以下の動画の中で、Shiller PE Ratio(CAPEレシオ)というものを紹介しているが、これは20を超えるとバブルだと言われているらしい。
確かに1929年の暗黒の木曜日の直前(31.48)や、2000年のドットコムバブル(44.19)の時は顕著にその数値が暴騰しており、その後、その数値も株価も大暴落している。
2008年のリーマンショックの直前も27.55となっており、その後、やはり大暴落している。
現在は36.91となっており、これは一部で言われているように中央銀行バブルであり、過剰流動性が主な原因なのだろう。
このままインフレや高金利を許容しながらそれを続けるのかは分からないが、これがバブルではないとは思えない。
つまり、この中央銀行バブル(＋AIバブル +投資ブーム)もいずれ崩壊すると考えるのが自然であり、恐らくその崩壊は国債が絡む形で起きるのだろう。
AIも完全にバブル化しているのだから、これも崩壊に関わってくるはずだが、それに加えて株の信用買い残や1.2京ドルとも言われている店頭デリバティブ市場の途方もない規模もあるため、今回の崩壊は、やはり想像を絶するものとなるのだろう。
https://ameblo.jp/oswalduck/entry-12905953378.html
【参考】2025年6月2日の動画
私はもう10年も前から株価はバブルですよということを言い続けてきましたけどね。これを元にしてたんです。これShiller PEレシオですね。普通、PERっていうのはプライス・アーニング・レシオのことですが、これはですね、Shiller PERは10年の平均純益で計るんですね。普通のPERはですね、次期純益で測るんですがそれはもう大きく変動しますので指標にならないってことでですね、このシラーっていう、エール大学の教授ですね。この人が、Shiller PEレシオっていうのは10年PERですね、それを発表しまして、それで計算してるわけですね。そうしますとね、米国の代表的な株価指数であるS&P500はですね、500社の平均株価ですけれども、それはですね、1880年から2020年までですから約140年ですね。まあ、この前も含めて150年です。150年間でですね、平均値はですね 、17.24%ですね。Meanがそれです。Medianがですね、これ中央値っていうことですが、1番多かったのが16%、16倍であるってことですね。最低が4.7倍、最高が44.19倍ですね。つまり、この20%ぐらい、20倍ぐらいを超えますとね、Shiller PEで、まあほとんどバブルで崩壊してるんですね。現在これはですねS&Pは36.29倍でですね、まあ1.8倍ぐらい高いバブルですね。20倍に比べて。だという風に認識してます。これはいずれ平均への回帰っていうのが起こるわけですけどね。それがいつかが問題なわけですけどね。私は2025年の後半期からですね2026年にかけて、これはですね下落するということがあると思います。これはですね、ドル指数の下落に先行して現れてるんですね。
https://www.youtube.com/watch?v=sheWyUw3l2w
【参考】(2025年6月7日時点)
https://www.multpl.com/shiller-pe
【参考】
CAPEレシオ（ケイプレシオ、（英: cyclically adjusted price-to-earnings ratio）は、景気循環調整後の株価収益率（PER）を示す投資指標である。株式市場の長期的な評価に用いる。 1988年にエール大学のロバート・シラー教授とジョン・キャンベルが公式に定義し、シラーPERとも呼ばれる。単年度の1株当たり利益ではなく、インフレ調整後1株当たり利益の10年移動平均値を用いてPERを計算する。これにより一時的要因による収益変動や景気循環の影響が除外されるため、実質的な企業収益力との関係で株価の割高・割安性が示される。
https://ja.wikipedia.org/wiki/CAPEレシオ
以下の動画ではローレンス・G・マクドナルド氏に対するインタビューの中で、やはり今年後半に債券市場で何らかの重大な問題が発生し、「ダイナマイト小屋」が大爆発するといったことが語られている。
