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宋楚瑜主席 「親民党は『台湾独立』に断固反対」


親民党の宋楚瑜主席は8日に上海で、大陸部の台湾企業家との座談会および会食に出席し、「親民党は『台湾独立』に断固反対する。『台湾独立』は戦争と災難をもたらすだけだ」と述べた。宋主席はさらに次のように話した。

親民党は常に「92年の共通認識」を堅持していく。なぜなら、これは両岸(大陸部と台湾)の利益に合致し、両岸間の問題を穏やかに解決させることができるからだ。皆さんにはわれわれを激励し、応援してほしい。

中国国民党の連戦主席一行による先の大陸部訪問は、非常に成功した。両岸問題について、親民党と国民党は大まかな方向性と原則で一致している。皆の心は1つであり、ただ役割が異なるだけだ。両党は将来ともに努力し、両岸の平和をしっかりと推し進めていく。

1979年から2004年までの、台湾企業による大陸部への投資は累計数百億ドルで、台湾は両岸貿易でも大きな黒字を上げている。こうした状況が表すのは、両岸の経済貿易での交流・協力が、大陸部と台湾の経済いずれにも貢献しているということだ。新たな世紀、両岸は華夏(中華)の子孫の素晴らしい未来をともに作り上げていくために、共に努力する必要がある。(編集SN) 「人民網日本語版」2005年5月9日


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世界一の高層ビル建設で地震が増加 台湾研究者が指摘

2005.12.03Web posted at: 15:34 JST- CNN/REUTERS

台北──台湾で世界一高い超高層ビル「台北101(高さ508メートル)」の建設が始まって以来、北部・台北市で地震の発生回数が増加していると、台湾の研究者が米科学誌で報告した。高層ビル建築と地震の関連性の証明は非常に困難だとしながらも、否定はできないとして、高感度な地震計の設置などを呼び掛けている。


台湾中央研究院地球科学研究所の林正洪(リン・チェンホン)研究員が11月30日付の地球物理研究レターに発表したもので、1997年に「台北101」の建設が始まってから、マグニチュード3未満の微小地震が増えたという。


林研究員は、「台北101」の重さが70万トンに達し、基礎部分では垂直方向に47万パスカルの圧力がかかっていると指摘。この圧力が、地盤の軟らかい部分に影響を与えている可能性があるとしている。


ロイター通信との電話インタビューで、林研究員は「断層がずれそうになっている場合、少しの圧力でも地震を引き起こすきっかけとなりうる」と述べ、「単に偶然の一致なのか、関係しているのかはわからない。科学的に証明するのは非常に難しいが、かといって反証も困難だ」と話している。


また、ダムのような人工物によって地震が引き起こされたとの報告が、米国や日本、カナダなどで寄せられているが、高層建築物と関連性は研究されていないと語った。


さらに、台湾各地に設置してある地震計は、そのほとんどが地上にあるとして、高感度な地震計の地中設置を提案している。


この発表に対し「台北101」の広報担当者は、科学的な指摘に敬意を払うとしながらも、台湾当局が認可した建築物であり、環境的にも地質学的にも規準を満たしたものだ、と反論している。


台湾はフィリピン海プレートがユーラシア・プレートの下に沈み込む場所にあり、地震の多発地域。しかし、北部の台北市ではこれまで、大規模な地震に見舞われていない。


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在韓米軍、「多目的航空旅団」6月中旬発足へ


 在韓米軍変換作業の一環として進められる「多目的航空旅団」(MFAB)が来月中旬頃、米第2師団内に新たに編成される予定だ。

 在韓米軍は第17航空旅団司令部を5月中旬に解体し、この部隊が運用中のUH-60(ブラックホーク)とCH-47(チヌーク)ヘリなどを第2師団所属の第2航空旅団に統合、新しい多目的航空旅団を結成する計画だと先月明らかにしている。

