三菱商事をはじめとする企業連合が
既に稼働している陸上風力よりも安い
「破格」の値段を設定し
入札に至った経緯があります
あまりの安さに事業の実現性を疑う声も出ていましたが
物価高や人件費の増加などのコストが上昇する中で
無理が露呈した事例と見られます
2024年末までの時点で
日本で導入済みの洋上風力発電施設は
合計出力が30万キロワットですが
日本政府は2030年までに1000万キロワットと約33倍
40年までに最大4500万キロワット(150倍)まで
増やす目標を掲げており
急ピッチで事業者の入札を進めています
ただ
固定価格買い取り制度は
利用者が電気料金に追加で払う
「再エネ賦課金」によって成り立っています
導入当初の2013年度では
標準的な家庭で年に1260円でしたが
2025年度には年1万4328円と10倍以上になり
国民にとっては相当の負担となっています
洋上風力は
発電が天候や風況に左右され
今回計画が見直しとなった3つの海域での稼働率は
35～37%とみられます
つまり
止まっている間の6割以上は
別の発電施設で賄う必要があるため
余計なコストがかかります
再エネがさらに普及していけば
電気料金の負担は増えるばかりとなります
日本よりも風力発電の条件が良い欧米でも
資材高騰などの影響によって
洋上風力事業からの撤退が相次いでいます
政府主導によって
強引に洋上風力を推進することは見直し
安全性が確認された原発の再稼働を進めるなど
安くて安定的な電力の供給に力を入れるべきです
ザ・リバティweb
化石燃料を使わないために
エコな自然を活用する再エネエネルギーでしょうが
有効活用するには稼働率35～37%では
費用対比において無駄が多すぎます
導入当初の2013年度
年1260円「再エネ賦課金」が
2025年度には
年1万4328円と10倍以上になるなど
国民負担が一気に増えている問題を放置するべきではありません
エネルギー問題は国の根幹にかかわる問題です
水素発電など次世代エネルギーが開発されるまで
現状で最も安く安定している原子力発電を利用するべきです
今日の光の言霊は【お金はあとからついてくる】です
もちろん経済活動もしながらのことでしょうが
お金儲けをしようとするのではなく
他の人のためになる仕事をする
他の人が喜ぶ仕事をする
自分が主体ではなく利他の心で事業などをしていると
確かにその分のお金は後からついてくるもので
経済原理を外さないように
分相応の範囲ですが
利益を確保しながらやって行けるものだと思います
おはようございます みなさん
鹿島建設がコスト増加で洋上風力計画から離脱 ─
政府主導の強引な再エネ推進は見直すべき
https://the-liberty.com/article/22340/
《ニュース》
三菱商事などが千葉県などで進めていた
洋上風力発電所の建設計画で
洋上での工事を担当する予定だった鹿島建設が
離脱したことを各紙が報じました
《詳細》
この洋上風力事業は
三菱商事と中部電力を軸とする企業連合が進めてきたもので
秋田県の男鹿市沖
由利本荘市沖
千葉県銚子市沖の3つの海域に洋上風力発電の風車を
計134基建設し
2028～30年に随時着工して
52年まで操業する計画を立てていました
しかし
2月の時点で資材や人件費の高騰
金利の上昇などを理由に建設費用が想定より膨らみ
採算の確保が難しくなったとして
事業性の再評価を進めると発表
千葉県沖の事業は1月に着工する予定でしたが
延期になっていました
銚子市は洋上風力の整備に伴う固定資産税の収入を見込んでおり
3月には事業の遅延や撤退を防ぐための対応を経済産業相に
要望していました
鹿島建設はオランダのバンオード社と共に
洋上工事を請け負う方向で
工事の契約締結の準備作業を進めていましたが
作業を中断し
調査費用を精算したことを23日付日経新聞が報じました
鹿島の離脱により
3つの洋上風力発電所の建設計画は修正が不可避となっています
《どう見るか》
洋上風力発電など
再エネの発電設備を設置するにはコストが高いため
日本政府は固定価格買取制度によって
売電収入を保証することを通じて助成し
事業者が設置コストを回収する目途が立つようにして
普及を急いできました
固定式の洋上風力発電については
入札制度の中で売電の価格が決まるようになっており
価格が低い方が入札に有利になるため
低価格に設定されることが増えています
今回の3つの海域での事業については
三菱商事をはじめとする企業連合が
既に稼働している陸上風力よりも安い
「破格」の値段を設定し
入札に至った経緯があります
あまりの安さに事業の実現性を疑う声も出ていましたが
物価高や人件費の増加などのコストが上昇する中で
無理が露呈した事例と見られます
2024年末までの時点で
日本で導入済みの洋上風力発電施設は
合計出力が30万キロワットですが
日本政府は2030年までに1000万キロワットと約33倍
40年までに最大4500万キロワット(150倍)まで
増やす目標を掲げており
急ピッチで事業者の入札を進めています
ただ
固定価格買い取り制度は
利用者が電気料金に追加で払う
「再エネ賦課金」によって成り立っています
導入当初の2013年度では
標準的な家庭で年に1260円でしたが
2025年度には年1万4328円と10倍以上になり
国民にとっては相当の負担となっています
洋上風力は
発電が天候や風況に左右され
今回計画が見直しとなった3つの海域での稼働率は
35～37%とみられます
つまり
止まっている間の6割以上は
別の発電施設で賄う必要があるため
余計なコストがかかります
再エネがさらに普及していけば
電気料金の負担は増えるばかりとなります
日本よりも風力発電の条件が良い欧米でも
資材高騰などの影響によって
洋上風力事業からの撤退が相次いでいます
政府主導によって
強引に洋上風力を推進することは見直し
安全性が確認された原発の再稼働を進めるなど
安くて安定的な電力の供給に力を入れるべきです
ザ・リバティweb
化石燃料を使わないために
エコな自然を活用する再エネエネルギーでしょうが
有効活用するには稼働率35～37%では
費用対比において無駄が多すぎます
導入当初の2013年度
年1260円「再エネ賦課金」が
2025年度には
年1万4328円と10倍以上になるなど
国民負担が一気に増えている問題を放置するべきではありません
エネルギー問題は国の根幹にかかわる問題です
水素発電など次世代エネルギーが開発されるまで
現状で最も安く安定している原子力発電を利用するべきです
今日の光の言霊は【お金はあとからついてくる】です
もちろん経済活動もしながらのことでしょうが
お金儲けをしようとするのではなく
他の人のためになる仕事をする
他の人が喜ぶ仕事をする
自分が主体ではなく利他の心で事業などをしていると
確かにその分のお金は後からついてくるもので
経済原理を外さないように
分相応の範囲ですが
利益を確保しながらやって行けるものだと思います
【お金はあとからついてくる】
誠実で熱心に
そして
自分自身を
つくり上げていくことを
天命と感じて
「他の人のために尽くそう
世間のために尽くそう」
と思ってやっていれば
本当に
お金などあとから
いくらでもついてくるのです
その人の器相応についてきます
ＨＳ
『心が豊かになる法則』 P.6
