モンゴル バイカル湖の水を北京に
先般、中国駐在モンゴル大使館は「モンゴル北部の水資源を南へ導くプロジェクト」の新聞発表会を主催し、コンガドールキ・元モンゴル首相、ポーロド・モンゴル自然資源保護部長および10ヵ国、28社の代表が出席した。世界華人懇親会秘書長、中国宝貝国際投資グループ理事長である卞洪登氏は「モンゴル北部の豊かな水資源を南へ導くプロジェクトは、モンゴル南部の鉱産企業を悩ませている水と電力の不足を解消し、中国にマイナスの影響を及ぼしている砂あらしの対策にもなろう」と語った。
累計投資額は150億ドルに
ポーロド氏によると、同プロジェクトは北から南へ走る三本のパイプラインを建設し、東部ルートは500キロ、中央ルートは1100キロ、西部ルートは800キロで、投資総額は50億ドルに達する。また、追加される大型水力発電所を加えれば、累計投資総額は150億ドルに達すると見られている。投資する側はパイプライン建設に株式参加する形で水と電力の開発に参画することとなっている。それ同時に、東西方向に連接されるパイプラインをも建設し、送水パイプラインのネットワークを形成することになっている。今年6月、モンゴル自然資源部の「北部の水を南へ導くプロジェクト」中国事務所が北京に設立されることになっている。
砂あらし対策としての役割を果たす
ポーロド氏によると、同プロジェクトはモンゴルに進出する国外の鉱産企業が直面している水と電力の不足を解消することになっている。卞洪登氏は「モンゴルの北部は水資源に富むので、国内の人口は主に北部に集中しているが、モンゴル南部における砂漠化は深刻化であり、中国を悩ませている砂あらしが解決できない要因の一つとなっている。このほど、国連と世界銀行の支援によって、モンゴル南部に着工される3000キロの緑化エリアとこのプロジェクトはモンゴルにおける砂あらし発生源である砂漠化対策としての役割を果たし、北京を含む中国の各地、ひいてはアジアの数多くの国が砂あらしの被害をこうむる歴史に終止符が打たれることになる」と語った。
中国の鉄鋼会社がモンゴルで鉄鉱を採掘
卞洪登氏は「当面、モンゴルには3000ヵ所の鉱山があり、その大部分は中国の企業によって開発されている。中国の首都鉄鋼会社、包頭鉄鋼会社、鞍山鉄鋼会社はぞれぞれモンゴルに鉄鋼採掘企業を設立しており、中国非鉄金属総公司はモンゴルでアジア最大の金鉱の採掘をおこなっており、黒竜江省の大慶市もモンゴル東部で石油採掘にたずさわっている。このプロジェクトは、鉱産企業がともに直面している水不足の問題を解消するものとみられている。これによって、中国の鉱産企業はより多くの鉱産を採掘することが可能となろう」と語っている。
北京市民はバイカル湖のミネラル・ウォーターを飲用することに？
卞洪登氏によると、同プロジェクトのもう一つの延長として、モンゴルのスフバートルからザミンウデに至る運河を南へ北京まで伸ばすことである。また、モンゴルに最も近い包頭を経る黄河から北へ延びる運河を掘削し、前述のプロジェクトとつながることも考えている。当面、モンゴルはロシアのバイカル湖から北京に水を導く計画を練っている。2004年に、モンゴル議会は「モンゴル北部の水資源を南へ導くプロジェクト」を批准しており、バイカル湖からの導水プロジェクトについて、モンゴルはロシアと交渉を行っている。将来において、北京の人々はバイカル湖からの高山ミネラル・ウォーターを飲めることになるかもしれない。 「チャイナネット」 2005/05/25
神戸牛の禁輸解除の用意－米政府＝日本の輸入再開と同時に
【ワシントン１２日】ジョハンズ米農務長官は１２日、記者団に対し、日本による米国産牛肉の輸入再開に合わせて、米国も日本産牛肉の対米輸出の禁止措置を解除する準備をしていると言明した。
米国は、日本でＢＳＥ（牛海綿状脳症）に感染した牛が発見されたことを理由に、２００１年から高級食材である「神戸牛」などの日本産牛肉の輸入を禁止している。一方日本は０３年に米国でＢＳＥ感染牛が発見されたことを受け、米国産牛肉の輸入を禁止している。
同長官は「我々は（輸入の）スイッチを押し、神戸牛を米市場に入れる用意をしている。いつでも輸入再開は可能だ。我々は規則を作り、リスク分析を完了した。神戸牛を入れる用意がある」と語った。
