反日デモ関与を理由に民主活動 家拘束…米人権団体発表
【北京＝末続哲也】ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」は２日、中国重慶市の民主活動家、許万平氏が、反日デモ関連の署名活動に参加した理由で公安当局にこのほど拘束されたと発表した。
反日デモを理由に拘束された民主活動家は、計８人という。反日デモ封じ込めが、活動家拘束の口実に使われている可能性を指摘している。[ 2005年5月4日1時5分 ]
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韓国製駆逐艦「王建艦」が進水 最大時速55.5キロ
最新の対艦および対空ミサイルで武装した韓国製の駆逐艦(KDX-II)“王建(ワンゴン)艦”が4日、蔚山(ウルサン)現代(ヒョンデ)重工業から進水する。
4200トン級の王建艦は、忠武公・李舜臣(イ・スンシン)号、文武(ムンム)大王艦、大祚栄(テジョヨン)艦に続く4番目のKDX-II艦艇で、高麗(コリョ)の太祖(テジョ)王建(ワン・ゴン)にちなんで名付けられた。全長150メートル、幅17メートル、高さ9.5メートルで、最大30ノット(時速55.5キロメートル)の速度が出せる。
射程距離130キロメートル以上のハープーン(Harpoon)対艦ミサイルと、100キロメートル余り離れた敵の航空機やクルーズミサイルを正確に迎撃できるスタンダードSM-Ⅱ艦対空ミサイルが、王建艦の誇る“拳”だ。
これに加え、飛来するミサイルを機関砲で打ち落とす“ゴールキーパー”、口径30ミリ近接防御武器システム(CIWS)、5インチ(口径127ミリ)主砲、対潜ヘリの“スーパーリンクス(Super Lynx)”2台を搭載している。艦艇の船体にはステルス技術を導入、敵のレーダーに探知される可能性を大幅に抑えた。2005/05/02 20:10
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台湾ＷＨＯ参加「条件合わない」中国当局者、香港紙に
【香港＝関泰晴】２日付の中国系香港紙「文匯報」は、台湾が希望する世界保健機関（ＷＨＯ）のオブザーバー参加に関して、「台湾は（参加の）条件に合わない」とする中国衛生当局者の話を伝えた。
同当局者は、中国衛生当局の調整の下で、ＷＨＯに加盟することを支持すると表明した。[ 2005年5月2日22時36分 ]
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「独島を韓国領土と表記」日本植民地時代の教科書発見
独島を韓国領土と記録した日本植民地時代の教科書が発見された。
忠清（チュンチョン）北道・清州（チョンジュ）広報担当官室に勤務する古書収集家のナム・ヨソブ（55）さんは、22年余前に入手し保管してきた日本植民地時代の「初等地理書付図」を1日に公開した。
この本は1934年（昭和9年）、朝鮮総督府が直接製作した地理教科書用の付図で、10～11ページの「中部朝鮮」編で、鬱陵（ウッルン）島の隣の独島が竹島とはっきり記載されている。
当時としては珍しく良質の紙にカラーで印刷された地理付図には、世界全図と中国、朝鮮、日本、琉球列島が載っており、国別または広域の市・道・県別に赤い境界線が書かれていた。
しかし、釜山（プサン）の沖合いと対馬島の間は、国境を表す太い赤線で表示されているものの、鬱陵島と独島の間にはこのような表示がなく、当時、日本政府が独島を朝鮮の領土とみなしていたことを実証的に見せている。
同じ本に収録されている日本地域の地図には独島が全く登場していない。
20年余前、古本屋でこの本を購入したというナムさんは、「これまで独島が韓国領土として表記された韓国と西洋の地図は発見されているが、日本が独島を朝鮮領土として記録し、子どもたちに教育した教科書が発見されたのは初めて」と説明した。
ナムさんはこの本以外にも300年余前、独島を韓国の領土とはっきり表示した朝鮮全土「天下図」を所蔵している。
これまで漢籍詩集、小説集、文学誌、行政資料など1万冊余の古書を収集してきたナムさんは、「今回公開した地理付図は日本の独島妄言に対応できる貴重な資料」とし、「個人が長期間保管するのは難しいので、関連研究機関や教育博物館などが所蔵して欲しい」と話した。2005/05/01 19:21
「北朝鮮の一般人、25～27歳で結婚」
北朝鮮の女性と男性は平均的にそれぞれ25歳と27歳で結婚し、2人の子どもを持っていると調査された。
1日、北朝鮮人口研究所が国連人口基金及び国際家族計画連盟の支援を受け発刊した「2002年再生産健康調査報告書」によれば、既婚女性5683人と既婚男性1139人を対象にした調査で、女性と男性の平均的な初婚年齢は24.8歳と27.3歳と集計された。
これに比べ、2002年当時の韓国の男女の初婚年齢はそれぞれ27.0歳と29.8歳、2004年は27.5歳と30.6歳で、北朝鮮の男女が3年余早く結婚していると調査された。
地域別に見れば、都市(女性24.9歳、男性27.5歳)が農村(女性24.7歳、男性27.1歳)よりやや遅く結婚しており、大学卒業者の結婚年齢が多少高かった。
また、北朝鮮の2001年の平均出産率は2.03人で、1999年(2.0人)と2000年(2.01人)より高かった。2005/05/01 10:24
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「北朝鮮核施設の先制攻撃時は最少43万名死傷」
米国が寧辺（ヨンビョン）など核施設を爆撃する場合、核弾頭1個を投下しただけで放射能により最少43万名の死傷者が発生するというシミュレーション結果が出たと、英国の某核専門家が2日主張した。
英国の著名な核専門家であるジョン・ラージ博士は2日、聯合ニュースとの会見で、「北朝鮮が核兵器保有を公式化し、核実験準備説の提起などにより危機が高まっていることから、米国の北核問題解決のオプションが次第に減っている」としながら、このように述べた。
