潰せない30行の劣後債

大きすぎて潰せないグローバルでシステム上重要な銀行（G-SIBs）に指定されている30行に投資をすると良いという話を聞いた。これらの銀行などの劣後債は5％程度の利回りが出せるものも見受けられる。

現在の色々手がけている怪しい投資よりも利回りが高いのでポートフォリオへ組み入れていきたい。今年の間にコツコツとドルを積立して一定金額たまったらこういった銀行の劣後債をコツコツと買っていくというのを基本軸に運用していきたい。

絶対に潰せないというのだが、そんなことになったらモラルハザードが起きないかという疑問もあり、実際にそんなに格付けも高くない銀行も混ざっていたりして、本当に絶対なのか不安だが他の色々な怪しいものに比べれば安全に違いない。また、本当に不安ならそういった銀行よりも格付けが高い会社の債券を選べばよいのであろう。

5％利回りが出ると14年で倍になるので今から学費などを捻出するのにはとても助かる。こういったものを積み立て必要資金を確保しながら仕事して余った資金で株式投資などを慎ましく営み、大きく崩れなければ、おそらく10年後ぐらいには良いポジションにいられるのではないかと思う。

怪しい投資案件には近づかないしかない

変な投資案件に資金を出してしまい、お金が戻ってこないのではないかという状況に陥ったことは今までにある。一番大きなものだと出資した数百万円がゼロになるのではないかと思った事がある。この案件は15年位の長期契約で契約直後にかなりまずい状況に陥っていたのに気づいたのだが、当時、民法改正と契約の解除権について学んでいて、当該案件の契約書の「契約の解除」の条項に立ち返って改めてよく読んだところ、状況がその条項に記載されている解約解除条件に合致していたことに気づいた。

当該契約はクーリングオフの対象外と記載されていてその説明を受けて契約したので、契約の解除はできないと思っていた。しかし、これとは別に、新民法で意思表示により、これこれの条件が整っていれば契約の効力をさかのぼって消滅させることができるケースがあるというのである。民法の原文は以下の通り。

（催告による解除）
第541条　当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（催告によらない解除）
第542条　次に掲げる場合には、債権者は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の解除をすることができる。
⑴～⑷　（略）
⑸ 前各号に掲げる場合のほか、債務者がその債務の履行をせず、債権者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

解除というのは解約と違ってなかったことにするので、契約前の状態を原状回復するのが基本的な考え方だ。この案件は金融ADR制度による仲裁での解決が可能な契約になっていた。座して死すよりは死中に活を求める方が良いという事で、取り敢えず解除の意思表示することにした。そこで当方の主張を契約で指定された仲裁機関にひとしきり相談に乗ってもらい、契約解除する旨を手紙に書いて書留で契約相手に送るという事をした。翌週に契約相手との間で面談を行い、その後出資持分の買取という形で返金が成立する結果になった。

法律知識があれば自分の財産を守ることができることもあるという事を考えると、知っておくべきことは勉強しておくことが大事だと身をもって体験した。ただ、この場合は相手の会社としての対応が誠実だったこともあった。リスクに応じてお金が増えたり減ったりというのは当然ある話なのだが、いわゆる鴨葱のような案件をつかんでゼロになるというのはちょっと勘弁してほしい。そういう状況から身を守るというのは増やすのより大変で難しいという事と、仮に相手が初めから悪意を持って近づこうとしてきた場合や、用意周到に仕組まれたものだった場合にはどうしようもないケースもある。そういったものに関わらないことが大切だ。

結局そうすると、今まで知っているような普通の商品、普通の債券や株式、普通の不動産などが投資対象になる。ヘッジファンド等も少しだけ組み込んだが、これも本当に資産が実在するのかすらどうか良く分からないし、今後投資するなら普通のアセットクラスがいい。ここに少々ビットコインなどの伝統的な暗号資産が組み込まれていてもいいと思うがせいぜいそれぐらいではないか。

