「落日 」米自動車ビッグ３ 販売不振…日本に矛先 為替介入阻止へロビー活動
【ワシントン＝気仙英郎】ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など米自動車業界のビッグスリーが米議会議員に対し、日本政府の為替介入を阻止できる法案を提出するようロビー活動を展開していることが三十日、明らかになった。日本車の販売攻勢やガソリン価格上昇で販売不振が続くため、円高をテコに日本からの輸入車に対抗しようとする「苦肉の策」。すでに日本経団連の奥田碩会長（トヨタ自動車会長）が米市場での値上げを選択肢として示すなど、ビッグスリーの「落日」を象徴しそうだ。
ＧＭとフォード・モーター、ダイムラークライスラーの三社が構成メンバーの業界団体「米自動車貿易政策会議」（ＡＴＰＣ）が米上下両院議員に支援を求めた文書によると、米自動車業界は「世界中のメーカーからの挑戦を受けて激しい競争を繰り広げている」と苦境を訴え、円高ドル安局面での日本の為替介入を「円安に導く不当な補助金政策だ」などと批判。日本政府の為替介入阻止に向けた行動を要請している。
こうした活動の背景には、世界一の自動車メーカーであるＧＭの苦境が影を落としている。トヨタやホンダの日本勢の攻勢に加え、原油高騰で燃費の良い車に人気が集まり、主力のピックアップトラックやＳＵＶ（多目的スポーツ車）の売り上げが落ちているからだ。今年一－三月期のＧＭの業績は最終損益が十一億四百万ドル（約千二百億円）の赤字で、一九九二年以来、十三年ぶりの大幅赤字に転落した。
赤字は免れたものの、同時期のフォードの最終利益も前年同期比３８％減の十二億千二百万ドル（約千三百億円）にとどまっており、四－六月期は赤字に陥る見通しだ。ダイムラークライスラーのクライスラー部門は、二〇〇一年以来の再建計画が奏功しつつある一方、一－三月期の営業利益は前年同期比１７％減。キャッシュバックといった拡販のやり方も効き目が薄まり、手詰まり感が非難の矛先を日本に向けさせているようだ。
ただ、日本政府に事実上の輸入制限措置を求めることは世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに反するうえ、一九八〇年代の日米通商摩擦以来、米国における日本車の生産比率は上昇している。
トヨタの現地生産比率は六割強にまで達しており、在米の日系自動車メーカー幹部は「ビッグスリーが動いてもわれわれが工場を作って雇用を確保している州の議員は同調しない。経営努力の足りないビッグスリーを、冷ややかに見る空気の方が強い」と批判的だ。
最近の外国為替市場の円相場は米景気の減速懸念から一ドル＝一〇五円をはさんで円高傾向にあるが、日本政府は昨年三月以降、為替介入を行っていない。米議会がビッグスリーの要請に応じるかどうかは微妙な情勢だ。2005年05月01日(日)
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中国も侵略と虐殺の歴史 北京出身弁護士、米紙に意見 「日本非難は矛盾」と指摘
【ワシントン＝古森義久】ニューヨーク・タイムズ二十八日付は中国人の著名な弁護士による中国の反日運動についての意見をコラムとして掲載した。同コラムは中国当局が自国の歴史について偽りを重ねているとして、日本を一方的に非難することは矛盾だと指摘している。
この中国人弁護士は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している北京出身の浦志強氏。
浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べている。そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起している。
浦氏は中国の教科書について（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる人民が餓死したが、その歴史は削除されている（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだか、隠されている（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない－などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としている。
浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調している。2005年05月01日(日)
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北朝鮮、日本海に向け短距離ミサイル発射＝米軍情報
【東京１日】北朝鮮が日本海に向け、短距離ミサイル１発を発射したとの情報が１日、米軍から日本政府に入った。日本の外務省はこの情報について、まだ確認していないとしている。
日本の各メディアによると、ミサイルは同日午前８時ごろ、北朝鮮の東海岸から発射され、約１００キロ先の日本海に着水した。これを受け、閣僚は緊急事態に備えるよう指示されたという。
韓国国防省当局者は、これに関する情報はないと説明。一方、在日米軍報道官は、米軍は機密情報については言及しないと述べるにとどまった。
北朝鮮は１９９８年８月、射程２０００キロの長距離ミサイル「テポドン１号」を発射。同ミサイルは日本上空を越えて太平洋に着水し、世界を震撼させた。北朝鮮は当時、衛星打ち上げのためにミサイルを発射したと主張していた。
また、２００３年３月には韓国の盧武鉉大統領の就任に合わせ、短距離ミサイル２発を日本海に向けて発射している。北朝鮮は今年３月、凍結していたミサイルの発射実験について、「いかなる拘束も受けない」とする声明を発表していた。
日米のメディアは、北朝鮮が地下核実験を準備しているとも報じている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年05月01日23時41分]
ブリュッセルへ核攻撃計画 ワルシャワ機構文書公開へ
2005年11月26日 (土) 10:02