内閣府食品安全委員会は６日、生後２０カ月以下の米国産牛肉の輸入再開を容認する答申をまとめた。これを受け日本政府は、早ければ１２日にも米国産とカナダ産牛肉の輸入を解禁する見通し。
世論調査では、日本の多くの消費者が依然として米国産牛肉の安全性に疑いを抱いているとの結果がでている。ジョハンズ長官は「何も懸念すべきことはない。米国産牛肉が安全だと日本の消費者に保証することができる。我々は日本で起こっている（輸入再開に向けた）動きに非常に勇気付けられている」と対日輸出再開に期待を表明した。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月10日17時51分]
知られざる歴史 台湾民主国 あすで独立宣言から１１０年
≪５カ月で「滅亡」 民主化の"起源"再評価≫
日清戦争に勝利した日本が１８９５年４月１７日の「下関条約」（馬関条約）で、大清帝国から台湾と遼東半島の割譲を受けたことは、あまりにも有名だ。だが、その割譲に台湾内部から反発する勢力が生まれ、直後の５月２３日、「台湾民主国」として独立を宣言していたことは、台湾でもさほど知られていない。この「アジア初の共和国」は上陸した日本軍の攻撃により５カ月足らずで“滅亡”した。１１０年前に彗星（すいせい）のごとく現れて消えた「台湾民主国」が遅まきながら、台湾民主化運動の“起源”として再評価されている。（台北 河崎真澄）
その「国旗」は、台北市内の台湾博物館の保管庫内で厳重に覆いをかけられ保存されていた。
案内してくれた博物館の李子寧・人類学チームリーダーによると、「台湾民主国」の旗は縦二・六四メートル、幅三・三メートルで、当時三枚、作られた。台湾に一枚だけ残された実物は損傷が激しいために広げて見ることは許されておらず、李氏は一九五三年に作られた複製を見せてくれた。「黄虎旗」と呼ばれ、雲の上に浮かぶ若いトラが西空をにらんでいるように見える。
残る二枚のうち一枚は当時、台北郊外の淡水に進駐していた英国の公館に寄贈され、現在もロンドンにほぼ原型のまま保存されているという。
このため、台湾博物館では五百万台湾元（約千七百万円）の予算を付けて、損傷している台湾の一枚を来年、ロンドンに送り、修復を依頼する計画だ。李氏は「最後の一枚は日本軍が戦利品として持ち帰った」とみているが、所在は不明だ。
国旗としては変わったデザインの意味合いについて、昭和大学の黄昭堂名誉教授（総統府前国策顧問）は「虎は中国の象徴である龍に対抗する存在で、台湾の西に位置する大陸の清をにらんでいる」とみる。抗日と解釈されている「台湾民主国」も清からの独立を狙った策略だったのか。
ただ、この旗や「台湾民主国」の研究は最近まで台湾ではタブーで、国民党政権時代には「台湾独立」の象徴になるとして摘発の対象だった。
そもそも十九世紀末の台湾社会で、なぜ「民主国」として独立するという発想が生まれたのか。
台湾は一八八五年に清の一行政区の「台湾省」に昇格しており、九四年から唐景●が省を代表する「署巡撫代理」を務めていた。黄氏の研究によれば、唐は、淡水駐留の英国人に意見を求めたところ、下関条約で割譲となった台湾が「民主国」の形態で独立すれば清は日本からの法的非難を免れると示唆され、台湾独立を確立できるかもしれないと考えたという。
かくて九五年五月二十三日、唐を総統とする「台湾民主国」の政府組織と閣僚名簿が作成され公印も作られた。「五月二十五日午前九時を期し台湾の紳民によりて上程す」として、「台湾民主国」独立が宣言された。
だが、北白川宮能久親王率いる台湾征伐軍が五月二十九日、台湾東北部から上陸。六月六日には基隆が陥落した。翌七日には台北に無血入城を果たし、十七日に樺山資紀総督が始政式を行った。
「台湾民主国」は、台南に政府を移して徹底抗戦し、独自の紙幣、「官銀票」や郵便切手も発行した。しかし、台湾防衛軍は清からの募兵と台湾住民の民兵を合わせた五万人足らずで、台湾総督府の公文書を研究している中京大学の檜山幸夫教授によれば、このうち一万人以上が戦死を遂げたとの記録がある。最後まで戦った大将軍の劉永福が十月十九日、形勢不利と見て大陸に逃れ、ここに「台湾民主国」は滅んだというのが定説だ。
