seizo trendの記事ではiPhone製造工場について、安い人件費は重要ではない、自動化が進んでいるから大量の工員は必要ない、管理者や熟練工が不足していると書かれているが、gigazineの記事では、「Foxconnは工場労働者に時給3ドルを支払い、1日10～12時間労働を義務付けている」、「iPhoneの生産および組み立てはほとんど自動化されていない」と書かれている。
iPhoneの95%は中国で組み立てられており、「iPhoneの町」の異名を持つ鄭州市にあるiPhoneの工場では2022年時点で20万人もの従業員が働いているとのこと。
中国には優秀な工場労働者とツールエンジニアが数多く存在しているが、アメリカにはあまり多くないため、アメリカでiPhoneを製造する場合、人件費が高騰するだけでなく、人員不足も非常に深刻な問題になり、育てるのに「一世代かかる」と言われている。
そのため、もしアメリカ国内でiPhoneを製造するのであれば、価格が高騰すると共に、「より遅く、より低い品質で生産し続ける」ことになるのだという。
サムスンのスマートフォン製造工場では、2023年時点で「ほぼすべてのものが自動化されている」という記事があり、Appleの場合はまだ自動化があまり進んでいないようだが、他のメーカーではかなり自動化が進んでいる工場があるらしい。
https://japan.cnet.com/article/35208152/
もしかしたらAppleでもサムスンのように自動化を進め、いずれ大量の工員は不要になるのかもしれない。
去年の時点で自動化を進めることによって、最終的にはiPhoneの組み立てラインの労働者を最大50%削減する目標が掲げられている。
https://getnavi.jp/digital/970391/
しかし、現時点では「ほとんど自動化されていない」と言われており、それが事実なのであれば、恐らく、中国には低賃金且つ優秀な工場労働者が多く、それを支える適切に訓練されたエンジニアも十分に確保できているため、これまでは無理に自動化を進める必要がなかったのだろう。
それがトランプ関税によって狂いが生じてきたため、どうやら関税の大幅引き下げをせざるを得ないらしい。
Appleの製品は世界中の数多くのサプライヤーとの協力関係によって作られており、素材、部品、製造、組み立て、といった分野でサプライチェーンが構築されている。
https://www.apple.com/nz/supplier-responsibility/pdf/Apple-Supplier-List.pdf
Apple製品はどこから来ている？地図で見るサプライヤー：世界編 - iPhone Mania
Apple製品のような高度なツールが必要とされている業界では、サプライチェーンの混乱は製品づくりにおいて致命的な問題になり、すぐにどうにかできるようなことではないため、(Appleに限ったことではないが、)短期的には「大幅なサプライチェーンの組み換えは準備していない」という状況になっているはず。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/01268/00118/
Appleは今後4年間で5,000億ドルをアメリカ国内に投資する計画を発表しているが、日経新聞の記事では、「テキサス州に新工場を設立し、人工知能（AI）サーバーを生産する。トランプ米政権の下で米国への生産移管を進める。アップルと関連の部品会社（サプライヤー）は、同州ヒューストンに新工場をつくり、生成AI『アップルインテリジェンス』向けのサーバーを生産する。従来は米国外で生産していた。」と書かれており、その5,000億ドルの投資はiPhoneの製造工場ではなく、AI向けのサーバー関連の話らしい。
【参考】2024年9月25日の記事
よく言われる「安い人件費を求めて」は、今では重要ではなくなっている。生産工場も自動化が進み、以前ほど大量の工員を必要としない。むしろ、それを管理したり、手作業でなければできない部分を担当する熟練工が世界的に不足している。ところが、この熟練工は年単位の育成が必要になる。安い人件費を求めて途上国に移転しても、熟練工育成コストはかえって高くなり、コスト削減効果は薄くなってしまう。
https://www.sbbit.jp/article/st/148840
【参考】2025年04月11日の記事(一部抜粋)
2025年4月8日(火)、ホワイトハウスの報道官であるキャロライン・リービット氏が「iPhoneをはじめとするアメリカ製品はアメリカでの製造に移行できる」という見解を改めて強調しました。リービット氏はAppleが2025年2月末に発表した「今後4年間で5000億ドル(約72兆7000億円)をアメリカ国内に投資する計画」を例として挙げ、「アメリカでの製造が可能とAppleが思っていなければ、これほどの資金投入は行わないでしょう」と発言しています。
