メディアは「ウクライナへの支援額」という言い方をしているが、これはウクライナにプレゼントしている金額ではなく、主に武器弾薬等の兵器を売りつけている金額なのだとしたら、ウクライナがそれを全て払えるとは思えず、ウクライナの保証人である日本が肩代わりすることになるのかもしれない。
15億ドルのウクライナ救済・復興開発政策融資について日本政府は保証しているということになっているが、やはり拠出と保証では意味が異なっているように思える。
つまり、最終的に15億ドルで済むのかということがこちらは何も分からない。
もし、日本政府が15億ドルまでしか保証せずそれ以外の支払いは拒否し、凍結されたロシア政府の資産やオリガルヒの資産を没収することもできず、アメリカが担保に取っていると噂されるウクライナの土地も押さえることもできないのであれば、ウクライナ支援国は文字通り丸損するのだろう。
とにかく、日本政府は国民に一言も説明することなく、国会で議題に上がるわけでもなく、勝手にウクライナの借款を保証するという約束をしてしまっている。
「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」という記事も出ているが、今の日本の立場としてはそういう目で見られているということを日本政府や国民はどう思っているのだろうか。
【参考】
・ウクライナのシュミハリ首相は２０日、世界銀行から１５億ドルの融資を受けると発表した。日本政府が保証を提供するという。
・「ウクライナが債務不履行に陥った場合、日本は利子を含むIBRDの損失をすべて負担する」
また、以下の記事では日本がお金だけだして、あとは蚊帳の外になることを懸念するコメントが出ているが、まさにそういうことが毎度のパターンだった。
【参考】2023年6月20日の記事
言うまでもなく、避けたいのは、日本がウクライナ復興の全体方針の策定や個々のプロジェクト決定で蚊帳の外になってしまい、「お金だけを出さされる」というシナリオである。 日本が応分の資金的貢献をするのは当然として、欧米主導で復興プランが決まり・・・
noteの記事には次のような主張をしている人がいる
「国連総会で『ウクライナが蒙った損害賠償をロシアに払わせるべきだ』の決議が採択されました。これが国際世論。」
「『ロシアを追い詰めるべきではない』。シタリ顔でそういう言説を撒き散らす人が日本国内にもいます。政治的にそうすべきだというのです。はたしてそうでしょうか。」
しかし、理屈や「国際世論」というもので何と言おうと、ロシアが7500億ドル（約101兆円)とも言われている賠償金の類を払うわけがないことぐらい、現実を直視すれば誰でも分かることなのだし、じゃあ誰が払うんだということになってくる。
【参考】2022年8月8日の記事
【ルガノ共同】ウクライナのシュミハリ首相は４日、同国がロシアの侵攻で受けた被害の復興計画に必要な資金が「既に７５００億ドル（約１０１兆７千億円）に上ると見積もられている」とし、資金源として各国が凍結したロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒの資産を没収し、これを充当するよう訴えた。スイス南部ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」での演説で述べた。
凍結したロシア資産をウクライナ復興に利用する案は、各国の法制度上の取り扱いなど解決すべき課題が多く、実現に向けたハードルは高い。
そもそも本来であれば日本は東欧の紛争に首を突っ込むべきではなく、中立の姿勢でなければならなかったはず。
日本の立場上、元々、ウクライナと安全保障についての条約やその他の拘束力のある契約はなかったのだし、ロシアとの関係を悪化させてどういう国益があるのかについても、まるで考えられていない。(主にエネルギー価格でとんでもないインフレを招いている)
岸田や、首相に提言したり段取りを決めたりしていた官僚はとんでもない愚かな過ちを犯してしまった。
それはつまり、日本政府(自民・公明政権)はウクライナと「特別なグローバルパートナーシップ」になったり、現時点で76億ドル(約1兆1000億円)もの巨額資金提供を約束したり、世界銀行の損失を利子も含めて負担する約束をしたり、自衛隊を退職させたうえでウクライナの戦場に派遣して既に多くの犠牲を出してしまっているといった現実を無視し、民意を完全に軽視したり足蹴にし、愚かな官僚と政治家によって取り返しのつかない失態を演じてしまっているのだが、それを反省するわけでもなく、説明するわけでもなく、身勝手なことばかりやっておきながら何の責任も取る気もないといった態度をお取りになられている。
