深刻な水不足、２０３０年にピークに＝中 国
【北京８日】新華社通信は８日中国建設省当局者の話として、同国の人口が１６億人に増加すると見込まれる２０３０年に深刻な水不足がピークに達する見通しだと伝えた。
同通信によると、これは、1人当たりの水資源が平均１７６０立方メートルとなる可能性があることを意味する。現在の水資源は既に1人当たり平均２２００立方メートルと低水準にある。
公式統計によると、同国の人口は世界のそれの２１％を占めるが、水資源は世界全体のわずか７％にすぎない。
新華社通信は、人口が２０３０年以降は安定化する見通しだとする一方で、水資源は２０３０年以降もなおも不足するものの、一段と悪化することはないだろうとしている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月09日00時40分
必要ならもう１カ国を先制攻撃＝米大統領が強硬姿勢示す
【ワシントン１４日】ブッシュ米大統領はイラク国民議会選挙前日の１４日、ワシントン市内で演説を行い、イラク戦争の正当性を挑戦的な調子で弁護するとともに、必要と考えた場合はもう１つの国に先制攻撃を加えると言明した。
同大統領は、フセイン元イラク大統領の大量破壊兵器計画に関する間違った情報に基づいてイラク侵攻を命じた責任を認めたものの、テロリズムと大量破壊兵器の時代には、脅威が現実化するのを待っているわけにはいかないと強調した。ブッシュ大統領はイラクの総選挙を控え、イラク戦争支持を訴える一連の演説を行っており、今回は４回目で最後となる。
ブッシュ大統領は先制攻撃の標的となる国の名を挙げなかったが、イラクの総選挙はイランとシリアに圧力を加えるだろうと述べた。同大統領は２００１年９月１１日の米国での同時多発テロのあと、先制攻撃を戦略として採用している。
同大統領は「我々は自由の物語の中で分水嶺的な時期に差し掛かっている。イラクは中東の手本になるだろう。イラクに自由がもたらされればダマスカス（シリア）からテヘラン（イラン）に至るまで、改革主義者たちにインスピレーションを与えるだろう」と力説した。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月15日09時20分]
津波援助金、タミル人に渡すな＝仏教政党が警告―スリランカ
【コロンボ７日】スリランカ政界に影響力を持つ仏教僧の政党「全国僧侶戦線」は７日、昨年末のインド洋大津波の被害者に対する外国からの援助金をタミル人の反政府組織「タミルイーラム解放のトラ（ＬＴＴＥ）」と政府側が分配する政策をクマラトゥンガ大統領が推進すれば、大統領を退陣に追い込むと警告した。
スリランカでは津波で約３万１０００人が死亡し、当初避難民が１００人に達するなど大きな被害を受けた。日本など援助国側は、スリランカ政府と同国北東部を支配するＬＴＴＥが援助金を分配するための「共有機構」を設けるよう求めている。
しかし、スリランカの人口１９５０万人の６９％を占める仏教徒社会に大きな影響力を持つ全国僧侶戦線は、ヒンズー教徒が多いＬＴＴＥとの協力に反対。チャンドラロカ同党幹事長は、「大統領がこの政策を撤回しない限り、抗議デモや断食も行い、大統領の政治生命を終わらせてみせる」と記者団に語った。
クマラトゥンガ大統領の与党「自由連合」は、国会定数２２５のうち９議席を持つ全国僧侶戦線や反ＬＴＴＥの急先鋒である左翼政党「人民解放戦線」との連立で辛うじて国会過半数を占めている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月07日21時44分]
「豪州に中国のスパイ千人」は本当か＝第２の亡命希望中国人も証言
【シドニー８日】中国がオーストラリアに約１０００人のスパイと情報提供者のネットワークを持っていると政治亡命希望の在シドニー中国総領事館の外交官チェン・ヨンリン氏（３７）が先週末に告発した問題で中国外務省は「でっち上げ」と否定しているが、豪州のテレビに７日夜、豪州亡命を望む第２の中国政府関係者が登場し、チェン氏の告発を裏づけるような発言を行った。