トランプ政権はiPhoneをはじめとする製品を生産するための資金および労働力がアメリカにはあると考えていますが、AppleInsiderは「実はそうではありません」と指摘しています。これはAppleだけの問題ではなく、製造業、特に電子機器製造業全般が抱える問題であると指摘しました。
Foxconnは世界最大の電子機器メーカーであり、中国全土に12の工場を構えています。iPhoneの約95％は中国で組み立てられており、Foxconnの担当分は約70％にも上るそうです。
Appleのティム・クックCEOがFoxconnの鄭州テクノロジーパーク(iPhoneシティ)を訪れた際、この工場では約12万人が働いており、この数は2022年には20万人にまで増えています。
Appleが密接に結びついている外国企業はFoxconnだけではありません。台湾企業のTSMCもApple製品に使用されている半導体を製造しており、Appleとの取引はTSMCの年間収益の約25.2％を占めています。
TSMCはアメリカのアリゾナ州に工場を構えていますが、この工場でチップの生産を開始したのは2024年9月になってからです。そのため、Appleシリコンのほとんどは依然として台湾にあるTSMCの工場で製造されています。
韓国に拠点を置くSamsung Displayは、iPhone・iPad向けの主要ディスプレイサプライヤーです。韓国企業ですが、生産工場は中国・ベトナム・インドにあります。
このように、Appleのサプライチェーンのほぼすべてが、トランプ政権による相互関税(通称、トランプ関税)により大きな打撃を受けた国々とつながっています。
そのため、Appleの中国からの撤退は「ない」とAppleInsiderは指摘。実際、Wedbushのアナリストであるダン・アイヴス氏はCNNに対して、Appleが世界的なサプライチェーンをアメリカ国内に移すと、3年と約300億ドル(約4兆3000億円)もの時間と費用がかかると語りました。
また、アメリカに生産拠点を移しても中国の生産拠点と同じような低コストで労働力を雇うことはできないという問題もあります。Foxconnは平均的な工場労働者に時給約3ドル(約430円)を支払っています。工場労働者は1日当たり10～12時間の労働を義務付けられているため、1人当たりの平均日給は30～36ドル(約4300～5200円)です。
一方、アメリカには連邦最低賃金(時給7.25ドル：約1000円)が存在するため、1日8時間労働でも58ドル(約8300円)の日給を稼ぐことが可能。1日当たり10時間から12時間の労働を求める場合、工場はさらに21.76ドル(約3100円)から43.52ドル(約6300円)の残業代を支払う必要があります。さらに、連邦最低賃金を上回る州賃金を定めている州も存在しているため、労働者の賃金はさらにはね上がる可能性があるとAppleInsiderは指摘しました。
つまり、アメリカに生産拠点を移す場合、Appleは賃金と労働時間のいずれかを妥協する必要があります。しかし、AppleInsiderは「アメリカに最低賃金でiPhoneを組み立てる人はいないでしょう。時給が15～20ドル(約2200～2900円)でも労働者を見つけるのは恐らく難しいでしょう」と指摘。
ラトニック商務長官はアメリカのiPhone工場が「自動化される」とも発言していますが、実際のiPhoneの生産および組み立てはほとんど自動化されていません。Appleは工場の労働者数を50％削減することを目標に、自動化を推進する計画を立てていますが、記事作成時点では実現に至っていません。
また、アメリカには「肉体労働は低技能」と決めつける醜い習慣があるとAppleInsiderは指摘。しかし、AppleのクックCEOは中国の工場労働者を低技能労働者とみておらず、むしろ高度に専門化された技能を持ち合わせていると言及しています。
多くの国で職業訓練が軽視されているのに対して、中国では職業訓練が「劣等な道」とはみなされていません。工場労働者は依然として価値があると考えられているため、中国には多くのツールエンジニアがいます。
一方で、アメリカには中国のような高度な技術を持ったツールエンジニアがそれほど多くいません。「そもそもツールエンジニアがどのようなものなのかすら知らない人がほとんどです」とAppleInsiderは指摘しています。
クックCEOは過去のインタビューで、「Apple製品には非常に高度な工具が必要です。工具や材料の加工には最先端の精度が求められます。そして、中国はツール製造技術が非常に優れています」「アメリカではツールエンジニアの会議を開いても、部屋を埋められるかどうかわかりません。中国ならサッカー場を数面埋められます」と語りました。