短期債の発行をし過ぎたことで今年後半に巨額の債務返済期限が集中しているが、その利払いと償還が難しいため、それが問題になっているのだろう。しかし、トウシルによると、4月17日時点で「9.2兆ドルのうち6兆ドルはあと1カ月ちょっとで返済期限を迎える」と書かれており、それは既に過ぎているのか、あるいは数日以内にそうなるのか、よく分からない。
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/48580
また、アメリカへの投資マネー流入が拡大し続け、世界規模でドル資産を大量に買っていたため、ヘッジファンドのアロケーター(ポートフォリオの配分をする人)はドル建てのエクスポージャー(リスクにさらされている資産割合)を減らす動きに出ているらしい。
普通に考えれば、どうやらドル資産離れ、ドル安というのは起きるようだが、短期的にはドル資産のさらなる大暴騰が起きる可能性も一部で指摘されており、相場としては簡単に予想できることではないのだろう。(デビッド・ハンターの「最後のメルトアップ説(final melt-up)」など。)
https://www.youtube.com/watch?v=vQS844n8nC4
(「2標準偏差(two standard deviations)」についての話は、金融工学の話を言っているらしく、よく分からない。)
【参考】2025年6月6日の動画
FRBによる利下げに加え、今やAI、人工知能への投資にさらに1兆ドル規模の設備投資が行われる可能性があります。これはインフレにとって致命的な組み合わせとなる可能性があります。意図せぬ結果が積み重なって、下院議員や上院議員たちはただダイナマイト小屋でタバコを吸っているだけで、債券市場が彼らに打撃を与えるまで教訓を学ぶことはないでしょう。そしてそれは恐らく今年後半に起こるでしょう。
(中略)
ニューヨークでヘッジファンドの夕食会があり、ヘッジファンドの関係者と話をしていました。そこにはヨーロッパのアロケーターが全員いました。何十億ドルもの債券を保有するカナダのアロケーターもいましたが、そのうちの2～3人がドル建てのエクスポージャーを減らさない限り、基本的に解雇されるだろうと言いました。聴衆のために簡単に説明すると、アメリカ合衆国では過去50年間を振り返ってみると、株価、債券、ドルが全て同じ日に下落する日はあまりありませんよね。４月のローズガーデン以来、そういった日が何度もありました。グローバルな債券投資家であればアメリカに対する非常に強い信頼が30～40年にわたって築かれてきたはずです。しかし、その信頼がいま、揺らいでいるのです。本書でドルとストレスについて論じている最も重要な点は、私が生きている間にはアメリカが準備通貨としての地位を失うと言っているわけではないということです。しかし、今年に入って地球ではドル買い、金融資産買い、先ほどお話したように金融資産と実物資産の買い持ちで2標準偏差の状態にありました。誰もが最大限ドル買いをしていました。30年間の平均より上回っています。そして今、何が起こっているかというと、バイデンとトランプのせいで世界中の投資家がドルへのエクスポージャーを減らさざるを得なくなっているのです。そしてそれは30年間の平均に戻るでしょう。今のところ彼らはそれを遥かに上回っています。
https://www.youtube.com/watch?v=uIE6FTPnMZM
【参考】
「How to Listen When Markets Speak」の中で、ローレンスは、これまでのキャリアを通じて著名な投資家たちと行った会話からの逸話や、さまざまな経済動向を証拠として、世界は高インフレのパラダイムに突入していると主張しています。
彼は、この変化を推進する要因として次のことを示唆しています。
・西側諸国は量的緩和を通じて紙幣を過剰に発行している（米ドル全体の40％が2022年から2024年の間に発行されたと彼は指摘している）
・西側諸国（特にアメリカ）から中国への産業の移転
・アメリカが制裁を過剰に使用した結果、準備通貨としてのドルの価値が下がり、制裁が発動されたときに貿易への影響を避けるために諸外国が代替通貨（つまり人民元）へと移行することになった。
彼は、その影響は次のようなものになるだろうと示唆しています。
・多極化した世界において、アメリカは同盟国の平和と繁栄を維持するための政治的力を欠いている。これは戦争の頻度の増加につながるだろう（彼はウクライナ戦争を例に挙げている）。彼は、これが貿易コストの上昇を招き、西側諸国の「ジャスト・イン・タイム」経済に悪影響を及ぼすと推測している。
