北朝鮮のミサイル、改良型で米 基地攻撃が可能も＝新聞
［ソウル ４日 ロイター］ 北朝鮮が１日に発射実験を行った短距離ミサイルは、旧ソ連時代のロケットを改良したもので、在韓米軍の新基地が攻撃可能かもしれないという。
韓国紙、中央日報が４日、国防当局者の発言として伝えた。
今回の実験を分析した結果、ミサイルは旧ソ連のＦＲＯＧ－７ロケットに航行システムを追加し、射程を伸ばしたものと推定される。
この改良ミサイルは、２００８年に首都ソウル南方７５キロに移転する米軍基地を攻撃することが可能とみられるという。
韓国政府側はこの報道について何もコメントしていない。政府筋は「北のミサイルに関するわれわれの評価に変更はない」としている。2005年05月04日(水)
遺伝子組み換え作物の国内栽培、スイス国民投票で禁止
【ジュネーブ＝渡辺覚】スイスで２７日、遺伝子組み換え（ＧＭ）作物の国内栽培を禁止するかどうかを問う国民投票が行われ、５５・７％の賛成多数で禁止措置が承認された。
禁止期間は５年間。遺伝子組み換え作物への不信感が強い欧州諸国の中で、最も厳格な法的規制が実施される見通しだ。
スイスでは、これまでのところ遺伝子組み換え作物は栽培されていない。しかし、国内には世界的なバイオテクノロジー企業が多数あり、法的規制を求める消費者団体や環境保護団体が約１２万人の署名を集め、国民投票に持ち込んだ。
欧州連合（ＥＵ）は昨年、１９９８年から続いていた遺伝子組み換え作物の輸入禁止措置を約６年ぶりに解除したばかりだが、ＥＵ未加盟のスイスを含めた欧州域内では、遺伝子組み換え作物の安全性に対する懸念が強く残っている。2005年11月28日 (月) 20:56
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南北交流協力が持続 計1592億ウォン
南北当局者会談が10か月あまり中断した上、北核問題をめぐり米朝の緊張が高まっている中でも、開城工団と鉄道駅舎建設などを中心にした南北交流協力は持続していることが分かった。
しかし、北核問題の膠着状態が続くか、さらに悪化する場合、大規模な新規事業の推進は難しくなる見通しだ。
3日、統一部によると、今年に入って3月末現在までに執行された南北交流協力基金は、計39件、1592億ウォンに達すると集計された。2005/05/03 07:42
驚愕の的中率 「ドリームオッズ」
北の昨年度貿易額、28億5700万ドル 前年比20％増
北朝鮮の昨年の貿易額が2003年より19.5％増加した28億5700万ドルで、1991年以降、最大規模を記録した。
3日、KOTRA（大韓貿易投資振興公社）によれば、北朝鮮の昨年の輸出は前年比31.3％増の10億2000万ドル、輸入は13.8％増の18億3700万ドルと集計され、8億1700万ドルの貿易収支赤字を記録した。
この貿易額は南北貿易を除いたもので、これを含めると総貿易額は35億5400万ドルに達する。
北朝鮮の2003年の輸出は7億7700万ドル、輸入は16億1400万ドルだった。2005/05/03 13:46
「核燃再処理」米大統領、３０年ぶり署名 政策転換、日本に追い風
2005年11月28日 (月) 03:10
【ワシントン＝気仙英郎】米国が三十年ぶりに原子力政策を転換した。米議会が、使用済み核燃料の再処理工場の建設予算を含む二〇〇六年度（〇五年十月－〇六年九月）エネルギー歳出予算案を可決し、ブッシュ大統領が二十六日までに署名した。米国では核拡散防止の観点から、商業用原発の使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する再処理をカーター政権以来三十年以上行っていなかっただけに、国際的にも反対が根強い青森県六ケ所村の核燃料再処理工場の操業開始にも追い風となりそうだ。
成立したエネルギー歳出予算案には、使用済み核燃料の再処理に関して一億三千万ドル（約百五十四億七千万円）が計上された。八千万ドルが核燃料再処理技術の開発促進予算で、五千万ドルが今後十年間の再処理工場建設に向けた予算だ。
米上院の予算案には当初、再処理工場建設費は含まれていなかったが、ネバダ州ユッカマウンテンの使用済み高レベル核燃料処分場の建設が、安全性をめぐって訴訟問題に発展しているため、ブッシュ政権は核廃棄物の永久埋め立てから再利用へと政策を大きく転換した。
一方、ユッカマウンテンの処分場向け予算は六億五千万ドルから四億五千万ドルに削減。エネルギー省に求められた計画では〇六年三月までに詳細な核燃サイクル計画を策定し、〇七年までに施設建設地を選定、二〇一〇年には一カ所以上の稼働をめざすとしている。