資格試験の受験計画について

昨年ごろからコロナや育児の隙間時間などに色々と資格試験の勉強をし始めた。

2年前の今ごろにITパスポート、そのあと去年の初めに情報セキュリティマネジメント試験を受けて合格した。去年は中小企業診断士の一次試験に合格した。二次試験は不合格だった。今年は秋に中小企業診断士の二次試験を再度受験する。それに向けて財務会計を少し強化しようと思い、本日ビジネス会計検定2級の試験を受験した。自己採点では4問間違いであり9割程度が得点できている可能性が高く合格しているだろうと思っている。４月には簿記2級を受験する。

中小企業診断士の2次試験は今年が最後のチャンスであり、今年不合格だと1次試験からやり直さないといけない。そうなったらいちからもう一度受験するという方法もあるが、年度後半は少し他の資格などを数多く受験しようと思ってるところもある。年度内に受験しようと思っているものは中小企業BANTO・不動産実務検定の2件。これに加えてビジネス系以外でチョコレート検定・パンシェルジュ検定・世界遺産検定などを加えて年度内に6件程度の資格・検定試験合格を目指す計画。今までに取得している資格を数件加えると10～20位の資格・検定試験合格したという状態を目指したい。

資格や試験に合格したからどうという事は別にない。自己啓発の一環なのだが、例えば本日受けたビジネス会計検定などは株式投資に直接役立つ資格であり、資格取得を通じて財務諸表の読み方について一度体系的に学べたことは良かった。

生命保険に関する考察

10年ぶりぐらいに保険全般を大規模に見直した。昔だったら無駄といって切り捨てていた医療保険・がん保険を手厚くしたほか、一時払い・個人年金に契約しておいた。

①がん保険について

がんにかかると住宅ローンの支払いが免除になる特約がついているので、がん保険は不要という整理にし加入していたがん保険を2年前に解約した。しかし、今回良く考え直してがん保険に今回入り直すことにした。保証は最小限にとどめているのだが、自由診療の抗がん剤や、先進医療特約、患者申出療養特約などに加入しておくことにした。これらの特約については一生に一度使う可能性があるかないかではある。しかし、治るかどうか分からない長期間の治療に数千万円の私費を投入できるのかというとなかなかできないと思われ保険をかけておくという事にした。同じ論理で、家族に対しても私費を投入して高額な治療を行うという決断ができずに命が失われたらおそらく後悔するだろうという事で、そういう状況をなるべく防ぐため、また、可能性を少しでも広げるために保険をかけておくことにした。こういった高度な自由治療を受けるには、まずそういった治療が可能な大学病院や総合病院に入院しなければいけない。そして、治療法を調べて保険を活用するという事になる。年に1回の人間ドックも健診センターのような場所ではなく、なるべく治療の幅が広い総合病院を選んでいこうと思う。

②医療保険

医療保険も同様に先進医療特約、患者申出療養特約を付して最低保証で加入しておいた。家族も同じ内容で加入しておいた。

③個人年金保険

2年前に解約した円建ての個人年金の代わりにドル建てを契約した。所得税の控除が受けら米ドル10年債程度の利回りが見込まれる。セカンドオピニオン機能があるので、医療で悩んだら意見を聞いてみることもできる。

④一時払い終身

こちらは目的が相続税対策、資産形成である。資産形成といってもインフレ対策になっているのかどうかも良く分からないぐらいなものの金利上昇により4.3％の利回りが得られる。

見直し色々

2年前に個人年金保険とがん保険を解約して、今は何も入っていなかったので今般見直して個人年金は外貨建て、がん保険は最小限の掛け捨ての保険で入りなおすことにした。医療保険も今加入しているものを解約して新たに入りなおす。少し保証内容は増えて負担は減る。更に一時払いを少し契約して学費などに充当する。

ここで、学費等の将来の備えについてなのだが、子供たち名義で毎年暦年贈与している分と、4年前に加入した一時払いの生命保険、29歳の時に加入した終身保険、投資信託の定期積立の４つで現状合わせてそこそこな備えとなっており、普通に大学位は賄える資金になっていると思う。

将来の遠い先の備えはいいとして、目先も考えないといけない。今のところ子供手当などを習い事や洋服などの日常品を買う資金として2年分ぐらいは賄える位の貯金をしている。この預金口座の残高を積み上げていって、更にあと数年賄える位の貯金になったら次の入金以降は支出自体を増やしていく。