第２の人物は元治安機関に所属していたというハオ・フェンジュンさん（３２）で、中国のビジネス関係者、学生、大使館員、領事館員らは豪州でスパイ活動に従事していると語った。ハオさんは２月に観光客として豪州に来て政治亡命を申請したという。ハオさんは通訳を通して、チェン氏が言っていることは真実だと思うと述べた。
豪州は当初、チェン氏の亡命申請を拒否していた。しかしダウナー外相は８日、「チェン氏はまだ正式に亡命申請をしていないが、豪州当局は一時的な保護ビザを与えることを検討している」と述べた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月08日13時06分]
ブラジル、ＩＭＦ債務完済へ
【ブラジリア１３日】ブラジルは１３日、今月末までに国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する１５５億ドルの債務すべてを返済すると発表した。予定より２年前倒しして完済する。
ブラジルのパロシ財務相は、前倒しでの返済は同国の健全な外貨準備残高を反映したものだと強調した。
ブラジルのルラ政権は相次ぐ汚職スキャンダルに揺れているものの、ＩＭＦ債務の完済は同国経済に対する信頼の高まりを示すもの。
同財務相は、年内のＩＭＦ債務完済について、ルラ大統領が同財務相とメイレレス・ブラジル中央銀行総裁の勧告を受け入れたことを明らかにした。
同財務相によると、１５５億ドルは、政府の外貨準備金から支出される。外貨準備は２００３年の１５０億ドルから急増、現在は６６７億ドルに増加した。債務返済後も外貨準備残高は５００億ドルを上回る。
同財務相によると、０７年まで債務返済を続けた場合よりも９億ドルに上る利子を浮かせることができる。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月14日13時23分]
中国が外国メディアに圧力「機密提供」関係者次々拘束
【北京＝末続哲也】中国で、外国メディア関係者が、海外に機密を提供したとして罪に問われるケースが相次いでいる。当局の管理が及びにくい外国メディアに圧力をかけるとともに、国内メディアの引き締めを図る思惑がありそうだ。
中国外務省の孔泉報道局長は２日の定例会見で、米ニューヨーク・タイムズ紙の北京駐在中国人スタッフ、趙岩氏が５月２０日に、「海外に国家機密を提供した罪と詐欺罪」で送検されたと確認した。孔局長は、趙氏の罪の具体的内容は明らかにせず、代わりに、「記者は法規を守らなければならない」と強調した。
趙氏は２００４年９月、上海で当局に拘束された。同紙が江沢民・中央軍事委員会主席（当時）辞任をスクープしたことに絡む措置との見方や、農村の官僚の腐敗ぶりについて中国誌に執筆していたこととの関連が取りざたされている。
５月３１日には、孔局長が、シンガポール紙記者・程翔氏（５５）を「スパイ容疑」で取り調べていることを確認した。香港紙によると、当局が押収した程氏のパソコンから、胡錦濤・中国国家主席の非公開演説が見つかり、情報提供者とされた中国社会科学院の研究者・陸建華氏（４５）も、当局に拘束されているという。[ 2005年6月4日22時33分 ]
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台湾、巡航ミサイル実験に成功か＝中国南東部が射程内に
【台北５日】台湾の新聞、中国時報は５日、台湾が中国南東部の主要な軍事目標を射程内に収める巡航ミサイルの発射実験に初めて成功したと報じた。
中国時報によれば、このミサイルは台湾の防衛科学研究機関、中山科学院が開発した「雄風」巡航ミサイルで、射程は１０００キロ。発射実験は台湾南部の屏東県にある軍事基地で行われ、ミサイルは５００キロ飛んで標的に命中した。実験がいつ行われたかは明らかにされていないが、同紙は３月だったと推定、年内または来年中にも試験的な生産段階に入ると見ている。