先の李氏によると、当時、台湾語で作られた「台湾民主歌」はその後、日本統治時代の五十年のみならず戦後の国民党時代をも通じて一世紀余もひそかに歌い継がれ今に伝えられている。
今年三月二十六日に、中国による「反国家分裂法」制定に反対して台湾の百万人デモが行われた際、そこには「黄虎旗」をプリントしたＴシャツを着た参加者もいた。過去の台湾史の中で一瞬、光彩を放った「台湾民主国」が現代の台湾民主化運動でよみがえったように思えた。
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下関条約 １８９４（明治２７）年から翌年にかけて、朝鮮半島をめぐって日本と中国大陸の大清帝国が戦った日清戦争の結果、戦勝国となった日本の伊藤博文と陸奥宗光が山口県下関市で清の李鴻章と交わした講和条約。９５年４月１７日、清の朝鮮半島からの撤退や台湾、澎湖諸島、遼東半島の日本への割譲、軍費賠償金の支払いなどを取り決めて締結された。馬関条約または日清講和条約ともいう。 ●＝「山」の下に「松」 【2005/05/22 東京朝刊から】
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「切迫した状況」の北朝鮮は今…？
南北次官級会談の初日の16日、北朝鮮側は「切迫した事情を説明」しながら、肥料とコメ支援を要請したと李鳳朝（イ・ボンジョ）統一部次官が伝えた。
主に肥料が急を要するという話だったが、「切迫」という表現は異例だ。現在北朝鮮はどんな状況なのだろうか。
最近北朝鮮を脱出した脱北者と中国の北朝鮮消息筋は、飢えに対する住民の不満などにより北朝鮮社会が戦争のような状況だと伝えた。金正日（キム・ジョンイル）総書記の危機とまで言われている。最近北朝鮮を脱出した人々の話を集めて見た。
▲平壌市民のコメ供給も中断
平壌外郭の市民は今年初めから、平壌中心部の市民は4月初めからコメの確保が難しく、大変な状態だという。住民たちがコメを買っている供給所のコメが底をついたためだ。
供給所とは、国が決めた価格(1キログラムあたり46ウォン)でコメを売る所だ。供給所にコメがないため、チャンマダン（農民市場）の価格は急騰している。
労働者の1か月の給料が2500ウォンなのに、今平壌の市場のコメ価格は1キログラムあたり1000ウォンを突破している。これに対し、国家情報院の某関係者は「供給制が正常に運営されているが、季節的要因により一部蹉跌をきたしているようだ」と話した。
▲軍人もコメ確保できず
咸鏡（ハムギョン）北道・清津（チョンジン）に司令部を置いている第9軍団幹部らも、3月からコメを確保しようと必死になっている。第9軍団軍官(将校)に会ったという某脱北者は「3月からコメが切れ、トウモロコシも十分でないため、15日分ほどしか買えない状態だ」と話した。この脱北者は「先軍政治を標榜している国で軍人がコメを確保できないというのは、大変な事件」とした。
▲武装脱営まで
3月初め、前方の軍部隊の隣近で発生したことだ。監察に出た保衛司令部第5処長(大佐・韓国の大領)が銃弾に撃たれ死亡する事件が発生した。
第5処長は車に乗っていたが、道路で武装した兵士を乗せいろいろと話をした。この兵士は武装した脱営兵だった。第5処長が逮捕しようとすると、脱営兵が先に拳銃を発射したのだ。この事件以後、非常事態となった。
前方で一人で歩いている兵士に対する大々的な取り締まりが行われた。最近この地域の軍人に会った某消息筋の説明だ。
この消息筋は「後方地域でも、飢えに耐え切れなくなった兵士らが脱営し、民家を襲う事件まで発生しており、頭を抱えているという話を聞いた」と話した。
▲義賊団出現のうわさも
北朝鮮当局は4月初め、全国人民班に講演資料を送った。資料は「盗賊団を暴力組職とみなし、これに加担したり、これらを支援する人は厳しく処罰する」という内容だった。
最近、江原道の北部地域で実際に義賊と名乗る若い盗賊が多く出沒しているという。これらは党幹部や富裕層の家を襲い、財物を盗んでは、貧しい人々に配っているという。
このため、一部住民らはこれを洪吉童（ホン・ギルトン）のような義賊と呼んでいる。元山（ウォンサン）地域では義賊が組織的に活動中だといううわさまで流れていると、同地域出身の脱北者は伝えた。
