※最近書いていた個人的なメモの一部
2023/07/10
「米長期金利の４％超え」
「逆イールドも過去30年来の最大幅」
「銀行の貸出態度が厳しくなると、求人件数が減る傾向にある」
「求人件数が減れば、雇用市場を実質的に冷ますことになるため、賃金圧力を低減させる」
「5月雇用統計では『事業所調査』の雇用者数が前月比で約34万人増加する一方、『家計調査』の就業者数が同31万人も減少し、両者の乖離が大きく広がった」
こういった悪条件が多い中では今後、景気後退が訪れたり、株価が調整局面に入る可能性が高い。そもそも、株だけが上がってもその恩恵を受ける者などほとんどいないはず。
2023/07/20～21
中国恒大集団の負債総額が47兆円にもなり、甘く見積もっても11兆円の債務超過に陥ったという報道がある。
(未完成の建物も資産として計上しており、しかも建設業者への未払金もかなりあるらしい。)
中国は主にインフラに対して巨額投資をし続けたことで経済成長してきたと言われているが、高速鉄道や空港やダムといった公共事業でも赤字や巨額債務があるらしい。
かなり前から地方の金融機関や地方政府も危機的状況であると言われ続けているが、破綻する破綻すると言われながらも今のところまだ最悪の事態にならずにいる。
中国恒大集団の債権者には外国も含まれるらしいが、どこの国なのかは報じられていない。破綻させてしまうと債務不履行(デフォルト)に陥り、債権者が損害を被るため、どのようにすれば事業を継続できて債権者を納得させることができるのかということで相当苦しんでいるはず。
(つまり、事業継続ができなくなってしまうと全ての借金を払えなくなる。恒大集団は既に一部デフォルトにはなっている。)
・中国恒大集団は先週、外国債の利払い8350万ドル相当を見送った。しかし、国内投資家への3590万ドルの利払いの期限も同時に迎えていた。(2021年10月1日の記事)
・2023年3月24日の記事
中国恒大の主要部門、23日までに一部債券の利払いできず ロイター
・海外債券のデフォルトが相次いでおり、米サンフランシスコでは10月下旬、資金繰りが懸念される中国の不動産開発企業が10億ドルの資金を投じて建設中の高層タワーを、同企業の子会社が発行する社債の保有者が差し押さえる「事件」が発生している。
中国の不動産市場の規模は約55兆ドルと世界一だ。米国の2倍を誇る巨大市場に異変が生じれば、世界の不動産市場に影響が及ばないわけがない。恒大集団をはじめ中国の不動産開発企業は2013年から18年にかけて、世界の主要都市で活発に投資を行い、競い合うように高層ビルを建設してきた。
中国の不動産開発企業の海外不動産投資のピークは2016年だった。前年比約50%増の330億ドルだったといわれている。投資先は、米国、香港、S&Pグローバル・レーティングなどだ。その後、中国政府が不動産開発企業の過剰債務の取り締まりに乗り出すとその動きは減速した。(2021年11月15日の記事)
RIETI - 中国の不動産企業、海外債券のデフォルト相次ぐ…世界の不動産バブル崩壊に警戒
・現在、フィッチでは、借手が一部債務について利払いや元本返済を停止した場合の「一部デフォルト」と、利払いや元本返済が不可能になったり、債権者への返済を拒否したりした場合の「デフォルト」に違いをつけています。
中国恒大集団は資産売却で返済資金を確保しようとしているようだが、その資産がどうも怪しい。
不動産についてはどの程度の価値があるのか、建物が売れる状態にあるのか、実際にそこに住むとしても生活ができる環境なのか、といったことで問題視されている。
新規参入したというEV事業に望みを託しているとのことだが、全く売れていないと書かれている。
中国では若者の失業率が46.5%に達したという指摘もあり、明らかに不況に入っている。
日経平均株価はなぜか32,000円以上をキープするように何者かによって買い支えられているが、中国発リーマンショック級の暴落になる可能性も高まってきている。
ひとたび暴落が始まれば大口が全ての株を売り尽くすまで続くことになるが、コロナショックの時は下がりきってから巨額資金が投じられたことで倍返しになっている。
(セリングクライマックスとは、かなり低い水準まで下がっているにもかかわらず、さらに異常な下落をしている時のことを言う)
今の日本株を操縦している者はまるで為替介入のように下手な爆上げと買い支えをひたすら続けているが、言うまでもなくこういうやり方は長く続かない。