 9日、星条旗新聞によれば、新たに編制されるMFABには、それぞれ24機規模の攻撃型ヘリコプター「アパッチ」で編成された2個の攻撃大隊が構成され、攻撃と偵察の任務を遂行する予定だ。

 また、これとは別途に30機のUH-60ヘリを保有した1個の攻撃ヘリ大隊も構成される。
 
 整備などの機能を遂行する航空支援大隊1個と旅団指揮部及び行政要員で構成された本部中隊1個、通信中隊1個も含まれる。2005/05/09 10:59


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北核専門家10人中5人「北、核実験に踏み切るだろう」


 最近まで国内専門家らの雰囲気は、北朝鮮の核実験準備は“誇示用”という見方が強かった。しかし今月7~8日に会った北核専門家10人中5人が「北朝鮮は核実験に踏み切るだろう」と予測するなど、雰囲気が少しずつ変わっている状況だ。

▲国策機関研究員(匿名)=「北朝鮮は核実験に踏み切るだろう。現在、北朝鮮の行動は北朝鮮式の論理通りと見るべき。金正日(キム・ジョンイル)総書記は核が体制を保証する最も確実な方法だと考えている。30年以上国力を注いできたのに、中断することはないはず」

▲国防研究院・キム・テウ教授=「核実験はするだろう。北朝鮮は米国が攻撃すれば2次、3次、4次の核の報復攻撃ができるという能力を誇示しようとするはず。北朝鮮が米中を恐れて核実験ができないだろうというのは妄想だ。何でもするだろう」

▲ソウル大学・国際大学院・白珍鉉(パク・ジンヒョン)教授=「体制基盤がしっかりしていた金日成(キム・イルソン)主席であればここでUターンできるが、金正日総書記はそうできない。北朝鮮は内部的に何か示しをつけなければならない時点に来ている。核実験のリストもあるが、核を公認された方がプラスになると考えるだろう」

▲世宗(セジョン)研究所・ソン・テソン首席研究委員=「フィフティーフィフティーだ。しかしどちらかに比重を置かなければならないとすれば、核実験をする可能性が高くなっているという状況だといえる」

▲駐韓米軍関係者=「北朝鮮は数週間以内にも実験をする可能性があるというのが我々の判断」

▲外交安保研究院・キム・ソンハン教授=「49対51程度で、しない可能性が高い。核実験をすれば国際社会は金正日政権に対する認識を根本から改めることになるだろう。それをよく知っている北朝鮮政権が簡単に核実験に踏み切ることはできないはず」

▲外交安保研究院・ペク・スンジュ教授=「核実験をすれば中国はこれ以上北朝鮮を保護する名分がなくなる」

▲成均館(ソンギュングァン)大学・キム・テヒョ教授=「米国で中間選挙が行われる11月まで北朝鮮は状況を悪化させ続け、ブッシュ政権を刺激すると思われるが、核実験までは行かないだろう」

▲鮮文(ソンムン)大学・鄭玉任(チョン・オクイム)教授=「短期的に見た場合、北朝鮮の最近の動きは交渉用」

▲駐韓米大使館情報関係者=「核実験をするためには幾つかの兆候があるべきだが、現在は必須的な幾つかの要素が表れていない。デモンストレーション的な性格が強いと見る」2005/05/08 20:15

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米軍、イラク紙に親米記事提供か 政権内部にも懸念の声

2005.12.02Web posted at: 13:38 JST- REUTERS

ワシントン(ロイター) イラク駐留米軍がイラク現地紙に親米的な内容の記事を提供し、掲載と引き換えに報酬を支払っていたとの報道をめぐり、米ホワイトハウスのマクレラン報道官は1日、「強い懸念」を表明し、「国防総省に詳しい説明を求めている」と述べた。この問題については、与党共和党の議員らからも懸念を示す声が上がっている。


問題の発端となったのは、11月30日付の米紙ロサンゼルス・タイムズに掲載された記事。米軍の「情報作戦」部隊が、駐留米軍について好意的な記事を執筆し、英語からアラビア語に翻訳した上で、複数のイラク紙に掲載させていたとの内容だ。同紙はさらに、米軍が米国への好印象を植え付けるため、イラクの新聞社やラジオ局を買収していたとも伝えている。


