現金を毎月15万円給付しても子供は増えず成績も上がらない
おはようございます みなさん
現金を毎月15万円給付しても
子供は増えず成績も上がらない ─
米研究所の調査で「現金給付のメリットはほとんどない」と判明
https://the-liberty.com/article/22341/
《ニュース》
現金を国民に給付すれば
あらゆる社会問題は解決するだろう
特に少子化対策の起爆剤として
現金を給付すべき──
こうした見方が左派と保守派の間で広がる中
全米経済研究所はこのほど
それを否定する"ショッキング"な
ワーキングペーパー(暫定的な論文)を公表しました
《詳細》
米OpenAI(オープンAI)の最高経営責任者
サム・アルトマン氏が支援する
非営利組織「OpenResearch(オープンリサーチ)」と
大学の研究者らが
「現金給付が低所得のアメリカ人の子育てや
子供に与える影響を調べる目的」で
大規模な実証実験を行いました
その中で
無作為に選ばれたあるグループは3年間
毎月1000ドル(約15万円)を無条件で受け取る
(年間の総額約530万円)
一方で
別のグループは毎月50ドル(約7000円)受け取りました
7月に公表された調査結果は
結論から言えば
左派などが抱く「期待を裏切りました」
定期的に給付金を配っても
学校の出席や留年
テストの点数などに
統計的に見て有意な差はなく
「親が子供をもう一人生む確率」は上昇しませんでした
さらに
現金を受給した人々の「労働日数も減少」しました
調査した研究者は
「給付金のおかげで
主体的に選択して労働を減らした」と正当化していますが
「現金をバラまければ
人間は堕落してしまう」という
常識を裏付けたに過ぎません
この結果を受けて
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
「働くインセンティブ(動機付け)を高め
政府への依存を減らすことが
貧困層の自立を支援するより良い方法だ」と
一刀両断しています
《どう見るか》
多くの人が想像し得た結果が
大掛かりな実証実験によって
新たに裏付けられただけだと言えます
結局のところ政府がすべきことは
所得の再分配を通じた少子化対策や貧困層への支援ではなく
景気を上げて全体の経済を良くすることであり
景気が上がれば
現金給付はそもそもしなくてもよいわけです
ところが
日本ではなぜか
現金をバラまければ
さまざまな社会的課題が解決する万能薬であるかのように
吹聴する向きがあり
政治家も選挙のたびにバラまいてきました
問題なのは
その"万能薬"の合理的な根拠がまるでないことであり
仮に効果があるとすれば
政治家が有権者の票を得られるという
「合法的な買収」のほうでしょう
挙句の果てに
バラまきによってさらなる「増税」を招き
景気を腰折れさせて
新しい貧困層をつくり出すという悪循環すら起きてきました
そろそろ
こうした愚かな政策は終わらせるべきでしょう
幸福実現党が言うところの
「小さな政府
安い税金」
に向けて国の方針を変えるべきです
ザ・リバティweb
バラマキがいかに無能な政策であることが証明されました
政治家が票集めのための「合法的な買収」というのが実態です
以前も指摘しましたが
今の日本のすべての政治家を首にして
新たに現状の半分ぐらいの政治家でやり直してほしい
いつまで日本を低成長させたままでいるのか
この国の政治家は無能で害悪でしかない
日本の省庁もいったん全部見直して
絶対必要な防衛省などは残して必要に応じて民間委託から
省庁として格上げしていく
「小さな政府に安い税金」めざして
日本経済を発展繁栄させ
民間企業と国民全体が潤うことが先です
今日の光の言霊は【この世の使命を果たすため】です
素晴らしい宗教と
素晴らしい国家
政治が必要
日本には素晴らしい宗教は存在します
国家としてはすばらしいのでしょうか
政治はまるでダメ
三流以下の政治です
これではこの世の使命を果たせない環境にあります
残念ながら「魂の学校」は見当たりません
おはようございます みなさん
現金を毎月15万円給付しても