・成長株とパッシブ投資が弱気になるメガトレンドの追い風
・株式60%、債券40%の「経験則」ポートフォリオの終焉
彼は読者に（とりわけ）次のことを提案しています。
・リチウムやコバルト（バッテリーに使用）などの希少鉱物や、金や銅などの「冷たく硬い資産」に投資します。
・いくつかの大手鉱山会社に投資する。
・インフレ率の高い世界でより良いパフォーマンスを発揮するバリュー投資に移行します。
・2020年から2030年の10年間は、現金10%、株式40%、債券30%、商品20%のポートフォリオを保有します。
彼はまた、特にインドのような国では再生可能エネルギーへの切り替えはまだ「時期尚早」であり、そのため石油は今後10年間を通じて引き続き重要な資源となるだろうと示唆している。
https://en.wikipedia.org/wiki/Lawrence_G._McDonald
※DOGEの取り組みが失敗し、歳出拡大に舵を切ったことでアメリカは「行政改革」が後退し、「負債処理」の方が注目されることになる。レイ・ダリオの帝国のビッグサイクルによれば、2008年以降、「債務破綻と景気後退」「紙幣の大増刷と信用創造」「革命と戦争」「負債処理と政治的再構築」というプロセスを経て「新世界秩序」に移行するらしい。現在は「革命と戦争」の段階にあり、もうすぐ「負債処理と政治的再構築」が始まるとのこと。
【参考】2025年4月17日の記事(一部抜粋)
いずれにせよ、米国債が売られているというのは金融市場にとって大きな出来事である。利下げしているのに長期金利が上がっていくような現状は、米国（および世界）の歴史上最大の債務危機という文脈に置き換えると、今後到来する「破綻」は本当に醜いものになる。
資本主義経済の中で、企業も個人も負債と資産の両建て経済に便乗してきたが、リーマン危機で個人や企業の負債は国家に付け替えられた。もう、この負債を転がす先はない。国家は破綻しないが、破綻するのは国民である。
米国に財政規律を催促するのは、イーロン・マスクのDOGE（政府効率化省）ではない。それは国債市場や外為市場である。
現在、イーロン・マスクのDOGEがやっているのは「行政改革」であって「負債処理」ではない。究極の負債処理は米国の「デフォルト（債務不履行）」であろう。ただ、米国はデフォルトを認めず、それを「債務再編」と呼ぶとレイ・ダリオや元FRB議長のグリーンスパンは言っている。負債処理には他国のポートフォリオに損を移すためのドル安も使われるだろう。
米国の負債は持続不可能な速度で増加している。それがいつ壊れるのかは誰にも分からないが、いつかは壊れる。われわれはそのリセット後にも生き残る資産を購入すべきだろう。それは紙の資産ではなく、実物資産であろう。負債処理には必ずインフレが使われる。資産運用の究極の目的はインフレへのヘッジに他ならない。
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/48580
2025年には9.2兆ドルの米国債が満期を迎える
（9.2兆ドルのうち6兆ドルはあと1カ月ちょっとで返済期限を迎える）
出所：The Kobeissi Letter
レイ・ダリオの帝国のビッグサイクル
（負債処理のフェーズは借金減らしのドル安（他国のポートフォリオに損を移す）や債務再編（債務不履行）が想定される。現在は革命と戦争のフェーズ、負債処理まで進んでいない）
出所：レイ・ダリオ（リンクトイン）
https://media.rakuten-sec.net/articles/-/48580
※ニューヨーク連銀は米国債の買い入れを増やしており、「ステルスQE」などと言われている。連銀は既発債の買い入れを減らす一方で新発債の方は増やしている。米財務省は現時点では「連邦債務が法定上限を上回らないようにするための特別措置」によって借り入れが出来ているようだが、予定されている4兆ドルの債務上限引き上げによって「支払い義務を履行できなくなる『Ｘデー』」を回避できることになっている。しかし、巨額の債務返済が迫っているため、4兆ドルの債務上限引き上げを含む大型の税制・歳出法案が上院で可決したとしても、実際には減税、歳出拡大、関税、貿易摩擦、戦争等の影響で借り換えが上手くいくのかどうか定かではないのかもしれない。万が一、上院でその法案が否決された場合、8月か9月にデフォルトする恐れがあると米財務省は予測している。