▲体制不安防ぐための諜報隊運営
金総書記は最近、中国延辺の延吉を危険地域として特定したと伝えられた。延吉が北朝鮮内体制の不安の前哨基地化する可能性があると判断したというのだ。
北朝鮮当局はこのような要素を事前に探し出すため、女性たちを延吉に送り、情報を収集するよう指示したと消息筋が伝えた。この女性たちはホテルやサウナなどを始じめ、人々が多く集まる所で働きながら、反北朝鮮情報を収集するのが任務だという。2005/05/22 17:51
米政府のテロ監視リストに８万人も＝各航空会社に配布
【ストックホルム８日】旅客機搭乗前に乗客をチェックするために米政府が各航空会社に配布しているテロ容疑者リストに今や８万人の名前が載っていると８日付のスウェーデンの新聞スベンスカ・ダーグブラデットが欧州の航空業界筋の話として報じた。
同ブラックリストには２００１年９月１１日の米国での同時多発テロの前には１６人しか載っていなかったが、同年の年末には１０００人に、その１年後には４万人に増加、現在では８万人に達しているという。各航空会社は、米国に向かう旅客を同リストとつき合わせて調べ、同じ名前があった場合は米国土安全保障省に連絡しなければならない。
航空業界筋によれば、リストは搭乗を拒否し警察に通報する「ノー・フライ・セクション」と、追加のセキュリティーチェックを行う「選択セクション」に分かれている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月09日20時24分]
中国、ネットで世論導く「地下評論員」育成…香港紙
【香港＝関泰晴】２２日付の香港紙「明報」などは、中国政府がインターネットの言論統制を狙い、一般市民を装って反政府的意見に反論して世論を導く「地下評論員」を育成していると報じた。
それによると、地下評論員は、過去１年間で少なくとも３省・市で１００人以上が育成された。すでに今年４月に活動を始め、インターネットの掲示板などに意見を載せるなどして、政府の意向に沿うように世論を誘導しているという。
中国ではインターネットの言論統制が厳格に行われており、＜１＞外国のウェブサイトに接続禁止＜２＞国内の一部サイトの閉鎖―などの規制を行っている。2005年05月22日(日)
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【社説】恥ずかしい高齢者自殺率トップ
高齢者の自殺率が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国３０カ国のうちトップ、との調査結果が発表された。０３年の１年間に自殺した６５歳以上の高齢者が２７６０人で、同年齢１０万人当たり７１人にあたるものだ。この数値は、１０万人当たり約１０人の米国や豪州などは言うまでもなく、自殺率が比較的高い日本（１０万人当たり３２人）に比べても２倍以上高いもの。恥ずかしい現実であり、危機に置かれた高齢者の現住所でもある。
韓国の高齢化スピードは、世界で最も速い。２０００年に、すでに高齢化社会（高齢者人口の割合が７％以上）に入って以降、昨年には、人口の８．７％にあたる４１７万人が高齢者となった。２０年後には高齢者人口が１０００万人を突破し、全体人口の２０％を上回る超高齢の社会になる。こうして急スピードで高齢化が進むなか、老後に対する個人的な準備や社会的インフラがついていけずいる。
高齢者の自殺が増えたのは「準備できていない高齢化」が産んだ貧困と疾病、孤独さに耐えられなかったからだ。調査の結果を見てみると、老後のため経済的な準備をしたという高齢者は２８％にすぎない。１０人に７人が経済的に厳しい状況にあるとのことだ。高齢者の就職はほぼ不可能であり、だといって、子女に扶養を期待するのもままならないことだから、二重の苦痛である。また、９０％の高齢者が、一つ以上の慢性疾患を病んでいる。
高齢者の８．３％にあたる３４万人余が痴呆を病んでいる。そうした場合、並大抵の家庭も揺れてしまう。高齢者自殺者の半分が、病苦に耐えられず、死を選んでいる。老後福祉は、個人も、もちろん準備しなければならないが、地域社会と国家がともに取り組まなければならない。しかし、韓国の高齢者福祉予算は、全体予算の１％にもならないほど貧弱だ。