考える順番としては、まず一番先の未来⇒現在の支出を繰り返して考えて、遠い未来と今の両方から伸ばしてつなげて安心な備えができたら少し支出を増やす。でも私立の大学が医大になったらとか、高校も私立になったらと考え出すときりがなく、やはり将来の備えをまた増やして積み上げ、近い将来も備えて、余ったら現在の支出を増やす。

①遠い将来（15年後）

⇒成人を迎えるころの一番費用が掛かる時期。100万円を用意し、5％運用を続けて15年後に200万円にする。

②近い将来

⇒生活費。100万円を用意し銀行口座に入れておく。習い事や洋服、日用品などの購入に充てる。減ったら補充する。

③支出増

⇒100万円を用意し好きな用途で5万円×20か月使えるようにする。

④遠い将来（15年後）

⇒100万円を用意し、5％運用を続けて15年後に200万円にする。

⑤おこずかい

⇒100万円を用意し生活費と同じ銀行口座に入れておく。家族が月に10万円×10か月好きな用途で使えるようにする。

⑥少し先の支出増

⇒100万円を用意し好きな用途で5万円×20か月に加えて20か月の合計40か月を使えるようにする。

⑦遠めの将来（10年後）

⇒100万円を用意し7％運用を続けて10年後に200万円にする。

⑧少し先のおこずかい

⇒家族が月に10万円×10か月に加えて10か月の合計20か月、好きな用途で使えるようにする。

という具合でやっていき、今後の20年分の支出には全て備えられているという状況を取り敢えず作って、それから考えようと思う。しかしどれ位準備したら自分の気が済むのかが良く分からないところで、この検討はおそらくエンドレスで終わりがない。

2022年2月成績

2005年ごろからの純資産の推移は以下の通りとなっている。今年は年初来で＋1.5％程度という穏やかな推移で、いつも通りだが地味に最高値を更新した。お金には自己増殖の機能がある。従い、ある程度支出が賄えるだけの利回りを確保すれば、支出を複利的に増やさない限りは、そのあとは一定の利回りで自己増殖していくはずだと思う。

グラフでは安定的に増えているように見え、もう大丈夫だろうと思うのだが、日次では結構増えた減ったの値動きが激しく、ストレスに感じることもある。投資にはリスクがつきものだと思っており収入が不安定だという意識が強く、そのため支出は複利的に増えるはずもなくあまりお金を使ったことがない。支出の規模は18年前と大して変わっていないか、むしろ減っている可能性もある。

ポートフォリオの構成は不動産55％、株式20％、債券10％、現金5％、その他10％となっている。借入があり財務レバレッジは約120％となっており、自分的には頑張ってフルポジション以上のリスクを取っている。一般的には年齢が高くなると債券の組入比率を高めるそうで、私もできればもう少しレバレッジは上げて債券を組み入れてより安定してハイリターンを上げれるように変わっていきたい。

安定して利回りを狙うと外貨建てにならざるを得ず、ドル組入比率は40％ぐらいまで上がってきた。この場合為替リスクはあり、円安下では調子が良いが、急激な円高になると大ダメージを追うことになる。FX等で為替リスクをヘッジしたいと思っているのだが、今まで信用売りやFXによるヘッジはなかなかできていないので、次に急激な円高局面があるとすると大ダメージを食らう可能性がある。

ただ、貿易赤字が定着してきており、円高にはもう戻らないという読みもあるので、あまり円高を恐れずに外貨比率を増やし、リスクを取って増やしたい。最近では周囲に日本株にポジティブな意見が増えている。株式が買い時な可能性があると思う。国内株は低PBR株式、アメリカ株も意外と景気が底堅く値段も適当に下がってきたという説があるので、もっと買っていく意識で行きたいと思う。結局、安定して増やしたいし株で稼ぎたい。

いままで通り中途半端に色々やる。

長期で物事を考える必要性と中期計画

100万円の資金を仮に10％の利回りで継続して10年運用するとする。10年後には倍以上に増えている。ただ同じ利回りであっても投資対象により税制が異なり結果が異なる。