仮に2,000兆円使ったとしても日本株だけ永久に暴落が起きないようにするといったことは不可能。
何よりも今の株価は1989年代(バブル末期)の頃の水準であるため、きっかけが何なのかは分からないが、これまでそうだったようにまた暴落は起きるはず。
そして日本の場合はもう二度と今の水準まで戻ることはないように思える。
国内外の実体経済を完全に無視した株価水準、日銀か年金による株価操縦(国による介入)、株価は為替と違って一定の水準を保ったりまた以前の水準に戻ってきたりする性質はない(必ず乱高下し、安定性がない)、といったことを踏まえると、
この「介入」は取り返しのつかない形で失敗することになるのだろう。
・専門家は恒大の経営について、資金が足りないために新たな投資を行えず、それによりさらに消費者の関心が離れる「悪循環」に陥っていると指摘。「政府がより関与を強める以外に再建の道はない」と提言している。(2023年06月11日の記事)
・開発中や販売目的で保有している不動産の評価損のほか、土地回収の関連費用や金融資産の価格下落による損失が広がった。恒大が今後も事業を継続するには海外を中心とした債権者の同意が欠かせず、再建の道筋は一段と不透明感が強まった格好だ。(2023年7月18日の記事)
・張氏の研究は、蘇州や昆山という製造業が盛んな地域における新型コロナウイルス流行の影響に焦点を当てている。「これらの地域では新型コロナの流行が治まった３月の段階で以前の３分の２までしか雇用が回復しなかった。若者は製造業の主要労働者であるため、より深刻な打撃を受けた」という。(2023年7月20日の記事)
・中国政府は新型コロナウイルス禍からの景気回復を後押しするための支援を強化している。インフラ分野への支出を特に増やす計画で、昨年の３兆６５００億元を上回る３兆８０００億元の特別地方債を発行し、大規模プロジェクトへの資金提供を増やす。(2023年3月27日の記事)
・地方政府のテコ入れでインフラ投資額の伸びは5年ぶりの大きさになりそうだ。景気の下支えとなるが、地方政府の債務返済圧力も高まる。(2022年11月12日の記事)
2023/07/22
どちらかと言うと、中国よりアメリカの金融危機の方が深刻なのだろう。米株、米国債は正しい評価を受けておらず、ジャンク債の類とまでは言わないが危険性の高い資産であるように思える。
2023/07/27
最近、中国は米国債を売っているが、これはロシアのように経済制裁を受けて資産凍結されるのを恐れてのことだというブログの記事がある。
しかし、それは中国恒大集団の破綻を阻止する目的で資金調達する意図があってのことかもしれない。
本当に資産凍結を恐れているのであれば、近々、中国は台湾に軍事侵攻する用意があるとも解釈できてしまうが、恐らく現時点でそれは考えていないはず。
中国は今年の4月の時点で8690億ドルの米国債を保有していたが、5月には8460億ドルへ減少したと書かれている。
今も8000億ドル以上もの米国債を保有しているということなのだろうから、中国は全ての米国債を暴落させずに売ることができるのであれば日本円で約100兆円程度確保できることになる。
このところアメリカは日本のように株価が上昇しているが、米株を買い支えているのは恐らく日本であり、何かあっても日本を犠牲にする形で暴落を阻止しようとしているのだろう。
米国債を買い支えているのが日本であることは周知の事実だが、日本は恐らく全ての米国債の償還をしてもらうことはできず、金利の受け取りぐらいまでなのだろう。
アメリカは現時点で約32兆8250億ドル(1ドル＝140円で4595兆5000億円)もの借金を抱えているとのことだが、常識的に考えてそれを全て返済できるとは思えない。
(成長戦略が前提になっているが、その見積もりが甘いように思える)
(ドルの基軸通貨としての地位が揺らいできていることも懸念材料になる)