核燃サイクルをめぐっては、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が米国やロシアとともに、核燃料の濃縮・再処理を放棄した国を対象に燃料を提供する核燃料バンク構想を検討、日本も参加の意向を示している。核開発を続けているイランや北朝鮮を念頭に置いた構想だ。
核兵器を保有していない国で唯一、ウラン濃縮と再処理を国際的に認められている日本だが、六ケ所村の再処理工場は核拡散につながるとしてＩＡＥＡ加盟国の一部や非政府組織（ＮＧＯ）などの反対は根強い。米国が核燃再処理の方向に政策を転換したことで、日本の核燃サイクルに対する国際的な認知度が高まることが期待されている。
金総書記の「先軍政治」 国家的思想に格上げの可能性
韓国政府関係者は3日、北朝鮮が金正日(キム・ジョンイル)国防委員長の「先軍政治」の概念を、金日成(キム・イルソン)主席の主体(チュチェ)思想のように国家的政治思想として格上げされる可能性があると述べた。
この関係者は、最近の北朝鮮の動向に関して「先軍政治の概念は1995年に初めて提唱され、10周年目となる今年、『金正日主義』として昇格される可能性があり、注視している」と話した。
この関係者はその根拠として、朝鮮労働党の機関紙である労働新聞などでの主張を挙げ、最近の労働新聞が「先軍思想は主体思想の新たな高い段階」と表現していると説明した。この関係者はまた、1970年代に主体思想が確立された当時「主体思想はマルクス・レーニン主義の新たな高い段階」という表現が頻繁に登場した点と類似していると話した。さらに、先軍政治という用語が使われる範囲が徐々に広がりを見せている現在の姿は、過去に政治・思想、革命と建設などの政策の根源として主体思想が昇格していくプロセスと非常に似ているとも説明した。
北朝鮮が現在運営しているインターネットサイト「救国戦線」では、95年から現在までの「先軍政治の正式化4段階」が解説されており、「4つ目の段階は、先軍政治を理論的に体系化する段階で、この段階は現在進行中だ」と書かれている。
この政府関係者は「最近の北朝鮮の刊行物などを見ると『先軍政治のために米国も北朝鮮を侵略できずにおり、韓半島の平和にも貢献している』という論理を展開していることが分かる」と話した。 統一部の別の関係者は、このような動きについて「主体思想だけでは国難の克服が難しいと判断した北朝鮮が、住民を統制し教化する新たな思想概念を作り出そうとしているようだ」とコメントした。
北朝鮮の労働新聞は99年から「先軍政治は祖国統一の確固たる担保」という言葉で先軍政治を統一問題にまで拡大して使い始め、2000年の6・15南北首脳会談でも「先軍政治の成果物」(2002年6月16日祖国戦線)などと宣伝している。今年に入ってからは「先軍政治は祖国統一の転換局面を切り開く偉大な革命路線」(1月27日平壌放送)といった表現も登場している。2005/05/03 21:32
石綿、バイオ技術で速く安く検出 広島大で開発
2005年11月28日 (月) 17:49
アスベスト（石綿）を速く安く検出する方法を広島大先端物質科学研究科の野村和孝研究員、黒田章夫教授（生物工学）らのグループがバイオ技術を使って開発し、特許を申請した。石綿にくっつく性質のあるたんぱく質を発見、それに色の出る酵素を結合した。その水溶液などを試料にかけると、発色の度合いで大気中や建材にある石綿の量が測定できる仕組みだ。
現在は特殊な顕微鏡でアスベストの繊維を数えたり、Ｘ線を使って読み取ったりしており、検査に時間がかかっている。
野村さんらは、土にすむ微生物などがつくるたんぱく質約１万種類の中から、白石綿に特異的にくっつく３種類を探し出した。このたんぱく質に、遺伝子組み換え技術などを使って発色酵素を結合。それらの遺伝子を大腸菌に組み込んで大量につくれるようにした。
その水溶液を石綿にかけると５分程度で発色した。将来は大気を濾過（ろか）したフィルターについた試料や建材を砕いたものなどに水溶液をかける方法などを考える。
測定できるアスベスト量の下限は約０．１マイクログラム（繊維数で数百本）までだが、さらに１けた少ない量まで検出できるよう感度向上を目指す。「元々はシリコン基板にくっつくたんぱく質を探していたが、組成が似ている石綿の検出に応用できることに気づいた」と黒田教授はいう。
１２月３日に広島市で開かれる日本生物工学会西日本支部のシンポジウムで発表する。
「韓国の核再処理技術の必要性は正当」