ここでは以下の3つのものを考える

①分離課税

②分離課税（複利運用）

③一時所得

①は利付債のような1年に1回利息の支払いがある債券の場合は100万円が110万円になっても利息分に20％の税金がかかり108万円になる。税金として差し引かれた2万円分は運用に回らないから複利運用できない。その結果10年後の運用結果は215万円、実質利回りは8％だ。

②はゼロクーポン債とかストリップス債のような利払いのないタイプの債券の場合で10年後に20％の課税とする。10年後の運用結果は227万円、実質利回りは8.5％だ。

③は生保などの一時所得になるようなものの場合で10年後の所得から50万円を引き0.5を乗じて20％の課税とする（計算あってるのかな？）。10年後の運用結果は247万円、実質利回りは9.5％だ。

私自身は長期で物事を考える癖があったため、これまで①はあまりなく②が多かった。③があるのは最近まで気づかなかった。細かいキャッシュフローはほとんど気にしなかった。その結果、少しストックは積みあがってきたがキャッシュフローはいつも厳しい。そしてもう気づいたら45歳になってしまい定年まであと15年しかなく、時間が無くなってきたので長期だけでもなくなってきた。

年金にしても受給開始年齢を繰り上げれば複利運用できて総需給金額は大きくなる。ただし、全ての支出を先送りしていたら死ぬときの資産が一番大きいことになる。私のマインドセットの場合、そうなる可能性はある。Die With Zeroでないと勿体ない。年金を繰り上げて需給金額を大きくした結果、もしそれで充分なら受給開始時点で資産をある程度使いきっているほうが良い。

そのような終着点を見据えた逆算というような観点で目先の5年から10年の中期計画について考えてみたい。健康で動けるうちに時間を確保する方がいいのではないかという気もするので、定年までやる必要があるのかどうかというのも良く分からない。50歳あるいは55歳までやれば十分なのではないか。

仮に55歳で引退として5年早めるとすると5年分の収入を資産から捻出することになる。その場合、②のような原則分離課税に関しては総合課税を選択することである程度③のような出口にすることもできると思う。

仮に年間1000万円ぐらいあればいいとして5年で5000万円だ。それぐらいの金額を②のストリップス債券・ヘッジファンド等の投資で運用しても③と同じような複利効果が得られる。②の債券投資などをもう少し積み上げて5年～10年分の備えにするという事が必要だと思われる。

老後資金で2000万円、これは一次払いの保険など、セミリタイア用の資金として5000万円、これはストリップス債券やヘッジファンド等の複利効果も得られて総合課税も選択できそうな商品。それ以外は余剰資金での投資なので好きなようにやるという感じではないか。

仮にサラリーマンから専業投資家というジョブチェンジを行う場合、投資家は金融資産が資本なので、会社員の収入がなくなることによって、それまでのリスク管理を変えないといけない状況では、ジョブチェンジをした途端に判断が変わりうまくいかなくなる可能性もある。

というようなことを念頭に債券などの割と手堅い運用のポジションをもう少し積み上げていきたい。

ポートフォリオ見直し色々

ポートフォリオ見直し。やろうと思ったことは今のところ8項目あります。

①生保の契約

掛け捨ての医療保険、変額保険などを契約して生命保険料控除枠を使い今年からの所得増に備える

②一時払いの生保活用

一時払いの生保の契約をして債券の所得を抑えながら利回りを確保する。

③国内債券売却

利上げの前に国内債券を売却し他の金融商品への投資に回す

④信用取引拡大

従業員持株会へ入金し、毎年野村証券へ引き出して、野村証券で信用取引を行い、レバレッジを拡大する。入金を継続して元本を増やし、レバレッジも拡大して2階建て全力取引にする。この2階建ての「全力」というのの力のかけ具合が正直良く分かっていないのだが全力といいながら現物株100、信用50位の感じで行こうかと思います。この場合預託率は140％ぐらいになりそうです。現物株100・信用70位で預託率100％、現物株100・信用100で預託率70％のようですがレバレッジ初心者につき預託率100％以下というのは私は未知の世界です。

