米国に深い不信抱く アラブ諸国＝仏と中国に人気―６カ国世論調査
【ワシントン２日】アラブ諸国の住民はイラク戦争が中東に平和をもたらすどころかテロを増大させ、米政府が吹聴しているのとは逆に民主主義を後退させる結果になったと考えていることが２日公表の米メリーランド大学とゾグビー国際世論調査機関の調査で判明した。
調査はエジプト、ヨルダン、レバノン、モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で１０月に行われ、「最大の脅威となっている国はどこか」との質問に大半の回答者はイスラエルあるいは米国と答えた。
世界に１つの超大国しかないとすれば、どの国になってほしいかという質問では、第１位がフランス（２１％）、次いで中国（１３％）、パキスタン（１０％）だった。英国は７％、米国は６％にとどまった。
イラク戦争で中東がより平和になったと思う人は６％だけで、平和でなくなったと思う人は８１％に達した。イラク戦争開始後、テロが以前より増大したと見る人は７８％だった。民主主義が後退したと思う人は５８％で、前進したと思う人の９％を大幅に上回っている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月03日11時59分]
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「記者拘束」中国が世界最多 国境なき記者団
ジャーナリストの国際組織「国境なき記者団」は３日、報道の自由の弾圧に関する年次報告書を発表した。同報告書は中国、ロシア、シリアなど合計３１カ国の政府や団体の長３４人を報道の自由弾圧者とし、なかでも中国政府が世界でも最多数の記者を拘留していると非難した。
同報告書によると、今年冒頭現在、全世界で合計１０７人の記者が、拘束され、そのうちの一国としては最多数の２６人が中国政府により逮捕されたままになっているという。（ワシントン 古森義久） 【2005/05/05 東京朝刊から】
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「北の吉州で坑道掘削の土砂撮影」 米衛星が捕捉
金成一(キム・ソンイル)合同参謀本部長は4日、国会・国防委員を対象にした非公開報告で、北朝鮮の核実験の兆候に対し、「咸鏡(ハムギョン)北道・吉州(キルジュ)で坑道を掘削した土砂が積まれている様子を米国の人工衛星にとらえた」とし「しかし、これが核実験のためのものかどうかは断定できない」と述べたと伝えられた。
金本部長はこの坑道が垂直坑道か水平坑道かははっきりさせなかった。本紙は今月3日付で北朝鮮の核実験の兆候が発見された地域は咸鏡北道の吉州だと報じた。
また「吉州以外にも北朝鮮内の6つから7つの地域を(核実験兆候と関連し)注視している」と述べたと伝えられた。
金本部長はまた、北朝鮮が今月1日に東海(トンヘ)上に向けて発射したミサイルは、30年前に開発されたソ連製SS21を改良したKN-02で、射程距離は100～120キロメートルだと説明したと伝えられる。金本部長は「北朝鮮は昨年4月にも同じ機種の発射実験を行なったが、当事は失敗に終わったと聞いている」と話したという。
某国会国防委員によると、金本部長は「今回のミサイル発射は性能改良のためのテスト発射と見られ、核とは関係がないものと見られる」と述べたという。2005/05/05 08:25
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国連財政負担「常任理入りに直結せず」 アナン氏会見
2005年12月 1日 (木) 16:17
国連のアナン事務総長は１１月３０日午後（日本時間１２月１日未明）、日本の記者団と会見した。アナン氏は安保理改革をめぐって、多くの財政負担にもかかわらず常任理事国入りできないことに不満を持つ日本の世論に理解を示す一方、「財政的な貢献が常任理事国入りに直結するわけではない」と話した。
国連は同日、アナン氏が４日から日本、中国、韓国、ベトナムの各国を歴訪する、と発表した。
国連分担金で、日本は米国に次ぐ２割近い額を負担している。アナン氏は会見で、「日本は（米国を除く）４常任理事国を合計した額よりも多くを負担している。多くの日本国民や国会議員がこの問題を取り上げていることを承知している」と話した。
その上で、日本が望む安保理常任理事国入りとの関連について否定。同時に、来年の見直しに向けて分担金についての議論が本格化することをあげ、日本の負担が「公平だと見なされるような」結論が出ることを望んでいる、とした。
