実態に合わないバラマキではなく電気代を下げてくれ
おはようございます みなさん
東京都が高齢者などを対象に「エアコン補助金」増額へ ─
実態に合わないバラマキではなく、電気代を下げてくれ
https://the-liberty.com/article/22320/
《ニュース》
東京都は熱中症対策として
高齢者世帯などを対象に
エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めました
《詳細》
東京都では現在
省エネ性能の高い製品を新規購入した際に
1万円を補助する「東京ゼロエミポイント」制度を設けています
都はこのほど
この制度を拡充し
高齢者世帯や障害者世帯に限り
所得制限をかけず
「8万円」に引き上げる方向で調整するとしています
本方針の背景には
東京都議会の都民ファーストの会と
自民党
公明党
国民民主党が
小池百合子都知事に対し
上記世帯への助成額の拡大を求める
要望書を提出していたことがあります
小池都知事は20日
エアコン購入費用の支援は
「命と健康を守っていく意味で進めている」
「どれくらいということについては
いろいろと検討していきたいと考えている」
と述べています
都はすでに今年の夏
都内全ての一般家庭を対象に
4カ月間の水道基本料金を無償化しています
これは
物価高騰による光熱水費の負担を軽減し
エアコンの使用を促すことによって
熱中症を予防する施策でもある
としていました
東京都監察医務院によると
東京23区内の熱中症による死亡者数は
6月中旬から8月10日にかけて79人に上り
うち9割を超える76人が60歳以上だったといいます
(速報値)
また76人が屋内で死亡し
約1割でエアコンの設置がみられなかったとのことです
ただ
都は熱中症対策と称して
「エアコン購入費の補助」を進めようとしていますが
熱中症による死亡者の「実態」を見れば
それは必ずしも効果的とは言えません
《どう見るか》
東京大大学院医学系研究科と都監察医務院は6月
熱中症に関する共同研究の中間報告をまとめました
23区内で2013年1月～23年9月に
熱中症によって屋内で死亡した1295件を調べたところ
「エアコンが設置されているのに電源がオフになっていた」
ケースが最多の581件
「エアコンが設置されていない」
ケースが381件だったといいます
中でも目立ったのが
「暖房になっていた」
「電池が切れていた」といった
「エアコンを適切に使用しなかったために死亡した」
ケースが213件もあったことです
このうち8割は
一人暮らしや高齢者世帯で
生活支援を受けている人や
年金の受給者などが大半だったとのことです
また
「エアコンがあるのに使わない人」の中には
電気代が高いことによる節約目的の人の他に
「扇風機で十分」
「冷風は体に悪い」と考えている
高齢者が多いことも指摘されています
高齢者は暑さを感じにくく
喉の渇きにも気付きにくいことを
消防庁は警告しています
つまり高齢者が熱中症になりやすいのは
「エアコンを買うお金がないから」ではなく
「使いこなせていない」
「使う必要がない」という人が多いからだとみられます
であれば
本来必要なのは「家族や近隣の声かけ」や
「エアコンの使い方を知ること」であり
補助金のバラマキでは根本解決にはなりません
さらに
高齢者に限らず
多くの国民がエアコン使用を控える大きな要因は
「電気代が高い」ことです
パナソニックが昨年行った調査では
エアコン冷房の利用を控える理由の8割近くが
「電気代がかかるから」でした
(パナソニック「エオリア」調べ)
したがって
バラマキよりも先にすべきは
「電気代を下げる」ことです
そしてこれは
首都圏の電気代に大きく影響する
東京電力が所有する
柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を再稼働することによって
ある程度解決できるはずです
事実
原発を稼働している関西電力は
他地域よりも低い電気代を維持しています
柏崎刈羽原発6・7号機は
原子力規制委員会の審査には合格していますが
地元・新潟県の同意を得られる見通しが立っていません
ただ
国のトップである首相が地元自治体に合意を取り付けるなど
強力なイニシアティブ(主導権)を取ることは可能です
本当に都民のことを考えるならば
都知事としても国に対してもっと働きかけるべきです
そもそも小池都知事は
これまで数々の大盤振る舞いをしてきましたが
(関連記事参照)
それができるのは
他の自治体と比べても
都の税収や基金が有り余っているからです
しかし
効果の期待できないバラマキを行うくらいなら
住民税や法人都民税など
下げられる税金を「減税」すべきでしょう
都民の家計を強くするだけでなく
企業活動がさらに活発化すれば
都のさらなる繁栄も見えてきます
いずれにせよ
政治的パフォーマンスの域を出ない
バラマキは早急にやめるべきです
ザ・リバティweb
小池都知事の政策では
高齢者などを集団買収で票を集めをしようとしている
まさに無能な政策「バラマキ」に流されています
熱中症に限っても都民の本来の心情が分かっていません
都税の無駄使いであり
エネルギーの重要さが分かっていません
世界でも有数の都民を抱える東京都としては
智慧の無いお粗末な政策としか言いようがないです
小池都知事は
世界にお手本となるような都政を運営して欲しいです
今日の光の言霊は【菩薩の世界に還るには】です
菩薩レベルまで達していないのに
この言霊を語ることは難しいですが
菩薩レベルに達するのは
自我をなくして利他をどれだけ考えられるかによります
朝起きた瞬間から自分のことより
他の人のことをどれだけ考えられるか
自分のことで精一杯の者にとって
阿羅漢までの境地では
菩薩への境地に行くには
あまりにもレベルに差があることに気付かされます
政治家に求められるのは
この菩薩の境地ではないでしょうか
おはようございます みなさん