・追記 (「自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」という発想はMMT論者に近いことを言っているらしい。日本もアメリカも金本位制ではなく管理通貨制度なのだから、通貨の発行は政府ではなく中央銀行が行っているのだし、中央銀行が政府の債務返済のために無限に通貨を発行できるわけではない。それをやってしまうとインフレや通貨の信認を毀損させたりすることになるため、限界がある。多少インフレになったとしても経済成長し続けて所得も増え続ければ問題ないということになっているが、どうやら「多少のインフレ」では済まないようでもあるし、全ての人の所得が増えるわけでもないし、ごく一部の企業が儲かるだけらしい。中央銀行が通貨を発行する際には国債を保有することになっている。しかし中央銀行が直接購入することはできず、まず外国や民間銀行などが購入し、その後で中央銀行が通貨を発行して外国や民間銀行などから購入している。しかし、中央銀行がその時に発行している通貨は「無から創造した資金」ではなく、通貨の価値に裏付けがあるからこそ管理通貨制度という仕組みが可能になっているはず。また、順序としては中央銀行が通貨を発行する前に外国や民間銀行などが先に国債を購入しているのだから、それらの国債購入の主体が何らかの理由で買わなくなる事態になれば成立しなくなるように思える。「中央銀行は保有した国債の償還を政府に対して原則としては要求しない」ということになっているようだが、外国や民間銀行などが償還を要求しないわけではなく、やはり管理通貨制度や国債本位制であっても政府には債務返済能力が必要であるはず。アメリカの場合は2021年12月末時点で金融機関の国債保有率が25%、外国の国債保有率が30%あり、中央銀行による買い入れで完全にコントロールされているとは言えない。)
諸外国の債務管理状況 財務省 saimu2022-2-12.pdf (mof.go.jp)
日本など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないのか（久保田博幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
また、日本が米国債を売ることもできないらしく、「もし売るようなことがあれば宣戦布告とみなすと脅された」というQuick Money Worldの記事も紹介されている。
・追記
中国による容赦ない「米国債の放棄」が2022年から止まらない | BrainDead World (nofia.net)
※ 株というのは当然、決済手段(通貨)にはなり得ないのだから、経営に関わる者でないのであればカネ儲けのためにやっているに過ぎない。
つまり、株で保有していても利益確定しなければ何の意味もない。(配当金や分配金が多く入ってくるという理由で保有し続けることもあるらしいが、余程の保有額でもなければデメリットの方が大きい)
経営などと関係ないのであれば、今の時期に資産を通貨から株に移して長期保有したい者などまともな人間であれば誰もいないのだから、株を買い支えている者は誰かに利益確定させる目的でやっているとしか思えない。それ以外にメリットはないのだからそうなのだろう。
株でも債券でも為替でも商品でも同じことだが、市場というのは参加者が必要であり、その参加者というのはいわゆるギャンブル依存症のような人達で構成されている。
そういう人達がいないと実務をしている者が1対1の取引になってしまい、都合が悪くなってしまう。そのために参加者にはギャンブルでカネ儲けをするというメリットを与え、
普段からなるべく多く取引してもらいたいと思われている。一般の市場参加者というのは市場を維持するためのプールの水のような存在だが、結局、参加するにしてもそれなりの余裕が必要であり、
インフレや低賃金や失業といった実体経済の問題を抱えているのであれば株だけ上がってもほとんどの人にとって何の意味もない。(つまりその国の政権の支持率には影響しない)
一般人にとっての株というのは利益確定、損切り、保有の3つしかないのだが、全ての一般人は利益確定のみを目的に参加している。そして参加するには余裕資金が必要になる。
2023/07/31
日本の10年債利回りが0.6%を超えているのにドル円が138円台から141円台に急騰している。日米金利差が縮小しているなかでこの動きは不自然に思える。
日本経済新聞では
「10時前の中値決済に向けては「ドル不足」（国内銀行の為替担当者）との声が聞かれた。31日は月末で、輸入企業など国内実需筋による円売り・ドル買いが活発となって相場を下押しした。」
「臨時オペで日銀が金利上昇を抑制する姿勢を示したとの受け止めが円売り・ドル買いにつながった。」
「ただ外為市場では、長期金利が「0.6～0.7%程度は想定内の水準で、日米の金利差縮小の観測による円買い・ドル売りは限定的」（同）との見方があった。」(2023年7月31日の記事)
外為10時 円、141円台に下落 実需の売りが重荷 日本経済新聞