子供は増えず成績も上がらない ─
米研究所の調査で「現金給付のメリットはほとんどない」と判明
https://the-liberty.com/article/22341/
《ニュース》
現金を国民に給付すれば
あらゆる社会問題は解決するだろう
特に少子化対策の起爆剤として
現金を給付すべき──
こうした見方が左派と保守派の間で広がる中
全米経済研究所はこのほど
それを否定する"ショッキング"な
ワーキングペーパー(暫定的な論文)を公表しました
《詳細》
米OpenAI(オープンAI)の最高経営責任者
サム・アルトマン氏が支援する
非営利組織「OpenResearch(オープンリサーチ)」と
大学の研究者らが
「現金給付が低所得のアメリカ人の子育てや
子供に与える影響を調べる目的」で
大規模な実証実験を行いました
その中で
無作為に選ばれたあるグループは3年間
毎月1000ドル(約15万円)を無条件で受け取る
(年間の総額約530万円)
一方で
別のグループは毎月50ドル(約7000円)受け取りました
7月に公表された調査結果は
結論から言えば
左派などが抱く「期待を裏切りました」
定期的に給付金を配っても
学校の出席や留年
テストの点数などに
統計的に見て有意な差はなく
「親が子供をもう一人生む確率」は上昇しませんでした
さらに
現金を受給した人々の「労働日数も減少」しました
調査した研究者は
「給付金のおかげで
主体的に選択して労働を減らした」と正当化していますが
「現金をバラまければ
人間は堕落してしまう」という
常識を裏付けたに過ぎません
この結果を受けて
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは
「働くインセンティブ(動機付け)を高め
政府への依存を減らすことが
貧困層の自立を支援するより良い方法だ」と
一刀両断しています
《どう見るか》
多くの人が想像し得た結果が
大掛かりな実証実験によって
新たに裏付けられただけだと言えます
結局のところ政府がすべきことは
所得の再分配を通じた少子化対策や貧困層への支援ではなく
景気を上げて全体の経済を良くすることであり
景気が上がれば
現金給付はそもそもしなくてもよいわけです
ところが
日本ではなぜか
現金をバラまければ
さまざまな社会的課題が解決する万能薬であるかのように
吹聴する向きがあり
政治家も選挙のたびにバラまいてきました
問題なのは
その"万能薬"の合理的な根拠がまるでないことであり
仮に効果があるとすれば
政治家が有権者の票を得られるという
「合法的な買収」のほうでしょう
挙句の果てに
バラまきによってさらなる「増税」を招き
景気を腰折れさせて
新しい貧困層をつくり出すという悪循環すら起きてきました
そろそろ
こうした愚かな政策は終わらせるべきでしょう
幸福実現党が言うところの
「小さな政府
安い税金」
に向けて国の方針を変えるべきです
ザ・リバティweb
バラマキがいかに無能な政策であることが証明されました
政治家が票集めのための「合法的な買収」というのが実態です
以前も指摘しましたが
今の日本のすべての政治家を首にして
新たに現状の半分ぐらいの政治家でやり直してほしい
いつまで日本を低成長させたままでいるのか
この国の政治家は無能で害悪でしかない
日本の省庁もいったん全部見直して
絶対必要な防衛省などは残して必要に応じて民間委託から
省庁として格上げしていく
「小さな政府に安い税金」めざして
日本経済を発展繁栄させ
民間企業と国民全体が潤うことが先です
今日の光の言霊は【この世の使命を果たすため】です
素晴らしい宗教と
素晴らしい国家
政治が必要
日本には素晴らしい宗教は存在します
国家としてはすばらしいのでしょうか
政治はまるでダメ
三流以下の政治です
これではこの世の使命を果たせない環境にあります
残念ながら「魂の学校」は見当たりません
【この世の使命を果たすため】
この世が
「魂の学校」としての
使命を果たすために
素晴らしい宗教と
素晴らしい国家
政治が必要であるのです
ＨＳ
『政治に勇気を』 P.127
