台湾、尖閣諸島近くへフリゲート艦派遣
2005年 6月21日 (火) 11:51
台湾海軍のフリゲート艦１隻が２１日午前９時ごろ（日本時間同１０時）、宜蘭県蘇●（スー・アオ）の軍港を出港し、日本が最近台湾漁船の操業取り締まりを強化している尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くの海域に向かった。「視察のため」としており、李傑・国防部長（国防相）や王金平立法院長（国会議長）らが乗船している。
伝統的な漁場を日本に閉め出されたと不満を強める台湾漁民に配慮した措置。「当局の日本への弱腰」を非難する声が台湾内に高まっているため、強硬姿勢を示す狙いもある。
フリゲート艦は宜蘭から北東約１１０キロの海域を視察する予定。現場海域では、今月上旬、台湾漁船約５０隻が日本に対する抗議活動を行った。
※●は、さんずいに、つくりは奥
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大野防衛庁長官は２１日の記者会見で、台湾国防部がフリゲート艦を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）近くに派遣すると発表した問題で、日本政府が台湾側に「無用の緊張を高めるので冷静に対処してもらいたい」と申し入れたことを明らかにした。大野長官によると、台湾側からは「挑発する意図は全くない」と説明があったという。
今月はじめには、日本政府が台湾漁船への操業取り締まりを強化していることに抗議するため、台湾漁船が尖閣諸島近海に集結、日本の巡視船を取り囲む騒動があった。
一連の動きについて大野長官は「日本側で決めたＥＥＺと台湾の暫定水域とが一致していないことが背景だ」と述べた。
児童手当拡充 年収８６０万円未満 来年度たばこ１本１円上げ
2005年12月15日 (木) 03:01
児童手当の拡充について政府・与党は十四日、サラリーマンの標準世帯（夫と専業主婦、児童二人）の所得制限を現行の年収「七百八十万円未満」から「八百六十万円未満」に緩和することで合意した。対象年齢の「小学校三年生まで」から「六年生まで」の拡充と合わせ十八年度から実施することを決めた。これにより約９０％の児童が対象となる見込み。十五日の政府・与党協議会で正式決定する。
安倍晋三官房長官や谷垣禎一財務相、川崎二郎厚生労働相、自民、公明両党の政調会長らが協議して決着した。所得制限については、公明党が一千万円未満に緩和するよう強く求めたが、小六までの拡大で国と地方合わせて年間約二千二百億円、所得制限の緩和で約三千四百億円の財源が新たに必要となる。このため、財務、総務両省が難色を示し、自民党も「一千万円もの収入のある世帯には児童手当は不要」との意見が大勢を占めていた。
自民党が三歳未満の支給額の拡充案を示すなど調整を進めたが、最終的には公明党の選挙公約であることに配慮し、児童の約９０％をカバーする「八百六十万円未満」とすることで政治決着した。自営業者の場合、現行年収五百九十六万円未満を七百八十万円未満に緩和する。児童手当は第一子と第二子が月額五千円、第三子以降には同一万円が支給される。現行で児童の約８５％をカバーしている。
自民、公明の与党税制調査会は十四日、平成十八年度税制改正の焦点となっているたばこ税を一本八十五銭引き上げることで決着。たばこの値段は一本一円の値上げとなる。十五日にまとめる予定の与党税制改正大綱に盛り込まれる見通し。
たばこ税は公明党が児童手当拡大の財源として求めていたほか、同日の自民党税調の会合で谷垣財務相が新規国債発行を三十兆円程度に抑制するため、引き上げを要請した。十年のたばこ特別税創設に続き、平成十五年七月から一箱約二十円引き上げられたばかりで、愛煙家や小売業者の反発も予想される。
「韓国の政治指導者は北朝鮮の最大の応援団」
「韓国の政治指導者たちは、米政府と政策協力するよりは、平壌（ピョンヤン）に頭を下げる（kowtowing）ほうが嬉しいようだ。彼らは北朝鮮のプロパガンダを認めてやることに情熱を傾け、（北朝鮮の核）問題を限りなく悪化させている」
