米国に深い不信抱くアラブ諸国＝仏と中国に人気―６カ国世論調査

【ワシントン２日】アラブ諸国の住民はイラク戦争が中東に平和をもたらすどころかテロを増大させ、米政府が吹聴しているのとは逆に民主主義を後退させる結果になったと考えていることが２日公表の米メリーランド大学とゾグビー国際世論調査機関の調査で判明した。

調査はエジプト、ヨルダン、レバノン、モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で１０月に行われ、「最大の脅威となっている国はどこか」との質問に大半の回答者はイスラエルあるいは米国と答えた。

世界に１つの超大国しかないとすれば、どの国になってほしいかという質問では、第１位がフランス（２１％）、次いで中国（１３％）、パキスタン（１０％）だった。英国は７％、米国は６％にとどまった。

イラク戦争で中東がより平和になったと思う人は６％だけで、平和でなくなったと思う人は８１％に達した。イラク戦争開始後、テロが以前より増大したと見る人は７８％だった。民主主義が後退したと思う人は５８％で、前進したと思う人の９％を大幅に上回っている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年12月03日11時59分]

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