と書かれており、日銀の長短金利操作（YCC）の一部柔軟化によって一時円高に振れたが今度は日銀が5年～10年の国債を3000億円買い入れすることでまた円安になったという話になっている。
また、ドルを買っているのは主に国内輸入企業であり、月末要因が重なったことで上振れしたようだが、明日以降も円安が進むのであればいよいよ相場がおかしいことになる。
ほとんどの国民にとってこの円安はインフレに拍車をかけるため不都合であり、物価の安定が仕事である中央銀行が何を目的に金融政策を決定しているのか当然注目される。
・追記
円安が止まらない要因は海外での直接投資で得た収益を国内に戻さず、海外で再投資しているためだという記事がある。
「日本に収益を戻すより、引き続き海外で期待収益の高そうな投資機会を模索し、そこに充当するのが支配的な行動になっている」
日本は32年連続｢世界最大の対外純資産国｣を維持。海外から｢戻ってこない円｣の増加が気になるが… | Business Insider Japan
2023/08/13
大雑把な長期予想として、日経平均株価は最悪の場合で15,000円を下回るのかもしれない。
その場合、13,000円ぐらいまで暴落し、その後、18,000円～20,000円ぐらいまで回復するように思える。
中国不動産開発大手の碧桂園(country garden)のデフォルト、中国恒大集団(Evergrande Group)のデフォルト、大連万達集団（ワンダ・グループ）のデフォルトなど、中国では不動産バブルが崩壊し、債権者も多額の損失が発生すると言われている。(債権者には外国も含まれている)
中国の不動産業界のデフォルトは世界的な金融危機に繋がる恐れのある重大な問題なのだろう。
・ロイター通信によると、碧桂園は米ドル建て社債２２５０万ドルの利払いを８月６日の期日までにできず、資金繰りが大幅に悪化。今後も大規模な社債の償還や利払いが予定され、仮にデフォルト（債務不履行）に陥れば、金融機関や債権者への影響は恒大集団よりも深刻になるとの見方がある。中国メディアによると、不動産大手「大連万達集団」では上級副社長ら幹部が当局に連行された。巨額の債務を抱える同社の経営再建への影響も懸念され、不動産業界の混乱は今後も拡大する可能性がある。（2023年8月12日の記事）
・大連万達商業管理集団の担当者は債権者に対し、週内にも資産売却を完了し、調達した資金を23日に満期を迎える社債４億ドル（約560億円）相当の返済に充てる予定だと説明したと、やり取りに関与した複数の関係者が明らかにした。非公開情報だとして関係者が匿名で語ったところでは、担当者は売却資産が何かについて具体的には触れなかったという。（2023年7月21日の記事）
・売上高基準で中国最大の不動産開発会社である碧桂園（カントリーガーデン）の不渡りへの懸念により、中国の不動産市場が急速に冷え込んでいる。同社は2社に対する社債の2250万ドルの利払いを履行できなかった。碧桂園が今後30日間の猶予期間内に利払いができなければ不渡りとなる。 市場では碧桂園の不渡りへの懸念が急速に広がり、同社の社債価格は暴落している。香港証券市場に上場された株式も、8日に前取引日に対し14.4％暴落するなど、昨年末と比較すれば株価が70％も下落した。「碧桂園には恒大集団よりも4倍も多いプロジェクトがあり、支払い不能事態も恒大集団の崩壊よりもさらに大きな衝撃を中国住宅市場に加えるだろう」(2023年8月11日の記事)
・大連万達グループ（だいれんワンダグループ、中: 大连万达集团股份有限公司、英: Dalian Wanda Group）は、中華人民共和国のコングロマリット（複合企業）である。通称、万達集団（ワンダグループ）。 傘下に、商業、文化、インターネット、金融の四大企業を所有している。また不動産、映画制作、映画館運営、スポーツなどの事業を展開している。
また、アメリカの方も金融危機になっているようなのだが、最近は中国の問題ばかりメディアで取り上げられていて、アメリカの金融機関の動向が掴めないでいる。
アメリカの経済についての報道はAIバブルのことばかりであり、まるでアメリカ経済は好調であるかのような雰囲気になっているが、一部でAIはまだ不完全なものであり、利益にも結び付かないと指摘されている通り、個人的にもAIバブルの崩壊は近いように思える。
・AIはほとんどの企業の収益に実質的な恩恵をもたらしていない