インターナショナル・トリビューン（IHT）のソウル特派員を務めた経歴のあるコラムニストのドナルド・カーク氏は15日、香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストに寄稿した「北朝鮮の最大の応援団（North Korea’s biggest cheerleaders）」と題した記事で、このように主張した。
カーク氏は6.15南北共同宣言5周年を迎え、鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官らの訪朝と関連し、「彼らは南北和解以外に、ワシントンからソウルを離脱させるための平壌の執拗な努力に対し、応援団として活動している」と批判した。
カーク氏は「韓国政府は平壌の6.15記念祝典に関しても、興奮の余り、300人の訪朝団に加え、違法な学生組織の代表の訪朝まで認めた」とし、「韓国政府は6.15行事が南北和解に向けた重大なステップであるかのように騒ぎ立てている」と非難した。
また、「相変わらず北朝鮮側が真剣な対話を避けているにもかかわらず、奇妙にも韓国の指導者たちは、金正日が指揮する北朝鮮の戦略家らの思惑に振り回される準備ができているように見られる」とし、「平壌が韓国政府の支援を確信している限り、北朝鮮は実際には何も放棄せず、口先で対話に合意したと繰り返すだろう」と主張した。
カーク氏は「最近、韓米首脳会議でもっとも注目すべき点は、両首脳が歩み寄ることができなかったという点」とし「両首脳は、意見の差が公然と浮き彫りにならなかったことに感謝しているだろう」と記している。2005/06/16 10:18
中国は北朝鮮に影響力を行使していない＝６カ国協議の米代表が証言
【ワシントン１４日】北朝鮮に核兵器計画を放棄させることを目指す６カ国協議の米首席代表を務めるヒル国務次官補は１４日、上院外交委員会（ルーガー委員長）で証言し、中国は北朝鮮を６カ国協議に復帰させる上で政治的、経済的影響力を行使していないと不満を表明した。
ヒル次官補は「私はルーガー委員長と同様、中国は持っているなずの影響力を全面行使することに消極的だと思う」と述べた。同次官補は、中国は５０年以上にわたり北朝鮮の最も緊密な友邦であり、政治、経済面で非常に親密なつながりを持っている上に北朝鮮指導部との個人的関係も緊密だが、中国は北朝鮮に圧力をかけるのに乗り気でないと指摘した。ヒル氏はついでに、韓国も北朝鮮に圧力を加えるのに消極的だと語った。
同次官補は、北朝鮮による大量破壊兵器拡散についても米中間に意見の相違があることを明らかにし、米国は北朝鮮が核兵器用の物資・機材をヤミ市場で売却することを懸念しているが、中国はそう見ていないと述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月15日08時53分]
日本側負担１０億－１２億ドル ミサイル防衛
2005年12月15日 (木) 17:10
政府は１５日午後、首相官邸で安全保障会議を開き、ミサイル防衛（ＭＤ）で日米共同技術研究を進めてきた将来型の海上配備型ミサイル（ＳＭ３）について、２００６年度からの共同開発移行に向け協議した。
額賀福志郎防衛庁長官は来年度から９年間の開発経費として日本側が１０億－１２億ドル、米側が１１億－１５億ドルをそれぞれ負担する考えを示した。同時に来年度予算に初年度の経費として３０億円を計上するよう求めた。
将来型ミサイルは、０７年度に配備予定の従来型ミサイルの命中精度などを高めるため、１９９９年度から日米で共同技術研究に着手。今年６月、当時の大野功統防衛庁長官が来年度から量産、配備を前提にした開発段階に移行する方針を表明した。
比でクーデターの恐れ＝アロヨ氏の人気最低―宗教界には弾劾論