東京都が高齢者などを対象に「エアコン補助金」増額へ ─
実態に合わないバラマキではなく、電気代を下げてくれ
https://the-liberty.com/article/22320/
《ニュース》
東京都は熱中症対策として
高齢者世帯などを対象に
エアコン購入費の補助を拡充する方針を固めました
《詳細》
東京都では現在
省エネ性能の高い製品を新規購入した際に
1万円を補助する「東京ゼロエミポイント」制度を設けています
都はこのほど
この制度を拡充し
高齢者世帯や障害者世帯に限り
所得制限をかけず
「8万円」に引き上げる方向で調整するとしています
本方針の背景には
東京都議会の都民ファーストの会と
自民党
公明党
国民民主党が
小池百合子都知事に対し
上記世帯への助成額の拡大を求める
要望書を提出していたことがあります
小池都知事は20日
エアコン購入費用の支援は
「命と健康を守っていく意味で進めている」
「どれくらいということについては
いろいろと検討していきたいと考えている」
と述べています
都はすでに今年の夏
都内全ての一般家庭を対象に
4カ月間の水道基本料金を無償化しています
これは
物価高騰による光熱水費の負担を軽減し
エアコンの使用を促すことによって
熱中症を予防する施策でもある
としていました
東京都監察医務院によると
東京23区内の熱中症による死亡者数は
6月中旬から8月10日にかけて79人に上り
うち9割を超える76人が60歳以上だったといいます
(速報値)
また76人が屋内で死亡し
約1割でエアコンの設置がみられなかったとのことです
ただ
都は熱中症対策と称して
「エアコン購入費の補助」を進めようとしていますが
熱中症による死亡者の「実態」を見れば
それは必ずしも効果的とは言えません
《どう見るか》
東京大大学院医学系研究科と都監察医務院は6月
熱中症に関する共同研究の中間報告をまとめました
23区内で2013年1月～23年9月に
熱中症によって屋内で死亡した1295件を調べたところ
「エアコンが設置されているのに電源がオフになっていた」
ケースが最多の581件
「エアコンが設置されていない」
ケースが381件だったといいます
中でも目立ったのが
「暖房になっていた」
「電池が切れていた」といった
「エアコンを適切に使用しなかったために死亡した」
ケースが213件もあったことです
このうち8割は
一人暮らしや高齢者世帯で
生活支援を受けている人や
年金の受給者などが大半だったとのことです
また
「エアコンがあるのに使わない人」の中には
電気代が高いことによる節約目的の人の他に
「扇風機で十分」
「冷風は体に悪い」と考えている
高齢者が多いことも指摘されています
高齢者は暑さを感じにくく
喉の渇きにも気付きにくいことを
消防庁は警告しています
つまり高齢者が熱中症になりやすいのは
「エアコンを買うお金がないから」ではなく
「使いこなせていない」
「使う必要がない」という人が多いからだとみられます
であれば
本来必要なのは「家族や近隣の声かけ」や
「エアコンの使い方を知ること」であり
補助金のバラマキでは根本解決にはなりません
さらに
高齢者に限らず
多くの国民がエアコン使用を控える大きな要因は
「電気代が高い」ことです
パナソニックが昨年行った調査では
エアコン冷房の利用を控える理由の8割近くが
「電気代がかかるから」でした
(パナソニック「エオリア」調べ)
したがって
バラマキよりも先にすべきは
「電気代を下げる」ことです
そしてこれは
首都圏の電気代に大きく影響する
東京電力が所有する
柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)を再稼働することによって
ある程度解決できるはずです
事実
原発を稼働している関西電力は
他地域よりも低い電気代を維持しています
柏崎刈羽原発6・7号機は
原子力規制委員会の審査には合格していますが
地元・新潟県の同意を得られる見通しが立っていません
ただ
国のトップである首相が地元自治体に合意を取り付けるなど
強力なイニシアティブ(主導権)を取ることは可能です
本当に都民のことを考えるならば
都知事としても国に対してもっと働きかけるべきです
そもそも小池都知事は
これまで数々の大盤振る舞いをしてきましたが
(関連記事参照)
それができるのは
他の自治体と比べても
都の税収や基金が有り余っているからです
しかし
効果の期待できないバラマキを行うくらいなら
住民税や法人都民税など
下げられる税金を「減税」すべきでしょう
都民の家計を強くするだけでなく
企業活動がさらに活発化すれば
都のさらなる繁栄も見えてきます
いずれにせよ
政治的パフォーマンスの域を出ない
バラマキは早急にやめるべきです
ザ・リバティweb
小池都知事の政策では
高齢者などを集団買収で票を集めをしようとしている
まさに無能な政策「バラマキ」に流されています
熱中症に限っても都民の本来の心情が分かっていません
都税の無駄使いであり
エネルギーの重要さが分かっていません
世界でも有数の都民を抱える東京都としては
智慧の無いお粗末な政策としか言いようがないです
小池都知事は
世界にお手本となるような都政を運営して欲しいです
今日の光の言霊は【菩薩の世界に還るには】です
菩薩レベルまで達していないのに
この言霊を語ることは難しいですが
菩薩レベルに達するのは
自我をなくして利他をどれだけ考えられるかによります
朝起きた瞬間から自分のことより
他の人のことをどれだけ考えられるか
自分のことで精一杯の者にとって
阿羅漢までの境地では
菩薩への境地に行くには
あまりにもレベルに差があることに気付かされます
政治家に求められるのは
この菩薩の境地ではないでしょうか
【菩薩の世界に還るには】
「人間なら人間として
生きている間に
いかに
その強く出てくる自我を統御し
さらに利他の心を育て育むか」
ということが
大事なことになっていきます
ＨＳ
『減量の経済学』 P.122