ツールエンジニアは職人と従来の機械・電気エンジニアの中間に位置する高度に専門化された職業です。Appleが必要とするだけのスキルを身に着けるには文字通り「一世代」かかるそうで、Appleは中国でiPhoneを生産することで「何十年もかけてエンジニアのスキルを磨いてきた」とAppleInsiderは指摘しています。
Appleがアメリカに工場を開設する可能性は十分あるものの、「やれと言われてすぐやれるほど簡単なことではない」とAppleInsiderは言及。
これらを踏まえ、AppleInsiderは「もしも十分な賃金を用意して、アメリカで労働者を確保することができても、少なくともアメリカ人がこの種の職種に目を向けるようになるまでは、アメリカの工場は(中国工場と比較して)依然として製品をより遅く、より低い品質で生産し続けることとなるでしょう」と指摘しています。
さらに、アメリカでiPhoneを生産することができたとしても、iPhoneの販売価格が法外な値段に値上げされる可能性が高いという事実には変わりありません。AppleInsiderは「1台のiPhone当たり10万ドル(約1400万円)にまで価格がはね上がるとは考えにくいですが、中国に145％の関税が課されていること、アメリカの労働力が不足していること、そして生産能力の増強に時間とコストがかかることを踏まえると、iPhone1台当たり3000ドル(約43万円)まで値上がりする可能性は十分にあります」と指摘しています。
https://gigazine.net/news/20250411-apple-cant-make-iphone-in-america/
※「中国は何年も前から低労働コストの国ではなくなっています」と書かれているが、上の記事では「時給約3ドル」「工場労働者は1日当たり10～12時間の労働」と書かれており、今もその労働条件なのであれば「低労働コストの国ではなくなっています」とは言えないように思える。
【参考】2025年04月9日の記事
Appleの前CEOであるスティーブ・ジョブズの伝記「スティーブ・ジョブズ」には、2010年と2011年にジョブズがバラク・オバマ大統領と会談した際の様子が記されています。この中で、ジョブズはiPhoneの製造をアメリカで行うことが難しい理由について、「中国では70万人の労働者を支えるために『適切に訓練されたエンジニア3万人』を雇用しているものの、アメリカではこの『適切に訓練されたエンジニア3万人』を用意するのが困難である」と説明していました。 クックCEOも2017年にビジネス誌・Fortuneのイベントに参加した際に、「実のところ、中国は何年も前から低労働コストの国ではなくなっていますが、中国でiPhoneを製造する理由はここにはありません。中国でiPhoneを製造する理由は、ひとつの場所でスキルとスキルの量、スキルの種類がすべて揃うためです。我々が製造する製品には非常に高度なツールが必要で、このツールや材料を扱う際に必要な精度は最先端で、ツールを扱うスキルは非常に高い水準を求められます。ご存じのように、アメリカではツールエンジニアの会議を開いても会場を埋められるかどうかわかりませんが、中国なら複数のサッカー場を埋められるほどエンジニアが溢れています」と発言し、中国でiPhoneを製造する理由を説明していました。
https://gigazine.net/news/20250409-trump-believes-iphones-can-made-us/
※Appleの投資拡大によって2万人の雇用が生まれると書かれているが、そのほとんどがAI分野における研究開発関連だという。
【参考】2025年2月24日の記事
【シリコンバレー=中藤玲】米アップルは24日、今後4年間で米国で5000億ドル（約75兆円）以上を投資すると発表した。テキサス州に新工場を設立し、人工知能（AI）サーバーを生産する。トランプ米政権の下で米国への生産移管を進める。
アップルと関連の部品会社（サプライヤー）は、同州ヒューストンに新工場をつくり、生成AI「アップルインテリジェンス」向けのサーバーを生産する。従来は米国外で生産していた。新工場は2026年に稼働する。
英ロイター通信などは、台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業と新工場を建設すると報じた。アップルインテリジェンスの本格提供に伴い、ノースカロライナやオレゴンなど5州のデータセンターの容量も拡大する。
半導体など先進的な製造業を支援するために17年に設立した米国向けの基金を、50億ドルから100億ドルに増額する。アリゾナ州にある台湾積体電路製造（TSMC）の工場に数十億ドル規模を支援する。同工場では、アップル向け半導体の大量生産が1月に始まった。ミシガン州デトロイトには、次世代の製造業技術者を育成する新拠点を設ける。