【マニラ１０日】フィリピンのアロヨ大統領（写真）は独裁者だった故マルコス元大統領以来、最も不人気な指導者となっており、軍事クーデターが起きるのではないかとのうわさが飛び交っている。国の経済は債務の重荷にあえぎ、汚職がはびこっている上に、アロヨ・ファミリーが違法賭博組織に関与しているとの非難が出た。昨年の大統領選挙でアロヨ大統領が選挙管理委員会に不正工作を命じたとの疑惑も浮上し、アロヨ氏の立場は危うくなっている。
過去数十年の間にクーデターによる政権転覆を何度も経験している同国では、またぞろクーデターうわさが流れ、証券取引所など金融市場は混乱に陥っている。
フィリピンはアジア最大のカトリック国だが、教会指導者たちはアロヨ大統領の仕事ぶりを公然と批判している。オスカル・クルス大司教は「スキャンダルまみれの大統領は信用されない」と言い切った。セブ島大司教区のスポークスマンは、「カトリック教会はアロヨ大統領の弾劾手続き開始に賛成する」とまで述べている。
多くの弁護士や人権活動家たちが殺されているとして、労組と左翼政治団体はアロヨ政権に対抗するため同盟を結び始めた。
フィリピン軍部は１９８６年に教会の支持を受けてマルコス大統領を打倒し、そのあとのアキノ政権に対しては少なくとも６回もクーデターを図った。２００１年のエストラダ大統領放逐にも軍が力を貸した。軍は０３年に、アロヨ大統領が辞任しなければマニラの住宅地区を爆破すると脅しをかけた。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年 6月10日 (金) 12:40
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外国アニメ放映禁止へ 中国
2005年 6月10日 (金) 15:35
ゴールデン・タイム 「国産」の育成目的
【北京＝野口東秀】中国政府は全国のテレビ局でゴールデン・タイム（午後五－九時）に日本など外国製アニメを放映することを禁止する見通しだと、九日付の香港紙「東方日報」やＡＰ通信が伝えた。国産アニメの保護育成が目的のようだが、最も人気の高い日本作品の締め出しにつながりかねない、という。
中国では、二〇〇〇年から各局が放映するアニメ作品は六割以上を国産とし、外国作品は四割以下とすることを義務づけているが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）を除く大半のテレビ局でこの規定が守られず、当局が強制措置に踏み切ることになった。
背景には、米国のディズニーや日本のアニメが子供たちに人気があり、特に日本のアニメでは、「名探偵コナン」「ウルトラマン」「ちびまる子ちゃん」「キャプテン翼」「超魔神英雄伝ワタル」などを都市部の小学生のほとんどが視聴しているともいわれる。
中国で日本アニメや漫画の評価は最も高く、中国社会科学院などの調査でも、「ドラえもん」が「最もユーモアがある」読み物として選ばれたことがある。
中国政府は、子供が外国文化、特に西側世界の影響を受けすぎることを懸念し防ぐ一方、国産アニメの育成に力を入れてきた。
強制措置の背景にはアニメ産業の育成の狙いもありそうだ。
ゴールデン・タイムでの外国アニメ作品の放映禁止措置は年内にもとられそうだが、注目されるのはアニメキャラクターの関連グッズの販売も制限されるかどうかだ。放映禁止措置の背景に国内産業育成があるとすれば関連商品の規制の可能性も十分にあり、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反となる疑いも出てきそうだ。
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ミサイル防衛システムの共同開発、安保会議で決定
2005年12月15日 (木) 19:04
政府は１５日の安全保障会議で、日米両国が共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムの次世代型迎撃ミサイルについて、来年度から共同開発に入ることを決めた。
