ミャンマー軍政、爆弾テロ犯は「 隣国で訓練のプロ」
ミャンマー軍事政権のチョー・サン情報相は15日の記者会見で、今月7日のヤンゴンでの連続爆弾テロについて「隣国で訓練を受けたプロの犯行」と述べ、間接的にタイを非難した。
タイのタクシン政権は一貫して軍政を擁護している。同情報相は「超大国の有力組織が背後で支援した」と述べ、米中央情報局（ＣＩＡ）の関与も示唆した。昨年解任されたキン・ニュン前首相一派の犯行説も浮上しているが、「爆弾は超大国や隣国で使われ、ミャンマーでは製造できないもの」と在外敵対勢力の仕業と強調した。（バンコク支局） (12:00)
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中国、最大の海洋調査 ４年かけ日本と摩擦海域も
【北京＝野口東秀】中国の軍機関紙「解放軍報」（十五日付）などによると、中国国家海洋局は、一九四九年の建国以来最大規模の海洋総合調査を全面始動させた。二〇〇九年までの調査で二十億元（約二百六十億円、初期計画分）の経費を計上。調査範囲は約六十七万六千平方キロに達し、「領海に連なる海も対象」としている。
中国が東シナ海を含むきわめて広い海域で、資源確保を軸に実効的な支配を目指す動きとして注視される。調査では資源のほか、海洋環境を総合的にとらえて、基礎的データを収集するのが目的としている。調査海域には、日本との中間線が走る東シナ海をはじめ、中国調査船の活動が活発化している沖ノ鳥島など日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）、さらに台湾の周辺海域が含まれる可能性が強い。今年の重点項目には、「海底地形調査」が含まれており、潜水艦の展開に必要なデータ収集を目指していることは明らかだ。2005年05月16日(月)
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韓国、同意ない米の爆撃あれば47.6％が「北朝鮮支持」
韓国社会世論研究所が12日発表した世論調査結果によると、米国が韓国の同意なしに北朝鮮を爆撃した場合、韓国民の47.6％は北朝鮮側に立つとし、米国側に立つとした31.2％を上回った。調査は10日、700人を対象に実施した。
保守層が多い野党、ハンナラ党支持者の間でも、米国側に立つとしたのは38.6％で、41.1％は北朝鮮側に立つとした。年齢別では若い人ほど北朝鮮側に立つとし、50歳を超えると、米国側に立つという人が北朝鮮側に立つという人をやや上回った。（ソウル＝共同）
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台湾国民大会選挙、与党・民進党が勝利
連戦主席が訪中して「中台融和ムード」を強調している最大野党の国民党は１１７議席で第２党にとどまった。
代表の任期は１か月。昨年８月に立法院（国会）が可決した憲法改正案を審議する。改正案は「国民大会を廃止して今後の憲法改正は住民投票で承認する」としている。また、立法院の定数削減や小選挙区制度導入も盛り込んでいる。
大政党の民進党や国民党など、同案に賛成の５政党は、今選挙で定数全体の８割を超える２４９議席を獲得。２大政党化を懸念する第２野党・親民党などは反対しているが、５月中に招集される国民大会で同案の承認は確実となった。
現行憲法は１９４６年に制定され、過去６回の改正が行われた。国民大会は権限縮小が進み、代表選挙は今回が最後となる見込み。投票率は２３・３６％と低迷した。 2005年05月14日(土)
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北の使用済み核燃料棒取り出し 交渉用か自衛用か
北朝鮮が実験用黒鉛減速炉から8000本の使用済み核燃料棒を取り出したと発表した。10年前ならレッドライン云々し、大騒ぎになったはずだが、各国は落ち着いた表情を見せている。韓国はもちろん、米国、中国、ひいては日本までも「大したことはない」といった反応を示している。
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▲何をしても「交渉用」
韓国政府は「深刻な懸念」と「交渉用の可能性がある」という意見を同時に出している。米国務省の公式的な立場は「以前、同様の発表をしたことがある」としている。日本の小泉首相はわずか1時間後に「交渉用」と評価した。
94年の第1次核危機当時は、北朝鮮がIAEA（国際原子力機関）とNPT（核不拡散条約）を脱退した際や再処理に着手した際も敏感な反応を示した。