米国での投資拡大に伴い、2万人を新規雇用する。ほとんどが半導体や機械学習、ソフトウエア開発といった研究開発（R&D）関連で、AI分野に注力するチームを全米に広げる。現在はアプリ開発者なども含め、全米で290万人以上の雇用を支えているという。
アップルは5000億ドルの投資について「当社史上最大の支出公約」と説明している。製造関連だけでなく、動画配信サービス「アップルTV+（プラス）」向けの番組を20州で制作することなども含む。
ティム・クック最高経営責任者（CEO）は24日、「我々は米国のイノベーションの将来に期待しており、長年にわたる米国投資をさらに強化できることを誇りに思う」とコメントを出した。
トランプ米大統領は21日、クック氏と20日に会談したことを明らかにし、「クック氏は関税を払いたくないので、米国内に数千億ドルを投資するようだ」と話していた。
アップルは中国を主な生産拠点としてきた。特に米国で販売されているiPhone（アイフォーン）の大半は中国で組み立てられており、対中の追加関税がコスト上昇要因として懸念されていた。第1次トランプ政権では、アップルの米国投資拡大と引き換えに関税の対象から外れた経緯がある。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN242IQ0U5A220C2000000/
どうやらアメリカが中国に対して発動している極端な関税は緩和されるらしい。
しかし、実際に数カ月以内に緊張が和らぐのかどうかは不明であり、ベッセント財務長官は「両国間の包括的合意が２、３年以内にまとまる可能性があるが、こうした包括的な合意に向けた交渉は現時点ではまだ始まっていない」述べている。
つまり、方向性としてはアメリカは中国とのデカップリングを望んでいるわけではなく、今後も中国の工場を利用したり、様々な品目の貿易を続けるようではあるが、あまりにも高過ぎる関税をどのような形で緩和していくのかについては現時点ではまだ分からない。
「中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高い」「国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討」とも報じられおり、Appleに限ったことではなく、アメリカにとって中国との貿易は必要であるため、最初に極端な数字を出して揺さぶりをかけ、その後、交渉を有利に進める狙いがあるという理解で間違っていないのだろう。
しかし、アメリカ政府は深刻な債務問題を抱えており、関税について緩和的な方向に転じたとしても、金融市場にとってそれで問題解決というわけではなく、年内に巨額の国債借り換えが控えているため、金利の引き下げも同時に進めていく必要がある。
アメリカの財政赤字は深刻化しており、利払い費だけで1兆ドルを超えている。
米財政赤字、24年度は1.8兆ドル超で過去3番目の規模 利払いが圧迫 | ロイター
財政赤字を3%程度に削減することが求められており、米財務省もそういった方針を掲げているが、それが計画通りに進むのかどうかは分からない。
米国債｢デススパイラル｣､外国ファンドはリスク軽視-依然最高の投資先 - Bloomberg
「債務のデススパイラルとは、債務者が債務の利払いを行うために、さらに借金をしなければならなくなり、そのサイクルが加速する状況のことです。そして、それを周囲が見て、誰もその債務を保有したくなくなる状態です。」
【2025年警告】レイ・ダリオ「資産の15％に金を検討の価値がある」「多くの人は債務のデス・スパイラルに耐えうる金を持っていない」
米国債デフォルト危機「Xデー」到来か？世界への波及経路 | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」
【参考】2025年04月23日の記事
ベッセント米財務長官は22日、関税を巡る中国との対立は米中にとって持続不可能で、緊張緩和の道筋を見つけなければならないと述べ、緊張緩和は近く実現するとの見方を示した。
ベッセント氏は、ＪＰモルガン・チェース主催の投資家会合で発言した。ワシントンで開かれた国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行の春季総会のサイドイベントで、メディアを含む一般には非公開だった。複数の出席者によれば、ベッセント氏は現状を事実上の貿易封鎖と表現したという。
同氏は、中国とのデカップリング（切り離し）が米国の目標ではないと説明。互いに高関税を賦課する現状は持続可能ではないとし、数カ月以内に緊張が和らぎ、市場に安心感をもたらし得ると楽観的な認識を示した。ただ、より包括的な合意には時間がかかる可能性があるとも語った。
トランプ大統領はこの日、記者団からベッセント氏のコメントについて問われ、米国は「中国とうまくやっている」とし、「厳しい交渉」になるとは考えていないと発言。中国に対する追加関税率は現行の145％から「大幅」に下がるだろうがゼロにはならないだろうと述べた。