開発費用は来年度から９年間で、日本側の負担を１０億～１２億ドル（１０７０億円～１２８４億円）、米側を１１億～１５億ドル（１１７７億円～１６０５億円）とする方針だ。２４日の閣議で正式決定する。
安保会議では、開発や費用の日米の分担を防衛庁が説明した。開発では、日本側はミサイル先端部のセンサーを保護する「ノーズコーン」などを、米側は標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」などを担当し、この費用を積み上げて負担額が決まった。
開発総額は、最大で２７億ドル（２８８９億円）に収まる見通しだ。ただ、途中でも改良を繰り返す「スパイラル開発」を採用するうえ、開発の担当国自体も変わる可能性があるため、双方の費用負担には幅を持たせている。防衛庁は、システム設計費など３０億円を来年度予算で要求している。
ＭＤシステムに関する共同開発案件の輸出は、昨年１２月の新防衛大綱決定に伴う官房長官談話で、「厳格な管理」を前提に武器輸出３原則の例外扱いとすることを認めている。政府は共同開発移行後に米国が完成品や部品を第３国に供与する場合には、日本側の事前承認を条件とする考えだ。閣議決定の際の官房長官談話や来年４月までに締結する予定の合意文書（ＭＯＵ）に、こうした趣旨を盛り込む方向で調整している。
「韓半島統一費用、最大６７００億ドル」米ランド研究所
北朝鮮政権は韓国の吸収統一や武力紛争などで崩壊する可能性があり、この場合の統一費用は、北朝鮮の経済規模によって最小５００億ドルから最大６７００億ドルの範囲になる、という分析が出された。
米非営利研究団体のランド研究所が米国国防長官室（ＯＳＤ）の依頼で最近作成した報告書「北朝鮮の逆説：韓半島統一の状況、費用、結果（Ｎｏｒｔｈ Ｋｏｒｅａｎ Ｐａｒａｄｏｘｅｓ：Ｃｉｒｃｕｍｓｔａｎｃｅｓ，Ｃｏｓｔｓ，ａｎｄ Ｃｏｎｓｅｑｕｅｎｃｅｓ ｏｆ Ｋｏｒｅａｎ Ｕｎｉｆｉｃａｔｉｏｎ）」は、韓半島統一のシナリオ３種類を想定、統一のさまざまな状況と変数を考慮し、こうした統一費用を計算した、と明らかにした。
この報告書は、韓国と米国が４日の国防長官会談で、北朝鮮の崩壊など急変事態に対応した、いわゆる「概念計画（ＣＯＮＰＬＡＮ）５０２９」を作戦計画化しない水準で補完・発展させることで合意した直後に出てきたため、注目される。
この報告書は「いくつかの模擬状況発展（シミュレーション）と経済成長目標に基づいて計算された韓国統一の資本費用は、２００３年の米ドル貨幣で計算した場合、５００億ドル～６７００億ドルの範囲となる」とし、「万一、北朝鮮の初期国内総生産（ＧＤＰ）が韓国の８％なら、統一の資本費用はこの範囲内の最大値に近づくだろう」と説明している。 北朝鮮のＧＤＰが韓国の２％なら、統一費用は５００億ドルになると、報告書は計算した。 この報告書は統一費用を「北朝鮮地域のＧＤＰを統一時点の２倍に引き上げる費用」と定義している。 2005.06.06 16:56:20
「在韓米軍撤退」も…米国防副次官、盧構想に冷や水
【ソウル＝豊浦潤一】９日に訪米に出発した盧武鉉・韓国大統領の外交構想に、米高官が冷や水を浴びせていたことが同日、明らかになった。
同日付韓国紙・ハンギョレ新聞によると、ローレス米国防副次官は、今月初め訪韓した際、在韓米軍を朝鮮半島以外の紛争に投入することに韓国側が拒否し続けるなら、「在韓米軍を撤退しなければならない」と韓国側に警告した。
また、盧大統領は、韓国が「日米」「中国・北朝鮮」のいずれにも肩入れしない「均衡者（バランサー）」になるとの構想を示しているが、９日付のソウル新聞によると、副次官はこれについても、ワシントンで５月３１日に洪錫ゲン駐米韓国大使に対し「米韓同盟とは両立しない」と述べたという。（「ゲン」ゲンは火へんに「玄」）
[ 2005年6月9日23時39分 ]
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