直近のハイテク大手を中心とした株価の上昇が「AI主導のバブル」を示しており、このテクノロジーをめぐるハイプ（誇大宣伝）が、AIが実質的にもたらす収益の増大ではなく「基本的な質問に正解できないチャットボットの普及」によって引き起こされたと指摘した。
さらに、ウクライナ紛争についても最近では反転攻勢がうまくいっていないことが公に認められるようになってきており、あれほど英雄視されていたゼレンスキー大統領も今ではこき下ろされている有り様になっている。(ウクライナがデフォルトすれば保証人が損失を被る)
チャイナショック、アメリカショック、ウクライナショック、といった問題が重なり、思わぬ伏兵(ソフトバンクなど)の問題も連鎖的に発生すれば誰も株価の暴落を防ぐことなどできるはずはない。
日銀は2023年3月末の時点でETFの保有残高が時価で約53兆円、含み益は約16兆円、分配金などによる運用益は約1.1兆円あるらしいが、2022年12月時点の日本経済研究センターの報告によれば、日銀のETFの損益分岐点は日経平均株価ベースで19,891円となっている。
・主要中央銀行で価格変動リスクが大きいＥＴＦを購入しているのは日銀だけで、金融緩和からの正常化局面では満期のないＥＴＦの取り扱いが課題となる
・分配金収入は初の１兆円台乗せ、国債利息と並ぶ水準に 損益分岐点は日経平均２万円弱で変わらず
・植田総裁は、出口が近づいてきたときに「（ＥＴＦを）どういう方法で処分してくのか、しないのかはきちんと政策委員会で議論した上で公表していきたい」と話した。
2023/08/14
またアメリカで銀行が破綻したがこれが最後ではないのだろう。
・地方大手銀行が突然全店舗を閉鎖し、顧客たちはお金を移動しようとしている
カンザス州に本拠を置く小規模銀行であるハートランド・トライステート銀行は、3 月から始まった 3つの中規模銀行の破綻に続き、7月下旬に破綻した。
ハートランド銀行は、5月初旬のファースト・リパブリック銀行以来初めてアメリカで破綻した銀行となる。
ハートランド銀行やファースト・リパブリック銀行などの FDIC （連邦預金保険公社）加盟銀行は、銀行破綻によって顧客が資金を失うことは決してないことを保証している。
ハートランド・トライステート銀行が破綻寸前になる前に、FDICは同行からすべての預金を引き継いでいる。
米カンザス州の銀行が予兆なく突然破綻 Brain Dead World
2023/08/14
東洋経済の記事には日本株を爆買いして天井掴みしたのは以下の2種類であると解説しているが、実際にはブラックロックと日銀が関わっているように思える。
・日本株を大いに買い上げた海外投資家は以下の2種類存在した。
（1）構造改革が本当に進むかどうかには関心はなく、それを「ネタ」として割り切り、「日本株が上振れするなら、先回りして株価指数先物を買っておこう」という短期筋、
（2）「構造改革は短期間に大いに進む」と考えて、日本の現物株を買った「ツーリスト投資家」（日本株投資の経験がほとんどない投資家）」である。
・日銀の買い入れ発表金額とi シェアーズのクロスの金額が合致し、他のＥＴＦにはクロスが一切入っていないことを考えると消去法的にこれが日銀買いだったと考えられる」
日銀ＥＴＦ買い、ブラックロック銘柄との見方ー報酬費用見直し後で初 - Bloomberg
・新規に買い入れる分（フロー）の信託報酬と、過去に買い入れた分（ストック）にかかる信託報酬から試算すると、日銀は今後、ブラックロック・ジャパンのETFを購入するとみられる。
実際、12月２日の買い入れでは同社のETFを選択したとの一部報道もある。
https://www.jcer.or.jp/research-report/2022127.html
・最大の謎は、日銀がETFを買い入れるために、証券会社がその基となる株式をどのように買い入れているかについてです。
いくつか説がありますが、最もメジャーなのは、先物を買ってEFP取引（Exchange of Futures for Physicals）で現物株と交換しETFにしているという説です。
すなわち、前場の結果によって、日銀がETF買い入れを決定した場合、証券会社は後場で先物をVWAP（出来高加重平均価格）またはTWAP（日中平均価格）で執行していきます。これだと後場に亘って、先物の需給が改善し価格が上昇し、現物株も上昇する圧力が生じます。
日銀砲 ～日銀のETF買い入れの謎を推察する～｜シンプレクスETF (simplexasset.com)