痴呆・中風など高齢化にともなう疾患に備える高齢者療養保険が、０７年度に導入される予定だが、何よりも高齢者の働き口作りや福祉施設の拡充などが先行されなければならない。戦争と貧困を体験し、国を復興させた世代が、老いて病んだからといって、捨てられたりしてはならないだろう。2005.05.19 19:13:02
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米がルーマニアに軍事基地獲得＝旧ワルシャワ条約国で初めて
【ブカレスト６日】欧州歴訪中のライス米国務長官は６日ブカレストで、ルーマニアに米軍の恒久的な軍事基地を設置する歴史的な協定にルーマニアのウングレアーヌ外相とともに調印した。米国が旧ワルシャワ条約機構加盟国に軍事基地を設けるのは初めて。
ライス長官は調印に当たって記者会見し、ルーマニアの共産党政権の崩壊１６年後に米軍のルーマニア駐留を認める協定ができるとは感銘深いことだと述べるとともに、米国とルーマニアが軍事面でも兄弟の関係になるのは良いことだと強調した。
ルーマニアは米軍主導のイラク駐留多国籍軍に８６０人の部隊を派遣しているほか、アフガニスタンにも兵士を送っている。記者会見に同席したバセスク大統領は、ルーマニアは任務完了まで米国と行動をともにすると述べた。
米国務省当局者によれば、米軍が駐留するのはルーマニア黒海岸のコンスタンタに近い空軍基地内で、当初は１００人の部隊が常駐する。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月07日13時28分]
中国の軍事費は公式発表より４－７割多い＝米シンクタンク
【ワシントン１９日】米国のシンクタンク、ランド・コーポレーションは１９日、中国軍の近代化に関する報告書を発表し、中国の軍事支出は公式発表より４０－７０％も多く、今後２０年で米国のどの同盟国をも追い越す可能性が大きいと指摘した。
報告書は中国の現在の年間国防支出を国内総生産（ＧＤＰ）の２.３－２.８％に相当する６９０億－７８０億ドル（約７兆４０００億－８兆４０００億円）と推定している。米国の２００４年の国防支出は４３００億ドル（約４６兆円）近くで、ＧＤＰの３.９％。
報告書によれば、中国の国防支出は過去６年間に２倍以上に増大し、英国、日本に迫る勢いを見せている。２０２５年には、米国のどの同盟国より国防支出が多くなる見通しという。
また、中国の国防産業は外国の技術の導入などのおかげで効率性を高めており、情報技術、建艦、防衛用電子製品などの分野で国産軍需品の質が改善していると報告書は述べている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年05月20日08時49分]
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北朝鮮食糧危機がさらに悪化＝ＷＦＰの援助用在庫が底をつく
【北京１８日】国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）北京事務所スポークスマンは１８日、ＷＦＰの北朝鮮援助用の食糧在庫が底をつき、北朝鮮の食糧不足は危機的水準に達したと述べた。
スポークスマンのジェラルド・バーク氏がフランス通信（ＡＦＰ）に語ったところによると、昨年１０月以来、規模の大きい食糧寄付がなくなったため、ＷＦＰは最も脆弱と分類される北朝鮮の６５０万人の援助受給者の多くに対する各種食糧供給を停止せざるを得なくなった。バーク氏は、北朝鮮の食糧危機は既に深刻で危険な段階に入っていたが、今後も悪化する一方だと指摘した。
バーク氏によると、ＷＦＰは在庫払底のため、４月以来、高齢者、子供、妊産婦１５０万人に対する植物油供給を停止した。今月からは１２０万人の子供と女性への豆類の配布を停止し、６月には小学生、高齢者および都市の困窮者２１０万人への穀物供給を停止するという。〔ＡＦＰ＝時事〕2005年05月19日(木)
ローリスク、ミドルリターンの「株式サヤ取り」が３時間でわかる
