中国誤算、「民主化」若者に 衝撃 連戦・宋楚瑜氏の講演
【北京＝福島香織】台湾野党の連戦・国民党主席、宋楚瑜・親民党主席が十一日までに相次いで北京の名門大学で講演を行った。自由主義、民主化の賛美や台湾意識を訴える内容は、学生らから強い支持があり、ネットには「国民党が中国に来て二大政党になればいい」といった反応も。陳水扁政権への揺さぶりが狙いの中国の筋書きによる台湾野党の北京詣でだが、中国若者の政治意識に意外なインパクトも与えているようだ。
４月２９日に北京大学で行われた連氏の講演は入場券の抽選が数十倍の争奪戦で、テレビ生中継には、多くの学生がくぎ付けになった。中国では国民党へのイメージは「内戦で戦った敵」「搾取で民を苦しめた」など極めて悪い。
ところがその悪の権化が３５分の講演で少なくとも１４回「自由」という言葉を使い、「大陸（中国）には政治改革の発展余地が相当ある」と中国の政治改革の必要性を訴え「一党独裁、報道統制をやめ、戒厳令を解いた」と蒋経国・元台湾総統の民主化への取り組みを評価。昨年の台湾立法委員選挙が民意を示した、と民主選挙の重みにも触れた。学生らは興奮し、拍手は１６回以上にも及んだ。
ある北京大学生は「共産党の指導者の演説よりずっといい。敗者の国民党は反省し続け発展した」という。また、ネット上のブログでは「統一への唯一の道は民主だ。統一を邪魔しているのは台湾ではない」「国民党は大陸に、共産党は台湾に行き、公平に競争すればいい。中国で二党制ができ統一の大事業が完成する」「連先生の講演には涙が出た。民主と民意の角度から民族の統一の方法を検討すべきだ」などのコメントが寄せられていた。
一方、宋氏が１１日に清華大学で行った講演では「台湾には特有の台湾意識というものがある」と説明。台湾独立意識とは別ものだとしつつも「台湾意識は長期の歴史的文脈のなかで自然に形成された土地に根付いた感情である」と訴えた。連氏に比べると中国寄りの内容だが、聴講していた化学部１年の男子学生は「台湾意識の話が印象に残った。中国は台湾の民意を尊重しないといけない」と述べていた。
在北京の台湾系米国人記者は「学生たちは初めて台湾政治家の話をナマで聴き、相当刺激を受けたはず。台独派封じ込めを目的とした中台接近だが、中国の政治改革意識を高める思わぬ作用もありそうだ」と注目している。
■陳総統の支持率急落／連・宋氏は上昇
【台北＝河崎真澄】台湾紙、中国時報が十一日に公表した支持率調査によると、陳水扁総統に対し「満足」との回答は３９％と二月時点の調査に比べ５ポイント下降する一方で、「不満」は４ポイント上昇して４３％となり、支持と不支持が数字の上で逆転した。
先に訪中した最大野党、中国国民党の連戦主席は「満足」が４７％と同１６ポイントも上昇。また十二日に中国共産党の胡錦濤総書記と会談する第二野党、親民党の宋楚瑜主席も「満足」が３５％で６ポイントアップした。訪中による中台関係の改善努力に、台湾住民が期待感を示したと受け止められる。 【2005/05/12 東京朝刊から】 (05/12 08:25)
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国連分担金削減、常任理入り支持を再確認…米国務長官
2005年12月 3日 (土) 11:0
【ワシントン＝川上修】麻生外相は２日午後（日本時間３日早朝）、米国務省でライス国務長官と会談し、国連改革を実現するため、日米が連携して取り組んでいくことで一致した。
外相は国連分担金について、「日本は国連予算の１９・４６８％を分担しており、安全保障理事会常任理事国の英仏中露４か国の分担率の合計より大きい」と指摘した。その上で、「（日本の分担率が重すぎて）公平ではないという考えが日本国民の間に広がっている。このままの通りというわけには、とてもいかない」と述べ、分担金引き下げに向け、米国の協力を要請した。
これに対し、ライス長官は「そういう点を踏まえて、日本の立場を支持している。安保理改革を含む国連改革を日米でともに進めたい」と述べ、今後、当局者間で協議していくことで一致した。日本の安保理常任理事国入りについては、改めて支持を表明した。
在日米軍再編については、外相が「沖縄県の反発は非常に強いが、地元の理解を得るよう調整を行いたい」と述べ、来年３月までに作成する最終報告に向け、地元自治体の説得に全力を挙げる考えを示した。