⑤不動産所得拡大

与信がある限りは資産規模を拡大して資産拡大をしていく。小さな物件を1年に1件などなるべくローンを組んで買っていくことを通じてレバレッジをかけていく。

⑥ふるさと納税

既にある程度納税し米や肉に変えておきました。まだ少し余力があると思うのですが自分自身の住民税額を正確に把握しておらずギリギリまではいかないことにしたいと思います。今まで適当にふるさと納税をしていたが、今年からは5月か6月ごろの住民税決定通知書を見て残りの金額を決定する。

⑦株式を取り崩し統合NISAへ

こちらは来年以降の行動になります。満額の枠をしっかりと活用していく。

⑧暦年贈与と株主優待

暦年贈与は規模を縮小し継続。こどもNISAがなくなるので優待株などへの投資を細々と続けていくことになると思われる。

色々検討しましたが、結局資産形成効果が期待できるのは④の信用取引です。こちらで年間100万円づつ入金すると10年で1000万円運用原資が増えることになり、それを信用取引で150％で運用していきます。これを機械的に続けていくことで10年で相当な資産が築ける可能性があります。

これはなかなか出来ないことですが下落相場で信用取引で買い向かうことをやりたいです。それを実行するためには平時はダブルインバースなどベアの投資信託で信用取引を活用しておき、①それを株価水準を見②売り、②更に株価水準が下がったところで買いに切り替え、③更に下がったところでレバレッジを高めて買うという3段階で機械的に行動していくことなのだろうと思います。

次に資産形成効果がありそうなのが地味に一時払いの生命保険による資産形成だったりします。利回りが債券より高いという事、長期運用になるので税務上も複利効果が得られやすく満期時に解約しても良いし引き出しても良いし選択肢の幅も出てきます。

確定申告終える

確定申告が終わりました。

家を買って住宅ローン控除を受けているが、昨年は所得税から引ききれないぐらい会社員の年収が少なかった。

なので、初めて配当所得を総合課税にした。それでも少し引ききれず、この場合、住宅ローン控除の残りは

住民税から差し引かれる。余力があるのかどうか分からなかったので今年はまったくふるさと納税をしなかった。

さて、会社員の年収が数百万円上乗せされる来年以降はどうすればよいのか。配当所得は源泉分離課税になる。

配当金は元本に加えて再投資して複利効果を得る方が良いので長期の債券や投資信託も今後投資対象になっていく。

不動産所得などで所得が694万円を超える場合は税率が23％となる可能性が出てくるが、

住宅ローン控除を受けているため不動産投資などをするほどの余力は残っていないと思われる。

ふるさと納税は今年から復活させる可能性が高い。

まずは地道にふるさと納税をして必要な生命保険料控除などをうけたのち、余力があれば不動産投資。

学資保険が生命保険料控除の対象になるようなので一考の余地はある。

ハイレバが全て

とにかく財務レバレッジを拡大する必要がある。そのために最も有効な手段は信用取引の活用であり、次に有効な手段は不動産投資による借入の拡大である。この2つにより今後10年でどれ位の資金が捻出できそうか勘案したところ6000万円という数字になった。根拠は以下のとおりである。

野村証券の運用拡大

　→①現状の資産が250万円

　→②今後毎年約100万円が持株会から入金される（10年で1000万円）

　→③今の資産と毎年100万円の入金を担保に追加で80％の証券に投資

　→④それを複利運用する（10年で）

不動産投資の拡大による資産形成

　→①現状の借入が5000万円で毎年180万円返済（10年で1800万円）

　→②2年に1回程度、全額借入での物件購入（1500万円程度）

　→③借りて買って貸して返して借りて

つまり、今現在の家賃収入（180万円）と自社株積立（年間100万）による入金力を維持し借入返済を進めてコツコツレバレッジを拡大すると何となく10年後には6000万円程度溜まっている可能性が高い。借りて増やして借りて増やして。おそらく大失敗をしなければ、この数字は実際に大体それぐらいになると思われる。