これに対し、イラク駐留米軍のリンチ報道官は「イラク国民に情報を伝えることによって作戦の遂行を助けることはあるが、すべての情報は事実に基づいている。われわれはうそをつかないし、つく必要もない」と語った。


一方、上院軍事委員会のジョン・ウォーナー委員長(共和党、バージニア州選出)は、同委員会がただちに国防総省に説明を求めたことを明らかにした上で、「事実とすれば、米軍への信頼感やイラク報道機関の独立性を損ないかねない行為だ」との声明を出している。


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北朝鮮は推定6発近くの核兵器を保有=IAEA事務局長語る

【ワシントン8日】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は8日、米CNNテレビとのインタビューで、北朝鮮が推定6発の核兵器を保有しているとの見方を明らかにした。エルバラダイ氏は「北朝鮮が多ければ6発の核爆弾を既に持っているとIAEAは見ているか」と質問され、「それは我々の推定と近い」と答えた。

エルバラダイ氏は北朝鮮が5-6発の核兵器に転換できるプルトニウムを持っており、これを兵器化する工業インフラも有していることをIAEAは知っていると述べるとともに、同国が核兵器の運搬手段を持っているとの情報にもIAEAは接していると語った。

最近の新聞報道によれば、北朝鮮は3月以来、地下核実験の準備を行っており、早ければ6月にも実施する可能性があるといわれる。エルバラダイ氏は、核実験をすれば北朝鮮は国際社会を挑発するだけであり、何の利得もないだろうと指摘し、そのような無謀な行動に走らないよう望むと述べた。〔AFP=時事〕
[時事通信社:2005年05月09日07時53分]

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中国が第4の発射基地建設へ、「宇宙強国」へ布石


 【北京=佐伯聡士】有人宇宙飛行第2弾となる「神舟6号」を今秋発射する中国が、国内4か所目の発射基地建設や中国版GPS(全地球測位システム)計画など「宇宙強国」に向けて着々と布石を打っている。


 中国誌「瞭望東方週刊」によると、四川省西昌、内モンゴル自治区と甘粛省にまたがる酒泉、山西省太原に次ぐ4番目の宇宙発射基地を南部の海南省に建設することが固まったという。


 新たな発射基地は、推進力が大きく、運搬能力の高い大型ロケットを打ち上げるのが目的だ。大型ロケットは、宇宙ステーション打ち上げや月面探査など本格的な宇宙開発に欠かせない。商業衛星打ち上げビジネスや軍事利用にも力を発揮するものと見られる。2008年に新型の「長征5号」の打ち上げが見込まれており、同基地はそれまでに使用開始できる見通しだ。


 海に面した海南省は、鉄道輸送に頼らざるを得ないその他の内陸の基地に比べ、大型ロケットを海上輸送できる利点がある。その上、中国で最も緯度が低いため、内陸よりも静止軌道に乗せやすい長所もあるという。


 この発射基地のほかに、2010年を目指し上海と山東省煙台で宇宙研究基地を着工する計画だという。


 一方、中国紙「21世紀経済報道」によると、中国は今年夏にも、測位システム「北斗」の新型衛星を打ち上げる。既存の測位衛星と組み合わせ、2008年には中国版GPSの大規模な市場運用を目指している。


 さらに、中国は欧州連合(EU)が独自に開発を進める衛星測位システム「ガリレオ計画」への協力を推進している。


 今後は、同計画も並行利用して、米国のGPSに対抗できるネットワークを整備する方針だ。


 また、月面探査の準備も進んでいる。2007年までに、月を周回する無人月面探査衛星を打ち上げる計画だ。


 第2段階で必要となる月面探査車の開発もすでに始まっているという。


 ◆神舟6号=2003年秋に打ち上げた神舟5号が飛行士1人だったのに対し、2人が搭乗して5日間程度飛行し、宇宙船内で各種の実験を行う。5組10人の飛行士が訓練を続けており、打ち上げ1か月前に3組に絞り、最終的に1組が搭乗する計画だ。早ければ9月にも打ち上げ可能という。2005年05月07日(土)