トランプ氏はまた、「われわれは穏やかに接するつもりだ。彼らも同じようにするだろう。そしてどうなるか見てみよう。だが最終的には彼らは同意する必要がある。さもなければ米国でビジネスができなくなるからだ」と話した。
ベッセント氏は、両国間の包括的合意が２、３年以内にまとまる可能性があるが、こうした包括的な合意に向けた交渉は現時点ではまだ始まっていないと述べた。米財務省の報道官はコメントを控えた。
ベッセント氏の発言が報じられた後、米国の主要株価指数は上げ幅を拡大した。投資家らは同氏の発言を、米中対立の暗い見通しを変える材料として受け止めた可能性がある。
この日はベッセント氏以外のトランプ政権当局者からも、関税を巡る交渉の進展を印象づけようとする発言が続いた。ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見で、現時点で18カ国から貿易を巡る提案が示されており、今週中に政権の担当チームが34カ国との協議を予定していると述べた。
また同報道官は「貿易を巡る対中合意の可能性については非常に順調に進んでいる」とトランプ氏から説明を受けたとも語った。ただ、トランプ氏と中国の習近平国家主席との間で実際に電話協議が行われたかどうかについては明言を避けた。
ニュースサイトのポリティコは22日、トランプ政権が日本およびインドとの貿易交渉で基本合意に近づいていると報じた。ただ、争点に関する詳細の多くは今後の協議に持ち越される可能性が高いという。報道によると、政権当局者は今後の合意に向けた包括的な「枠組み」や「覚書」の形で合意文書を交わす方向で調整を進めている。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-04-22/SV4MYWDWLU6800
【参考】2025年4月24日の記事
アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率を半分以下にする案を含め大幅な引き下げを検討していると報じました。
トランプ政権は中国との間で互いに関税率を引き上げ、中国への追加関税はあわせて145％、また中国がアメリカに課す追加関税は125％にのぼっています。
こうしたなかアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは23日、トランプ政権が中国との貿易摩擦を緩和するため関税率の大幅な引き下げを検討していると報じました。
それによりますと、ホワイトハウスの高官の話として中国への関税率がおよそ50％から65％に引き下げられる可能性が高いと伝えているほか、国の安全保障上の脅威ではないと判断した品目については35％にするなどの案も検討されているとしています。
そのうえでトランプ大統領は最終的な決断をしておらず、複数の選択肢があり事態は流動的だと伝えています。
トランプ大統領は22日、報道陣に対して「中国とはうまくやっている」としたうえで「145％は極めて高いが、関税率はそんな高さにはならないしゼロにもならない」と述べ、関税率の引き下げに向けて調整していることを示唆していました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250424/k10014787881000.htm
【参考】2025年4月21日の動画
債務が増えているのに金利が高いと、米国政府が抱える債務に対する利息負担も増加します。すでに利払い費だけで、国防費や医療支出すら超えてしまっています。債務利払い費のために債務が増加し、債務が増加すれば利払い費も増加するという自転車操業状態が今の米国財政です。そして、さらにまずいのが2025年は9.2兆ドルの米国債務が満期を迎え、借り換えの必要があります。トランプ大統領が何としても金利を引き下げたい理由の1つが、この債務の借り換えです。政府は満期になった国債の元本を返済する必要がある際、新たに国債を発行して資金を調達し、その資金を使って古い国債を償還します。そして高金利のままで借り換えを行うと、債務利払い費も高くなり、政府が支払う利払い費が大幅に増え、財政負担が重くなるということです。
https://youtu.be/bhsHM9kwvkI?si=qi3SE-LJmSDzbrGn&t=707
※債務問題が深刻化しているのは日本も同じだが、日本では財政健全化や国債よりも株を重視する方針を政府・日銀は示している。
産業春秋／米国より深刻な日本の財政 | 日刊工業新聞 電子版
石破総理大臣 「さあ、賃上げができました、うれしいなってことですが、それをどう活用していくのかということで、この資産運用というものが大きな役割を果たすと承知を致している」
岸田前総理が「プラチナNISA」を石破総理に提言(2025年4月23日) - YouTube