北朝鮮問題では、ライス長官が「北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議を通じた解決が重要だ」と述べたのに対し、外相も「同感だ。核、ミサイル、拉致問題で日米が連携して対処すべきだ」と応じた。
外相はこの後、チェイニー副大統領、ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）とも会談した。
金総書記の肖像画が復活・北朝鮮の人民文化宮殿
【ソウル＝峯岸博】北朝鮮が4、5両日に平壌で開催した「第七回国内と海外同胞らの平壌医学科学討論会」の会場となった人民文化宮殿会議場に昨年6月中旬から7月上旬の間に撤去された金正日総書記の肖像画が再び掲げられた。ラヂオプレスが6日の朝鮮中央テレビで確認した。金総書記の肖像画の一部施設からの撤去を巡っては、個人崇拝イメージを対外向けに薄める狙いがあるのではないかなどと、様々な憶測を呼んでいた。 (07:01)
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インド、ネパールへの武器供与を再開へ
【ニューデリー＝山田剛】インド外務省報道官は10日、ネパールへの武器供与を再開すると発表した。インドは王制打倒を叫ぶ反政府武装組織・ネパール共産党毛沢東主義派（マオイスト）を掃討するため、火器や軍用車両などを提供してきたが、2月に全閣僚を解任して全権を掌握したギャネンドラ国王の非常事態宣言に抗議して供与を停止していた。
報道官の声明によるとインド政府は「4月29日の非常事態宣言解除や、一部政党指導者らの釈放を受けて供与再開を決めた」としている。 (10:18
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米原子力空母Ｇ・ワシントン、横須賀配備へ ０８年に
2005年12月 3日 (土) 11:32
米海軍は２日、神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦に原子力空母ジョージ・ワシントンをあて、０８年に配備すると発表した。実現すれば日本に初めて配備される原子力空母になる。
ジョージ・ワシントンは米海軍が保有しているニミッツ級空母９隻のうちの１隻。９２年４月に就役し、米バージニア州にあるノーフォーク基地を母港としている。「テロとの戦い」のために地中海とペルシャ湾に展開して０４年７月に帰港し、西太平洋に新たに展開するための改修を受けているという。
米海軍によると、横須賀基地に配備する空母が変わっても、空母艦載部隊などについては変更する必要はないという。空母交代の背景については「前方展開している老朽艦船をより新しく能力の高い艦船に入れ替えていく長期的な努力の一環」と説明。特に「西太平洋における予測不可能な安全保障環境」を指摘し、朝鮮半島や台湾海峡での有事などを視野に入れた配備であることを示唆している。
日本では被爆体験から「原子力」への抵抗感が強く、地元の横須賀市の市長や市議会は通常型空母の配備を求めてきた。日本側はこうした国民感情に配慮するように米国側に要請。米海軍も空母の戦闘能力から後継艦の候補を絞り込んだうえ、原爆投下を指示したトルーマン大統領の名を冠した空母などを除外したという。
「北、中国に肥料40万トン支援要請」
北朝鮮が最近、中国側に肥料40万トンの支援を要請したが、中国が日増しにこじれる北朝鮮核問題などを考慮、事実上拒否したと伝えられた。
クォン・テジン韓国農村経済研究院・先任研究委員は11日、「北朝鮮が中国に肥料支援を要請したが、中国側が6か国協議の再開不透明による負担と、国内の肥料供給事情などをあげ確答をしなかったと聞いている」と述べた。
中国が肥料支援問題を北朝鮮の6か国協議復帰と結び付ける一方、北朝鮮側が肥料の需要が頂点に達する農繁期に支援を要請した点等から、中国側が難色を示したという。
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ホルモン補充療法、日本では乳がん減 厚労省研究班調査
2005年12月 4日 (日) 12:50
女性の更年期障害の「ホルモン補充療法（ＨＲＴ）」は、海外の研究結果から乳がんにかかる危険性を高めると知られているが、厚生労働省研究班調査の中間解析では、使っていない人に比べ乳がんの発症リスクが３割ほど低くなることがわかった。日本では使用期間が短い、ホルモン剤を１種類しか使わないことが多い、などが逆の結果が出た理由として考えられる。ＨＲＴの是非は世界的に論議の的になっており、今回の結果は注目を集めそうだ。