また、「米国の新しい“先制打撃(first strike)”政策により、韓国人が危険に直面した」と述べた。
ラージ博士は「米国は北朝鮮を攻撃する場合、大規模な兵力配備が難しい上、軍事施設が地下数十メートルに隠れているため、バンカーバスターという特殊貫通弾を使用する可能性が高い」と話した。2005/05/02 11:12
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「北朝鮮住民の一日配給量250グラム」
北朝鮮住民の食糧難が日増しに深刻化していることが分かった。
2日、国連人道主義業務調整局のウェブサイトによれば、世界食糧計画(WFP)は週間救護報告書(4月29日付)で「北朝鮮の公共配給センター(PDC)の1人当り一日穀物配給量は250グラムに過ぎない。これは必要なエネルギーの50％にも及ばない水準」と指摘した。
WFPは「このような配給量は6月中旬まで続き、7月からはこれさえ200グラムに減るものと予想される」と明らかにした。
また、「国際社会の新たな対北食糧支援が速かに行われない場合、今年6月中旬からは老人や小学生、貧民層に対する食糧支援を中断するほかない」とした。2005/05/02 07:53
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世界原油在庫は満足できる水準＝サウジ石油相
【リヤド２６日】サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は２６日、当地で開かれた湾岸協力会議（ＧＣＣ）石油相会合後、記者団に対し、世界の原油需給について、供給が需要を上回っており在庫は非常に満足できる水準にあるとの見方を示した。
ヌアイミ石油相は「世界の原油在庫は非常に居心地が良い状態にある。実際に今日供給は需要を上回っている。価格は安定し始めている」と語った。
ただ同相は、１２月１２日にクウェートで開かれる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）総会で日量２００万バレルの増産提案が再び行われるのか、価格下落防止のために来年の減産が検討されるのかについては、「会合の際に起こっていることを話す」と述べるに止めた。
一方同相は、石油製品高騰の原因は消費国が課している税金負担が一因であり、ＯＰＥＣへの非難を止めるよう求めた。
同国ではアブドラ国王が先週、主要消費国に対し、石油製品に課している税金を引き下げるよう要請している。ヌアイミ石油相の発言もこれに沿ったもので、同相は「個人に押し付けられている税金や付加価値税が（先進国の消費者への）負担の主因だ。消費者が原油高のために苦しんでいるというのは公正ではない。税金が高いせいで苦しんでいるのだ」と主張した。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年11月27日12時51分]
エネルギー危機克服の作業部会設置を確認＝中国政府
【北京１日】新華社通信が１日伝えたところによると、中国政府はこのほど、２年に及ぶエネルギー危機に対処するための特別タスクフォース（作業部会）を設置する方針を確認した。
同タスクフォースは、中国のエネルギー政策に関して統一的な計画を策定することを責務とする一方、中国の石油企業のビジネスを妨げることは避ける方針。新華社通信は、中国国家開発改革委員会の既存のエネルギー当局を基礎に新たなタスクフォースが設置されるとしながらも、その時期については示さなかった。
同委員会の上級エコノミストは、２００３年下半期に始まった同国のエネルギー危機を背景に全国規模の統一的なエネルギー政策の必要性が高まったと述べた。
中国は２００４年に９.５％と８年ぶりの高成長を記録。その好ましからざる影響として、同国の３分の２の省でエネルギー不足が報告された。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年05月01日21時57分]
台湾総統、北京との政治対話に含み＝国民党主席の訪中受け
【台北１日】独立志向の強い台湾の陳水扁総統が１日、野党国民党の連戦主席による歴史的な大陸訪問を受けて、中台関係を正常化させるため中国と対話する可能性に含みを持たせる発言を行った。南太平洋諸国訪問へ出発するに当たり、報道陣に語った。
陳総統は「中国がどのような個人または政党を選ぶにせよ、最終的には台湾指導者および台湾与党にアプローチしなければならない」と指摘。これは政治対話を開く正しいチャンネルだと述べた。
連戦主席は４月２９日、北京で中国共産党の胡錦濤総書記（国家主席）と会談し、国共両党トップとして中台和平を追求、経済関係を拡大し、台湾独立にともに反対していくことで合意。台湾の副総統や行政院長（首相）、与党民主進歩党（民進党）指導者らは、連戦主席が中国国家主席と会談したのは越権行為に当たる可能性があるとして法的措置を取ると警告していた。
陳総統は「政党間には確かに見解の相違があるが、個人や政党の利益より国益を重視しなければならない。国内でコンセンサスを形成すべきだ」と語った。陳総統は当初、連主席の訪中に反対していたが、その後態度を変えた。背後に米政府からの圧力があったと言われる。ただし、台湾当局の承認なしで中国と合意文書に調印してはならないとクギを刺していた。
同総統は５日間にわたり、台湾と外交関係を結んでいるマーシャル諸島、キリバチ、ツバルを歴訪する。中国は陳総統の外遊を「台湾独立を進める動きの一環」として強く非難するのが通例だが、いまのところ批判を控えている。この沈黙は連戦主席訪中と関係があるとみられている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年05月01日09時53分]
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