中国時報は、「このミサイルが配備されれば、台湾は初めて『戦略兵器』を実用化できることになる。その政治的、軍事的な衝撃は計り知れない」と伝えている。台湾国防部はこの報道について論評していない。
台湾は、中国が台湾を標的とした弾道ミサイル少なくとも７００基を配備中とされる中、ミサイル防衛能力の向上に躍起で、２００５年から１５年間に潜水艦８隻、パトリオット迎撃ミサイルの導入などを目指している。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年06月05日13時56分]
CIA、欧州で拉致繰り広げる＝調査報告
【パリ１３日】米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密収容所設置疑惑を調査している欧州会議の担当責任者は１３日、ＣＩＡが欧州各地で拉致を繰り広げ、拘束した人々を不法に他国に連行している疑いがあることを明らかにした。
ＣＩＡ疑惑に関する欧州会議のディック・マーティ調査官が同会議人権委員会の会合で報告した。その報告によれば、欧州に秘密収容所を開設している疑いをもたれているＣＩＡは欧州各地で人々を拉致し、弁護人をつけるなどの法的支援手続きを取ることなく、拉致した人たちを他国に移送しているもようだ。
欧州会議は、人権や民主主義の強化に向けた国際機関で、ＣＩＡ収容所疑惑の調査を進めている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月14日00時26分]
日本の常任理入り「適格性ある」 インドネシア大統領
来日中のインドネシアのユドヨノ大統領が３日午前、東京都内の日本記者クラブで会見した。日本の国連安保理常任理事国入りについて「日本は国連分担金の貢献も大きく、適格性がある」と述べたが、インドネシアとして支持するかどうかは「今後、鋭意検討して立場を表明する」と態度を保留した。
大統領は、安保理問題と同時に人権委員会の改革などの重要性も強調。「各国で議論してベストの解決策を探るべきだ」と話した。
また、昨年末のスマトラ沖大地震・津波で被害を受けたアチェ地方について「緊急的な活動は発生後３カ月で終了した。４、５年かけて、国際的な支援も受けながら、大規模な復興をしたい」と話した。2005年06月03日(金)
「北朝鮮のハッキング能力はCIA水準」
北朝鮮のハッキング能力が、米国中央情報局(CIA)の水準に達し、500～600人規模のハッキング専門要員がいるという主張が提起された。
北朝鮮は39か所もの盗聴・傍聴基地を使って、韓国全域の交信内容などの信号情報を収集していることが明らかになった。
国防部傘下国防科学研究所(ADD)ビョン・ジェジョン博士は2日、国軍機務司令部と高麗(コリョ)大・韓国情報保護振興院が高麗大・仁村(インチョン)記念館で共同開催した「2005年国防情報保護カンファレンス」の主題発表文でこのように主張した。
ビョン博士は「国防情報戦の対応発展方向」という発表文を通し、「北朝鮮の情報戦能力に対する模擬実験の結果、米軍太平洋司令部指揮統制所と米本土の電力網に被害を及ぼしうる水準」と語った。
ビョン博士によると、北朝鮮には500～600人規模のハッキング専門要員がおり、彼らはコンピュータ網のハッキングおよび指揮通信体系を無力化する任務を遂行している。
北朝鮮は、5年制の「美林(ミリム)自動化大学」でハッキング技術を研究したサイバー戦専門要員を1981年以後、毎年100人輩出している。
ビョン博士はまた、北朝鮮が米国などの複数の国のインターネット・サーバーを通じ、サイバー戦を展開しており、あわせて39か所の盗聴基地を使い、韓国全域の信号情報を収集していると主張した。
彼は、中国が1997年に100人規模のコンピュータ・ウイルス部隊を発足させ、99年にはハッカー部隊を作るなど中国や日本、ロシアなどの周辺国も情報戦能力を強化していると指摘した。2005/06/02 19:05