安保理拡大については「まだ議論が続いている」として、来年末の自らの事務総長としての任期終了までに何らかの成果を得たいとの考えを強調した。廃案になった日本、ドイツ、ブラジル、インドのＧ４の安保理拡大枠組み決議案について、「新しい常任理事国は拒否権を求めず、既存の拒否権は取り上げないというＧ４は現実的だった」と評価した。
アナン氏は日中関係についても触れて「朝鮮半島の問題についても責任を共有しており、世界にとっても重要だ」と述べ、両国の関係改善に向けて働きかけを行う考えを示唆した。
また国連と米国との関係について「イラク戦争以来、緊張や対立を経験した。その傷はまだ癒えていない」とブッシュ政権との関係が完全には修復できていないことを認めた。
日本には９～１２日滞在。天皇陛下や小泉首相、麻生外相、安倍官房長官らと会談する。
北朝鮮発射のミサイル、新型の可能性…米高官が指摘
【ワシントン＝林博英】自民党の安倍晋三幹事長代理は４日午後（日本時間５日未明）、ワシントンで記者団に対し、北朝鮮が日本海に向けて発射した短距離ミサイルについて、米国防総省高官が北朝鮮の新型ミサイルの可能性があるとの見方を示したことを明らかにした。
安倍氏によると、同日午前に会談したリチャード・ローレス国防副次官が、北朝鮮が発射したミサイルは２発だと指摘した。その上で、副次官は「北朝鮮はノドンミサイル、中距離弾道ミサイルのほか、第３のカテゴリーのミサイルの開発も進めている。発射されたミサイルは、北朝鮮の新しいシステムのミサイルの一環だという可能性もある」と語った。
また、副次官は、北朝鮮が弾道ミサイルに核弾頭を搭載する能力を保有しているかどうかについて、「北朝鮮は２５年間もミサイルや核の開発を行っているのだから、ある程度の成果は出ていると考え、それに備えるべきではないか」と指摘したという。
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駆逐艦「王建艦」の進水式 4隻目のＫＤＸ－II艦艇
最新の対艦および対空ミサイルを搭載した韓国製の駆逐艦（ＫＤＸ－II）「王建」（ワン・ゴン）艦が4日、蔚山（ウルサン）の現代（ヒョンデ）重工業で進水した。
現代重工業は4日、イ・ヘチャン首相、尹光雄（ユン・グヮンウン）国防長官、李相憙（イ・サンヒ）合同参謀議長、陸海空軍参謀総長ら約300人が出席するなか、同艦の進水式を行った。
王健は忠武公・李舜臣（イ・スンシン）艦、文武（ムンム）大王艦、大祚栄（テジョヨン）艦に次ぐ4隻目のＫＤＸ－II艦艇で、大きさは全長150メートル、幅17メートル。 ガスタービンとディーゼルエンジンを2つ備え、最大30ノット（時速55.5キロメートル）で航行可能だ。
王健艦は、射程130キロメートル以上のハープーン（Harpoon）対艦ミサイルと、約100キロメートル離れた敵航空機や巡航ミサイルを正確に迎撃できるスタンダードＳＭ－Ⅱ艦対空ミサイルを搭載する。
また、飛来するミサイルを機関砲で迎撃し“守護神”の役割を果たす口径30ミリの近接防御武器システム（ＣＩＷＳ）、5インチ（127ミリ）艦砲、対潜ヘリ「スーパーリンクス」（Super Lynx）2機も搭載する。船体にはステルス技術を導入し、敵のレーダーに探知されにくくした。
王健艦は、海軍が保有する艦船のうち最大規模のものだが、日本や中国の最新艦艇には及ばない。日本は“夢の艦艇”と称される7250トン級イージス駆逐艦を4隻も保有しており、しらね型、はたかぜ型、たかなみ型、むらさめ型の各護衛艦も、4500～5200トン級と王健艦よりも大きい。
中国もロシアから7000トン級のソブレメンヌイ級駆逐艦2隻を導入しているほか、4000～7000トン級の艦船を数隻建造したか、建造中だ。韓国海軍は、2008年から日本のイージス駆逐艦と同規模のＫＤＸ－IIIを保有する計画だ。
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受精卵の着床促すたんぱく質、東大チームが発見
哺乳（ほにゅう）類の受精卵の着床に高率で問題が起きるメカニズムを、東大薬学部の新井洋由（ひろゆき）教授（衛生化学）らのチームが、マウスで初めて解明した。
人間の不妊治療にも将来、応用が可能な研究成果として注目される。４日付の英科学誌ネイチャー電子版に掲載された。新井教授らは、マウスの子宮内膜に「ＬＰＡ３」というたんぱく質があることを見つけた。これを持たないマウス約２００匹を遺伝子操作で作り、働きを調べたところ、排卵して受精卵ができるまでは正常だったものの、受精卵が正常な場所に着床せず、すべてのメスで、子宮頸部（けいぶ）に固まって着床したり、一つの胎盤を複数の受精卵が共有するといった異常が見られた。