「債務上限の引き上げさえ通ればデフォルトなんてするはずない」という一般的な認識が本当に正しいのか、素人目からはよく分からないことがある。本当にその認識が正しいのであれば、マールアラーゴ合意やゼロクーポン長期債といった踏み倒しのような話が出てくるのもおかしい。新たな債務で古い債務を返済し続けていると、当然、債務残高は増え続けるため、最終的には中央銀行が紙幣増刷によって買い支えるしかないということになり、それはインフレが止まらない事態を引き起こすのだし、利払い負担にもいずれ耐えられなくなる。投資家がそのような不安を抱くことが国債の信用を傷つけるというよりは、そのインフレと高金利が持続可能な財政ではないというだけなのではないかと思う。アメリカの場合は基軸通貨を発行する国であり、重要な産業も集中しており、力強い経済成長も続いてきたが、最近では債務残高の増加ペースが成長率を上回るようになってから米国債よりもゴールドの方が安全資産としての信頼性が高いという評価をされるようになっているらしい。それが事実なのであれば、アメリカは大出力のエンジンを常に動かし続けなければ破産してしまうことになるため、どこかで息切れするようなことになれば一気に崩れるということがあり得るのだろう。そのため、一部で指摘されているように、財政赤字の縮小が重要だという考えは何も間違っていないように思える。
【参考】2025年5月28日の記事
ちなみにここで30年債と3年債を取り上げた理由は、ニューヨーク連銀（FRB）が長期債だけを支えているのか、イールドカーブ全体を支えているのかを確認するためです。ニューヨーク連銀（FRB）のシェアをみると、同銀は短期債でも長期債でも同じだけ介入していることがわかります。
【上の図】をみると、ニューヨーク連銀（FRB）はQT（量的引き締め）を開始した2022年6月以降も（利上げを打ち止めする2023年7月の翌月の入札まで）入札での「関与」（買い入れ）を続けます。
それ以降、2024年の前半にかけては入札時の落札金額・シェアともに減少・低下します。その一方で、2024年の後半以降は徐々に入札時の落札金額・シェアともに増加・上昇します。
以上を確認すると、この間、ニューヨーク連銀（FRB）は、①QT（量的引き締め）で米国債の保有金額を縮小し、②セカンダリー市場（流通市場）で市中のディーラーから買い付けるグロスの買い入れ金額もごく少額に留まっていた一方で、③財務省による米国債の入札時、すなわち、プライマリー市場（発行市場）においては落札金額（買い入れ金額）を増やしていたということです。
その要因は不明ですが、ニューヨーク連銀（FRB）によるこうした動きは、「債務残高が増え、しかも今年は多額の借り換えが予定されているなかで、米国債の需給悪化が表面化することを避けるための手立て」であるとも思えます。
日本にとっては「いつか来た道」であり、「明日は我が身」かもしれません。
https://www.fidelity.co.jp/page/strategist/vol202-the-fed-increasing-its-presense-in-ust-auction
https://www.youtube.com/watch?v=IJPmym-MGCc
【参考】2025年6月2日の記事
ベッセント米財務長官は、連邦債務上限の引き上げ期限が迫る中、米国が「デフォルト（債務不履行）に陥ることは決してない」と述べた。
ベッセント氏は１日放送のＣＢＳニュースのインタビューで、「それは決して起こらない」と断言。「警戒の段階にあり、決して壁にぶつかることはない」と語った。
議会共和党の指導部は、トランプ大統領が推進する大型の税制・歳出法案に債務上限を引き上げる条項も盛り込んだ。そのため、デフォルト回避の行方は、法案を巡る複雑な交渉の行方に委ねられている。上院は今週、この法案を審議する。
ベッセント氏は、連邦債務が法定上限を上回らないようにするための特別措置を使い果たし、支払い義務を履行できなくなる「Ｘデー」について、具体的な日付は明らかにしなかった。
「Ｘデーは法案を前進させるための材料として使用するため、公表はしていない」と説明した。先月には、債務上限の引き上げ、もしくは適用の一時停止がなされなければ、米国は８月までに借り入れ能力が尽きる可能性が高いと議会に伝えていた。
ウォール街のアナリストや民間の予測機関はＸデーを８月下旬から10月中旬とみている。
ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、債券市場の混乱は「いずれ起こる」と警告したことにも反論した。
「私はジェイミーのことを長い間知っているが、そのキャリアを通じてそのような予測をしてきた」と述べ、「幸い、その予測はいずれも現実にはなっていない」と続けた。
さらに「財政赤字は徐々に削減していくつもりだ」と語り、「これは長期的な取り組みであり、今後４年間で赤字削減を目指す」と話した。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-06-01/SX6KNXDWX2PS00
【参考】2025年5月22日の記事
米下院は22日朝、トランプ大統領が推進する大型の税制・歳出法案の修正案を可決した。共和党内の激しい対立を乗り越え、年末の増税を回避する数兆ドル規模のパッケージが成立に向けて前進したが、米政府の債務負担は増加する。
法案はこれで上院に送付される。上院では共和党の一部議員が広範な修正を要求しており、採決は８月までに行われる見通し。
修正案には米国の債務上限を４兆ドル（約574兆円）引き上げる条項も盛り込まれている。それがなければ、８月か９月にもデフォルト（債務不履行）を強いられる恐れもあると財務省は予測しており、悠長な時間はない。
下院での採決は賛成215票に対し、反対が214票と僅差だった。トランプ氏は米議会を訪れ、深夜まで電話して議員らを説得し、それでも賛成を渋る議員をホワイトハウスに呼び出すなど可決に向けて働き掛けていた。ホワイトハウスの行政管理予算局（ＯＭＢ）は、法案に不支持を貫く共和党議員を「究極の裏切り」と非難する文書を発表していた。
ジョンソン下院議長とその側近は議場の外で協議を繰り返し、州・地方税（ＳＡＬＴ）控除の上限引き上げを求める高税率州選出議員の調整を図ろうとした。一方、保守強硬派は大幅な歳出削減を主張し、支持基盤の弱い激戦州出身の議員はメディケイド（低所得者向け医療保険）削減に懸念を表明した。
ほぼ100年ぶりの大幅な関税引き上げの影響に米経済が苦しむ中で、今回の法案が成立すれば、経済成長への打撃の緩和にはなる。ただ、米国の財政赤字は毎年数千億ドル増える見通しだ。
今回の法案では、今年末に期限が切れる予定のトランプ政権１期目の減税を延長。また、ＳＡＬＴ控除の上限を４万ドル（約575万円）に引き上げ、チップと残業手当を一時的に非課税とする。
一方、メディケイドやフードスタンプ（食料費補助措置）など低所得者向けプログラムは削られる。減税の最大の恩恵を受けるのは富裕層で、経済格差は一段と拡大する恐れがある。
減税による財政悪化は、投資家が抱く米国の債務膨張懸念を強める危険性もはらむ。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のウォラー理事は22日、ＦＯＸビジネスに対し、「市場はもう幾ばくかの財政規律を求めている」と発言。下院での可決を受けて米30年債利回りは5.15％と、2023年10月以来の高水準を付けた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-05-22/SWNT88DWRGG100
・追記 2025/06/11
日本では借換債を発行しても債務が増えたことにはならず、国会の承認は必要ないらしいが、アメリカの場合はどうなのか分からない。恐らくアメリカでもそうなのだろう。アメリカでは8月に8兆ドルの借換債を発行すると言われているが、それは債務上限の引き上げとは関係なくできることなのだと思われる。(どこにも明記されていないため、詳細は不明)
https://www.youtube.com/watch?v=S_skIKYNWSE
【参考】
借換債とは過去に発行した国債や地方債、あるいは社債などの償還資金を調達するために新たに発行される債券のことを言います。国債においては法律に基づいて普通国債の償還金の一部について手当てするために特別会計による発行がなされ、得られた収入もその会計に計上されます。新規の財源となるわけではなく、国の債務残高を増加させるものとはされていないため、同債券の発行限度額については国会の議決を経る必要がないとされています。
https://www.tokaitokyo.co.jp/kantan/term/detail_1305.html