日本がこの紛争に介入してしまったことによる結末は増税とインフレだけで済むのかどうかも分からなくなってきている。
こんなことをしている連中に民主主義がどうとか語る資格があるとは思えない。
この紛争の真の原因は欧米諸国とBRICSによる経済の闘争だと一部で言われているが、それは恐らく最初からそうだったのではなく、成り行きでそういう流れになってしまったのだろう。
欧米諸国は最初からこの紛争に関わるべきではなかった。
この戦いはどうやら欧米諸国の敗北で終わり、欧米諸国とその属国はとんでもない損失を被ることになる。
もはやウクライナの勝利を確信している者は少なくとも軍人にはいないらしい。
もし本当にとんでもない金額の請求書が日本に届けられたとしても、いくら日本が属国とは言え、それを全て払えるのかどうか疑問がある。
日本ではこれまでの長い間、朝貢貿易を行っている自民党による統治が続けられてきたが、それを未だに支持している有権者の問題だと言われてしまえばそれまでになる。
【参考】2023年8月20日の記事
米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏は、米国とドイツ両当局がウクライナへの兵器供与を引き延ばしているのは決断力が足りないからだと考えている。 独紙ターゲスシュピーゲルが報じた。 「西側諸国はウクライナの勝利を望んでいるのだろうか？ 私の確信は消えつつある」
【参考】2023年8月21日の記事
軍事専門家らからは今までに何度も、NATOの特訓ではウクライナ兵士に必要とされるレベルは保障できないという見解は何度も表されてきた。それは全てNATOが自分の「西側流」の状況判断で行動しており、中東での作戦の経験から、自分よりも弱い敵を相手に都市部で戦うという小規模の紛争を想定していることが理由。しかも軍事ドクトリンは制空権の掌握を土台にしているのに対して、ウクライナ軍はまさに航空隊の不足に喘いでいる。
【参考】2023年8月23日の記事
「ドルのエポックの終焉」 元仏軍諜報員がウクライナ紛争の真の原因をズバリ
「これは経済の闘争だ」
「新通貨は金本位制になる。債務者は自分の債権者を殺そうとしているわけだ。私が思うに、これこそまさしく超えてはならない一線で、この戦争の本当の原因だ」プラス氏は確信をもってこう語った。
プラス氏は、BRICS諸国には国際銀行間システムのSWIFTを「使わずに済ませることのできる全てがある」と指摘している。
【参考】2023年8月20日の記事
【参考】2023年6月24日の記事
・ウクライナにはアメリカの空挺の2個師団2万人が入って待機しているが、カネがなくて動けない。ロシア軍に戦場で全部やられている。日本で報道されている評価とは全く逆の評価だが、アメリカの戦争研究所のほうではそれを出している。日本の専門家がそれを見ていないはずがないが、騙すために言わない。言わないのは日本人の財産を全部取るためである。今世界で使えるお金を持っているのは日本だけ。日本はお金を溜め込んでいるが、よその国は贅沢に使っているので、日本人からお金を取ろうとしている。
・ウクライナでは「奪還作戦」をやる と言って成果も上がらず、ただ兵器だけを集めているが、あれはアメリカが無料で与えているものではない。金利を付けて返さなければいけなくなっている。ウクライナは返せますか？返せないでしょう。だから日本に返させようとしている。返せなければウクライナの土地が担保になっている。耕作地は10万平方キロメートルある。 日本の全大地が37万kmですから日本の3分の1近い平野の肥沃な耕作地がある。ウランも世界一の産出国で、石炭も5万平方キロメートルが露天掘りで採れる。その利権を全部担保にしている。
【参考】
高度な文明を誇り、強大な国力を持った国家に対し、その文明の影響を受けながら国家形成を進めた周辺の諸民族の統治者が、その統治権を認めてもらうために、使節を送り、財物や奴隷などを貢ぎ物として差し出すこと。その見返りとして、王号や官職を授与される（冊封体制）。