ミサイル防衛システムの共同開発、安保会議で決定
2005年12月15日 (木) 19:04
政府は１５日の安全保障会議で、日米両国が共同技術研究を進めているミサイル防衛（ＭＤ）システムの次世代型迎撃ミサイルについて、来年度から共同開発に入ることを決めた。
開発費用は来年度から９年間で、日本側の負担を１０億～１２億ドル（１０７０億円～１２８４億円）、米側を１１億～１５億ドル（１１７７億円～１６０５億円）とする方針だ。２４日の閣議で正式決定する。
安保会議では、開発や費用の日米の分担を防衛庁が説明した。開発では、日本側はミサイル先端部のセンサーを保護する「ノーズコーン」などを、米側は標的に直撃して破壊する「キネティック弾頭」などを担当し、この費用を積み上げて負担額が決まった。
開発総額は、最大で２７億ドル（２８８９億円）に収まる見通しだ。ただ、途中でも改良を繰り返す「スパイラル開発」を採用するうえ、開発の担当国自体も変わる可能性があるため、双方の費用負担には幅を持たせている。防衛庁は、システム設計費など３０億円を来年度予算で要求している。
ＭＤシステムに関する共同開発案件の輸出は、昨年１２月の新防衛大綱決定に伴う官房長官談話で、「厳格な管理」を前提に武器輸出３原則の例外扱いとすることを認めている。政府は共同開発移行後に米国が完成品や部品を第３国に供与する場合には、日本側の事前承認を条件とする考えだ。閣議決定の際の官房長官談話や来年４月までに締結する予定の合意文書（ＭＯＵ）に、こうした趣旨を盛り込む方向で調整している。