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英が喫煙年齢引き上げを検討=16歳から18歳に

【ロンドン3日】英保健省スポークスマンは3日、英国の最低喫煙年齢を現行の16歳から18歳に引き上げることを検討していると述べた。同スポークスマンは、英国の幾つかの新聞が同日、たばこ関係の法律が強化されると報じたことに論評した中で年齢引き上げの可能性を明らかにした。

同スポークスマンは詳細には立ち入らなかったが、これが実施されると、喫煙年齢は飲酒年齢に合わせられることになる。

ブレア政権は先月、公共の場所での部分禁煙を打ち出した法案を公表した。しかし、メンバー制のクラブや食事を出さないパブは対象外となっていることから、手ぬるいとの強い批判が多くの方面から出ている。ヒューイット保健相はもっと厳しい措置が必要だと主張し、同法案は実効性がないと公然と言っている。現在、閣内で大きな論争が起きていると伝えられる。〔AFP=時事〕
[時事通信社:2005年12月04日11時46分]

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北朝鮮の核実験準備、衛星で把握=トンネル、視察台建設―米紙

【ワシントン6日】米紙ニューヨーク・タイムズは、北朝鮮が核実験を準備している兆候とみられる動きが偵察衛星によって捉えられていると報じた。

衛星情報に詳しい複数の米当局者によると、北朝鮮が同国北東部に視察用の施設を建設しているほか、トンネル内に資材を運び入れている様子が衛星によって撮影されたという。

北朝鮮は2月、核問題を話し合う6カ国協議から離脱するとともに、自国が既に核兵器保有国であると宣言。3月から地下核実験の準備に着手し、早ければ6月にも実験を実施するのではないかとする情報が流れている。

米情報当局高官によると、トンネルは北朝鮮北東部のキルチュ上空で撮影された衛星写真に写っており、トンネルの穴をふさぐため資材を坑内に搬入している模様が見て取れた。地下核実験の場合、強烈な爆風を坑内に閉じ込めるため、トンネルの出口を封鎖する作業が必要になる。核問題の分析に詳しい米当局者はトンネルをめぐる動きについて、「資材を外に運び出すのではなく、内部に運び入れている」と指摘し、核実験に向けたトンネル封鎖の動きと解釈できることを明らかにした。

さらに、核実験場とみられる地帯から数マイル離れた地点で、視察用施設が建設されているのも目撃されている。同施設は、豪華な造りとなっており、核実験を視察する要人のために設けられているとみられる。北朝鮮は1998年の弾道ミサイル発射実験の際にも、同様の視察用施設を建設しており、核実験実施の重大な前兆と考えられている。〔AFP=時事〕
[時事通信社:2005年05月07日01時05分]


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ソウル中心に謎の地下室 大統領の避難用か


 【ソウル6日共同】韓国の国会議事堂があるソウル市の汝矣島地区で6日までに、広さ約600平方メートルの地下室が発見された。公式記録にない「秘密の地下室」で、関係者らは朴正熙元大統領時代に有事の避難施設として造られたのではないかと推測している。

ソウル市がバスターミナル建設に伴い土地調査を進める過程で発見した。コンクリートで固められた室内はVIP用とみられる高級ソファやトイレ、シャワーも完備しているが、最近使用された様子はなかった。3カ所の入り口はすべて封鎖されていた。

地下室については同市や国防省にも「記録がない」という。関係者らによると、南北対立が激しかった1970年代初めから約10年間、汝矣島地区では「国軍の日」式典が毎年開催されており、北朝鮮の攻撃に備えて要人を退避させるため設けた秘密施設の可能性があるという。2005年05月06日(金)


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