しかし、02年から始まった今回の第2次核危機は事情が違う。03年4月、北朝鮮が初めて核保有を宣言した際、ブッシュ大統領は「従来の脅迫ゲーム」と一蹴した。
03年10月に再処理宣言をした際は、当時のパウエル国務長官が「これで3回目」と述べている。今年2月10日の核保有宣言当時も各国は「10回以上も聞いた」と無視した。
▲なぜ信じられないのか
大きく2つの理由に分けられる。極端な状況に持ち込むことはできないという分析と、ある線を越えるのを待ち、北朝鮮を制裁しようとする意図だ。
明知（ミョンチ）大学の鄭瑞溶（チョン・ソヨン）教授は「北朝鮮にこれ以上カードがないことを分かっているため」とし「米国はある水位を超えれば、攻撃できると見て機会を待っていることだろう。中国は、まだ自ら乗り出すほどの水位になっていないと見ているため」と述べた。
国策研究所の某研究委員は、「舞台でショーを演じたが、誰もが見向きもしなかったので、一枚ずつ服を脱ぎ捨てるストリップショーをしているが、またもや見てくれないため下着を全部脱ぎ捨てているようなもの」とし、「実際に全部脱ぎ捨てると、裸のダンサーも観客もおかしな状況になってしまう」と比ゆした。
いずれにせよ、今、軽率に乗り出せば、北朝鮮の意図に乗る状況になるため、意図的に無視しているという説明だ。
▲北、極端な選択に走る可能性
羊飼い少年のようになった北朝鮮はどういう選択をするだろうか。高麗（コリョ）大学の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「ますます刺激を強めているのに、引き続き米国に無視されれば、核実験に踏み切ることも考えられる」とし「数か月はこのような手法を使えるが、長期的にはあらゆる手法を検討するだろう」と述べた。
西江（ソガン）大学の金英秀（キム・ヨンス教授は「北朝鮮の戦略的な目標は核保有国として認められることだ。今回の一連の行動は交渉力を高めるためか、背水の陣を敷くためではないかと見ている」とし、「交渉用」という見解は間違いだと指摘した。
交渉用と見る側は、「サラミ戦術」と言っている。薄切りして少しずつ食べるイタリアのソーセージサラミにちなんだ言葉だ。一方、実際に核保有国を目指しているという意見は「ハリネズミ論」と呼ぶ。
相手を食うことはできないが、少なくとも食われることはないという弱小国の体制保護の論理だ。大半の専門家は94年当時は、サラミ戦術と解釈した。しかし、今回はハリネズミと見る意見が五分五分だ。
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撃墜決断は７分 北朝鮮の弾道ミサイル攻撃で米司令官
大量破壊兵器による攻撃への対処やミサイル防衛（ＭＤ）の作戦・運用を担当する米戦略軍のカートライト司令官は１１日、米上院公聴会で証言し、北朝鮮から米国に弾道ミサイルが発射された場合、撃墜するかどうかの決断を約７分以内にする必要があることを明らかにした。決断に当たっては大統領または国防長官の直接の了承を得る余裕がないことから、太平洋軍などの地域司令官に判断の権限をゆだねる方針を示した。
カートライト司令官は、国防総省が研究開発と運用を同時に進めているミサイル防衛システムのなかで北朝鮮が２～５発のミサイルを米国に発射する「限定的な脅威」への対処システムにふれた。米本土より北朝鮮との距離が近いハワイやアラスカに到達するケースを想定した場合、行き先など脅威の性質を見極めるのに３～４分、撃墜するかどうかの判断を次の３～５分でする必要があると説明。双方を合わせて「重大な決断をするのは７分前後になる」と述べた。米本土をねらった場合、数分長くなる程度とみられる。
撃墜の許可に当たって大統領、国防長官、または太平洋軍司令官らと数分以内に会話し、了承を得るのは現時点では極めて困難なため、決断のルールなどについてラムズフェルド国防長官、ミサイル防衛局（ＭＤＡ）のオベリング局長らと協議を始めた。同司令官によると現時点では、行き先など脅威を分析し、撃墜のための武器を使用する権限をハワイの太平洋軍、またはコロラド州にある北方軍の司令官にゆだねて対処する方針だという。
米議会では、米国防総省の情報部門のトップ、ジャコビー国防情報局長が先月末、米本土に到達可能な弾道ミサイルの弾頭に核兵器を搭載する能力があるとの見方を明らかにしたことを受け、北朝鮮による米本土への核攻撃を想定した議論が高まっている。2005年05月12日(木)