９日に米国サンアントニオで開かれる乳がん学会で発表される。
研究班は昨年９月から今秋にかけ、国内７施設において、４５～６９歳の乳がん患者２５４７人と一般女性２１１３人を対象に、ＨＲＴ経験の有無を調べた。
乳がん患者のＨＲＴ経験者は１３２人（５．２％）で、一般女性の方が経験者は１６２人（７．７％）と多く、統計上、ＨＲＴをした方が乳がんになるリスクが３４％低かった。
ＨＲＴの使用期間は、半数近くが１年未満で、約８割が５年以内だった。多くは卵胞ホルモン（エストロゲン）だけで、黄体ホルモンを併用していたのは１割ほどだった。
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「北の優秀人材、海外IT企業で勤務」
北朝鮮の優秀な技術者たちが海外にある情報技術(IT)関連企業で多数勤務していることが分かった。
11日、中国国際放送電子版によれば、北京のマンソン技術会社関係者は「会社には北朝鮮の技術者も多数いる。みんな博士や学士(修士) 学位をもっている技術水準の高い人々だ」と話した。
また、北朝鮮技術者たちが現地人とともにインターネット関連技術の開発に参加していると報じた。
同関係者は「中国技術者と北朝鮮技術者のインターネットに対する概念がまるで違う」とし、「北朝鮮にはまだインターネットが広く普及されていないため、理論や知識に比べ実際には慣れていないようだ」と指摘した。
そのため、北朝鮮技術者たちはインターネットの概念と基本原理から再度勉強しはじめると伝えた。2005/05/11 07:41
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中国がスウェーデンの大学でスパイ活動か
【ストックホルム９日】スウェーデン公共ラジオは９日、中国当局が中国人科学者たちを雇ってスウェーデンの大学でスパイ活動をさせ、まだ特許を取っていない研究成果を盗んでいる疑いがあると報じた。同ラジオはスウェーデン情報機関（Saepo）の捜査官の話として、中国から来た客員科学者らがストックホルムのカロリンスカ研究所から未発表あるいは特許未取得の研究を盗んでいる容疑が明らかになったと伝えた。
同ラジオは、中国が国家としてスパイ活動を指揮している疑いがあると報じた。別のSaepo捜査官は研究分野のスパイ活動全般の話だとして、客員科学者たちは本来の研究任務のほかに、本国でノドから手の出るほど欲しい情報にアクセスするよう指示されている場合があり、研究任務の達成以外に野心のない客員科学者たちに圧力をかけるのをためらわない国もあると指摘した。
カロリンスカ研究所のヘンリクソン所長は、Saepoが中国の客員研究者の１人を調べているとの報告を受けた事実を認めた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年05月10日09時45分]
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「中国が北朝鮮制裁を検討」ＷＰ紙
中国が、北朝鮮の６カ国協議復帰へ圧力をかけるため、食糧を含むある種の対北朝鮮禁輸措置を検討していると、ワシントンポスト（ＷＰ）紙が７日報じた。
同紙は、韓半島問題を担当する中国の楊希雨朝鮮半島事務弁公室主任が先月２８日、北京を訪問したクリストファー・ヒル米国務省東アジア太平洋次官補に対し、「北朝鮮に対する圧力なら、食糧供給の中断が効果的」と述べ、一部の品目から対北朝鮮輸出禁止を拡大する案を検討していることを示唆した、と伝えた。
中国はまた、北朝鮮への石油供給を中断すべきだという米国側の提案に対し、「送油管が損傷する危険がある」として拒否した、と報じた。 中国は北朝鮮の最大貿易国であり、石油と食糧の相当量を供給している。
しかし現地では、北朝鮮を６カ国協議のテーブルに引き出すため、中国が対北朝鮮石油・食糧禁輸に踏み切ると見る専門家は多くない。
北京のある消息筋は「経済制裁を検討しているという話は聞いたことがない」とし、「最後の圧力手段として書類上の検討はあるかもしれないが、少なくともこれを現実化するための検討段階ではないはず」と語った。
別の外交消息筋は「中国は現在、北核問題を解決するため、北朝鮮に経済協力拡大というカードを使用している状況」とし、「たとえ米国の立場が強硬な圧力の方向に傾いたとしても、こうした中国の基調は崩れないはずだ」と述べた。2005.05.08 17:23:11