米ニューヨークの国連本部で2日に開幕した核拡散防止条約(ＮＰＴ)再検討会議に韓国代表として出席している千英宇(チョン・ヨンウ)外交部政策室長は、米国など一部から出た、核物質濃縮および再処理技術の移転を認めないとの主張は不当なものであると述べた。
千室長はニューヨーク特派員の懇談会で「韓国は世界6位の原子力国家だ」とし「多くの原子力発電所を持つ国が、濃縮および再処理技術を必要とするのは正当なことだ」と明らかにした。
また「国際安保のためには、非核保有国の非拡散義務に劣らず、核保有国の軍縮義務も重要であることを韓国の基調演説の際に明言する」と話した。
さらに「米国とロシアが核軍縮に努めているが、冷戦以後期待されたほどには進展が見られず、一層の積極的措置を促す考えだ」とし「米国の同盟国である韓国が米国の核軍縮を促すことは、非同盟国による要求とは異なった意味合いを持つことが期待される」と述べた。
千室長は、事前に米国に対して韓国政府の立場を説明し、了解を求めたとも述べた。
これについて外交部関係者は「核保有国の軍縮義務は軍縮会議のたびに何度も強調されており、特に新しい話ではない」とコメントした。
また、千室長は「過去5年間において、ＮＰＴ体制への最大の挑戦は北朝鮮問題だったため、今回の会議で多くの国が北朝鮮の核問題に関して言及するのは明らかだが、北朝鮮の立場を変えさせるような措置は出てこないだろう」と述べた。2005/05/03 20:57
過去史法が国会通過 「政治的利用」への懸念も
少なくとも向こう4～5年間、過去史をめぐる論争が続く見通しだ。国会は3日開かれた本会議で過去史法（真実究明と和解のための基本法）を可決させた。この法は与党が主導してきた過去史究明政策の総合版とも言えるもので、今年11月施行される。
昨年2月に通過した反民族行為真相究明法は日帝当時の親日行為を調査し、国家情報院、警察、軍など、それぞれの過去史委員会は自分たちの過去史を調査している。これに過去史法が追加された。
過去史法は乙巳条約（日帝による朝鮮合併）が締結された1905年から最近まで100年間の主な事件を包括的に取り扱う。国家情報院などの独自の調査対象はすべて含まれる。
調査期間も最長6年（4年プラス2年延長可能）ともっとも長く、左翼と右翼、南北の政府両方が事件の関連者となる。調査結果によっては植民地時代以降の韓国近・現代史の地図が変わり、教科書を再び書き換えることもありうる。片方では「歴史立て直し」とし、もう片方では「過去引っくり返し」と対立している。
▲調査対象
植民地当時の抗日独立運動にスポットを当てることにしたが、北朝鮮の故金日成（キム・イルソン）主席の抗日運動の有無も対象になる見通しだ。姜万吉（カン・マンギル）反民族行為真相究明委員長は最近、「金日成のパルチザン運動も独立運動」と述べたが、強い拒否感を示す人も多い。
韓国政府の人権侵害事件以外に北朝鮮政権や親北勢力による人権侵害、テロ事件なども調査対象だ。両側の均衡をどう保たせるかも問題になる。韓国戦争の際、国軍、米軍、人民軍・パルチザンによる民間人虐殺事件の調査も同様だ。
▲論争
最古で「100年前の事件」の真相をきちんと究明できるかについては、与党内部でも「無理ではないか」という見通しが出ている。親日究明作業も資料はなく、当事者はほとんど死亡した。主に30年前の事件に手がける国家情報院の過去史委員会もこの問題で難問に直面している。
国家情報院、警察、軍などの独自調査との重複調査も問題だ。過去史委員会と親日究明委員会は1年に2回ずつ調査結果を発表するが、来年の地方選挙、07年の大統領選挙、08年には総選挙の際に政治的に利用されかねないという論争も予想される2005/05/03 19:21
北朝鮮、地下核実験？ 韓国政府は否定
2005.05.03Web posted at: 16:12 JST- CNN/REUTERS/AP
ソウル――３日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が地下核実験を準備している可能性について報じた。米情報当局が韓国情報当局に伝えられた情報という。一方で韓国政府はこれを否定している。
朝鮮日報によると、米当局は韓国に対し、北朝鮮が北東部の咸鏡北道・吉州郡で地下核実験を準備しているとの情報を提供。米国の偵察衛星が、吉州郡でトラックが活発に行き交い、クレーンや資材などが運ばれる様子を撮影したという。
これに対して韓国の尹光雄国防相は、そのような情報は得ていないと否定。核実験の兆候も得ていないと述べた。
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