首相直属の「ＯＤＡ庁」構想も浮上…外務省に危機感
2005年12月 4日 (日) 16:30
安倍官房長官の下に発足する有識者会議「海外経済協力に関する検討会」（座長・原田明夫前検事総長）について、「政府開発援助（ＯＤＡ）の主管官庁」を自任する外務省が「省の権限が大幅に縮小しかねない」と危機感を強めている。
政府系金融機関の改革に伴い、国際協力銀行の国際金融業務は新たな政府系金融機関に移管される一方、円借款などＯＤＡ業務の扱いは検討会で議論することになった。検討会は年内に初会合を開き、来年３月までに結論を出す。
安倍長官は２日の記者会見で、検討会について「中立的な立場から議論してもらう」と強調した。しかし、この発言を額面通り受け止める向きは少ない。
安倍長官は従来、外務省のＯＤＡ政策に批判的だった。中国向け円借款も早期打ち切りを求めてきた。
また、日本などの国連安全保障理事会改革の枠組み決議案に対し、多額のＯＤＡを供与してきた中国が反対し、インドネシアなどアジア諸国が共同提案国に加わらなかったことで、政府・与党内には、ＯＤＡ政策への不信感がある。「外務省は相手国に配慮しすぎて、メリハリのある対応ができない」との批判も強い。
検討会のメンバーには、法務官僚出身の原田明夫氏や、対中強硬派のＪＲ東海の葛西敬之会長らが名を連ねる。安倍長官は「小泉首相と相談して決めた。外務省の意向は聞かなかった」（周辺）という。
国際協力銀行のＯＤＡ部門は国際協力機構（ＪＩＣＡ）への統合が有力とされてきたが、首相直属の「ＯＤＡ庁」を新設し、外務省からＯＤＡ政策を切り離す構想も浮上している。
外務省は、大蔵省が財務省と金融庁に分離させられたような事態を警戒し、「外交とＯＤＡ政策は表裏一体だ。『ＯＤＡ庁』の担当が外相と別になれば、外務省とＯＤＡ庁との調整が必要になり、非効率になる」（幹部）と主張している。
中国、反日デモ被害に責任 国際法違反、事実上認める
【北京１２日共同】中国外務省の孔泉報道局長は１２日の記者会見で、一連の反日デモで日本大使館などが被害を受けた問題で「中国は責任ある国家として、国際法に基づき自らの職責を果たすつもりだ」と述べ、中国側の対応が国際法に違反していたことを事実上、認めた。
反日デモ被害の補償問題で、中国政府が国際法に基づく法的責任に言及したのは初めて。
中国側は、李肇星外相が１０日に行われた逢沢一郎外務副大臣との会談で、日本公館の修復に責任を持って取り組む考えを表明している。今回の孔局長の発言は、この中国による修復作業が事実上の補償行為であることを認めた形だ。2005年05月12日(木)
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北朝鮮が国際電話利用を制限か かからない状態続く
日朝貿易関係者などによると、日本から北朝鮮の一部企業への国際電話がかからない状態が４月上旬ごろから続いている。中国からもつながらなくなっている。制限の規模などは不明だが、北朝鮮当局が外部への情報流出などを防ぐため、国民の国際電話利用を厳しく制限しているためと見られる。
貿易関係者によると、平壌の取引相手の国際電話回線が撤去され、ファクス機器は逓信省傘下の国際通信センターへ移っていた。このため、業務連絡は同センターを経由したファクスのやりとりとなっている。同センターは海外からファクスが来ると国内の電話回線で、あて先の会社に連絡して渡すというやり方をとっているという。
こうした措置は「不要な海外電話を禁じる」という国防委員会の命令によるものという。国際電話の設置が許されているのは、企業グループの中心会社だけで、それも１台に制限されている。さらに海外に電話をする場合は、複数の上司の許可が必要だという。2005年05月12日(木)
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インドが核搭載可能なミサイル実験に成功
インド国防省などによると、同国は１２日、東部オリッサ州のミサイル実験施設から核弾頭搭載可能な国産の地対地ミサイル「プリトビ」（最大射程２５０キロ）の発射実験を行い、成功した。
インドはプリトビの発射実験を１９８８年から実施しているが、現在は、誘導装置の性能などを高めた改良型の実験を進めている。
今回の実験には可動式発射台が使用された。ＡＦＰ通信によると、同ミサイルの発射実験は今年３月にも行われた。（ニューデリー支局2005年05月12日(木)
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