妊娠期間は通常より１～２日延び、平均８匹生まれる胎児が約３匹しか生まれず、死産も多かった。
不妊治療では体外受精が広く普及しているが、着床の仕組みはほとんど解明されておらず、着床率の低さが障害になっている。[ 2005年5月5日3時6分 ]
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米合同参謀議長「北が南侵すれば、韓米が勝利」
北朝鮮が韓国を侵攻する場合、韓国と米国の連合軍が勝利するはずだとマイヤーズ・米統合参謀本部議長が3日述べた。
マイアーズ議長はこの日、「もし北朝鮮が韓国を侵攻すればどうなるのか」という記者らの質問に対し、「われわれが成功するはずで、勝利する」とし、「それに対してはいかなる疑念もない。それが最終的な結論だ」と述べた。
マイアーズ議長は近く退任する予定だ。
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中南米諸国に中国が急接近 「軍事提携強化」米の脅威
【ワシントン＝古森義久】中国が最近、中南米で軍事、経済、政治の各領域での活動や相手国との連帯を拡大しており、これが米国への長期の脅威になるという懸念が２日、ワシントンで開かれた「中国の中南米への戦略的着手」と題するシンポジウムで米国の専門家らから表明された。
このシンポジウムは、ブッシュ政権に近い研究機関「国際評価戦略センター」の主催で米国議会内で開かれた。
まず同センターの会長アル・サントリ氏は「中国のここ数年の中南米諸国とのきずなの強化は、サイバー戦争の能力強化や遠洋海軍の建設、さらには大陸間弾道ミサイルの増強などと呼応しており、中国の軍事面での米国をにらんでの野望を印象づけている」と報告した。
サントリ氏はその具体的事例として、（１）中国はキューバと軍事交流を強め、旧ソ連が米国に対し電子情報収集の拠点としていた通信基地などの使用を始めた（２）中国はキューバ北東部の基地で米軍の衛星通信を捕捉し、東部の基地では米国の電話の傍受を主に続けている（３）中国はアルゼンチンに中国製の戦闘爆撃機を売る交渉をひそかに進めている（４）中国はベネズエラに特殊部隊を送り、左派の現政権を支持している（５）中国はブラジルと偵察衛星打ち上げの合意を結び、米国の宇宙での軍事関連情報活動を妨害できる立場を得ようとしている－などをあげた。
中国の対外活動に詳しいマイアミ大学教授のジューン・ドレイヤー氏も、中国の中南米での軍事関連の動きについて、「中国は二〇〇四年中に中南米に合計二十の軍事使節団を派遣した。そのうち国防相を含む一行はブラジルを、中央軍事委員会副主席一行はキューバをそれぞれ訪れ、現地の軍事通信施設を詳細に点検したという」と証言した。
中国の中南米への急接近の理由だが、証人の一人として証言した米国防大学教授のシンシア・ワトソン氏は、（１）単に軍事だけでなく投資や貿易を中心とする経済のきずなや政治的活動を拡大する（２）台湾と国交のある諸国の存在する中南米で反台湾キャンペーンを展開する（３）石油や天然ガスなどの燃料資源の確保のため、経済主体の対中南米外交を進める－などを指摘した。
なおこのシンポジウムには、日本から石破茂・前防衛庁長官も基調講演者として出席し、中国の軍事政策についての考察を述べ、日本の対策として日米同盟の強化や台湾との安保対話の開始を提唱した。
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米中は戦争回避に向けエネルギー共同開発を＝米上院議員が提唱
【ワシントン３０日】ジョゼフ・リーバーマン米民主党上院議員は３０日、米国と中国は枯渇しつつある外国のエネルギー資源の飽くなき探求を続けるうちに戦争になる恐れがあると警告するとともに、両国は共同でエネルギー研究・開発計画を行うべきだと提唱した。
リーバーマン議員はワシントンで「米中のエネルギー政策＝協力か衝突か」と題するフォーラムで講演したあと、記者団に対し、米中両国は外国産の石油への依存度が非常に高まるのは必至だと指摘し、軍事衝突につながりかねない激しい石油獲得競争になる前にこの問題を認識すべきだと述べた。
上院軍事委員会のメンバーである同議員は、公式の米中対話プロセスに共同エネルギー研究・開発プロジェクトを追加し、この問題で協力が可能かどうか見るべきだと語った。
同議員はブッシュ政権がエネルギー問題で中国当局との話し合いを開始したことを評価しながらも、この差し迫った問題にもっと真剣な注意を払うべきだと強調した。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月01日09時00分]