【ベルリン２５日共同】ポーランドのシコルスキ国防相は２５日、冷戦時代に西側の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と対峙（たいじ）したソ連主導の東側軍事組織、ワルシャワ条約機構が、ＮＡＴＯの核攻撃を受けた場合にブリュッセルなどを核兵器で反撃することを計画していたと明らかにした。
国防相は記者会見で、ポーランド政府が保管する同機構関連の秘密資料など約１７００点を来年初めに歴史学者らに公開する方針を発表した。同機構軍が民主化運動「プラハの春」を戦車で弾圧した１９６８年のチェコスロバキア侵攻の内幕をはじめ、「鉄のカーテン」の内側でどのような意思決定がされていたのかなど、冷戦の裏面史に光が当たりそうだ。
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胡錦濤総書記と連戦主席の会談、世界で報道相次ぐ
胡錦濤・中国共産党中央委員会総書記は29日、中国国民党の連戦主席と北京の人民大会堂で会見した。両氏は、両党党首60年振りの歴史的な握手を交わした。
世界3大通信社（ロイター通信、AFP通信、AP通信）は30日、胡総書記と連主席の会談について報道し、「台湾海峡両岸の歴史的会談だ」と伝えた。米紙「ニューヨークタイムズ」などマスコミは、3大通信社の情報を引用して次々に報道を行った。
▽AP通信
現場から中継された会見では、大陸部と台湾の両党首の握手が、数十年にわたる対峙の終了への希望を表していた。これはかつて大陸部を統治した国民党が数十年ぶりに中国共産党と行う最高レベルの会談だ。
▽ロイター通信
胡総書記と連主席の会談は、双方の敵対状態の正式な終結をもたらす可能性がある。
▽AFP通信
台湾の野党である国民党の指導者と、大陸部で執政する中国共産党が60年間で初の会談を行った。海峡両岸（中国大陸部と台湾）の緊張緩和のために努力している。 （編集SN） 「人民網日本語版」2005年4月30日
中央アジアでテロの恐れ＝米国務省が警告
【ワシントン３０日】米国務省は２９日、中央アジアでテロ攻撃が起きる恐れがあるとして、米国民に対し、安全確保に注意するよう警告した。
国務省の声明によれば、中央アジアのテロ組織が米国の施設や米国民などを標的にテロ攻撃を計画している可能性があるとの情報が継続的に寄せられている。中央アジアには反米感情を持つイスラム聖戦機構やアルカイダ、ウズベキスタン・イスラム運動（ＩＭＵ）、東トルキスタン・イスラム運動などの組織が活動しており、複数の国でテロ作戦を遂行する能力を持っているという。同省は、公的施設の警備が強化されていることから、ソフトターゲットが狙われる可能性が高まっていると指摘している。
ウズベキスタンの首都タシケントでは昨年７月、米大使館とイスラエル大使館がテロ攻撃を受け、警備員４人が死亡する事件が起きている。カリモフ大統領は、このテロ事件についてカザフスタン、パキスタンの組織と連携して遂行されたとの見方を明らかにしていた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年04月30 日17時49分]
日本の常任理入り恐れデモ操る 焦国標・元北京大助教授
最近の反日デモについて、中国外務省は民衆の自発的行動だという。しかし、民衆が本当にうらんでいるのは一党独裁政治だ。なぜ、党委員会や党中央宣伝部を打ち壊しに行かないのか？ それは、今回の反日デモは中国政府の監督とコントロールによるもので、その目的は日本の常任理事国入りの阻止にある。
なぜ中国は日本の常任理入りを恐れるのか。日本が常任理で、米国と手を携えて民主・自由・人権の旗を掲げ、中国などそれと敵対する国に圧力をかける米国の戦略に協力するとみているためだ。そうなれば中国は国連で浮いてしまう。
中国が、歴史問題などでの日本の態度を反日の起因としているが、西太后から胡錦濤に至るまで、歴史問題に関心を持った指導者はいない。彼らの真の関心事は非合法な政権の存続であり、それを妨げる要素は何かだった。今、一党独裁存続の最大の脅威は、人民の民主・自由・人権の要求が高まることだ。
中国政府は民主への圧力が増す日本の常任理入りは断じて阻止したい。その真意を隠して、愛国主義、民族主義の旗を振り、反日感情を盛り上げた結果が今度の騒動だ。中国政府は民意をコントロールして、自発的デモのように見せ掛け、人民が独裁政権を擁護するように仕向けた。実に巧妙な手口だが、結果的には国際社会の同情と支持、尊敬をも失った。
今回の騒ぎは「五四運動」(１９１９年の反日示威運動、軍閥政治の打倒につながり革命の転換期となった)の初期に似ている。日清戦争は戊戌(ぼじゅつ)変法(１９世紀末の改革運動)を招き、抗日戦争は蒋介石政府の崩壊につながった。日本は常に中国政変の触媒になってきた。今回も、国内政治に多少のインパクトを与えたのではないか。
日本人に言いたい。中国に民主・自由・人権がなければ、日本だけでなくアジア全体が安心して暮らせない。中国とのビジネス、金もうけのみを考えていると、遅かれ早かれ大損をする。日本人には中国の民主化にもっと関心を持ってほしい。
歴史への対応では、日本はドイツには劣るが、中国より数倍もよい。中国の新聞や教科書における歴史の歪曲(わいきょく)、改竄(かいざん)、美化は、日本とは比較にならないほどひどい。政権への批判をそらし、非民主政治を存続させるためだ。中国の改革派が当面、影響力を発揮するのは難しいが、国際社会の関心と圧力が増せば、政治改革促進の助けとなるだろう。(ワシントンにて)
≪焦国標氏≫
１９６３年、河南省生まれ。中国人民大学で新聞博士号をとり、文化省機関紙「中国文化報」で記者、編集者などを務めたのち２００１年から北京大学新聞・マスコミ学院助教授。昨年４月にネット上に発表した論文「中央宣伝部を討伐せよ」で、中国共産党中央宣伝部の言論統制が中国の発展の足を引っ張っていると説き、中央宣伝部の解体を主張。今年３月、北京大学を解雇され渡米、米国民主主義全国財団に研究員として招かれワシントンの民主主義研究機関に在籍する。 【2005/04/28 東京朝刊から】 (04/28 09:33)
北京市当局、同市での反日デモを「違法」と初認定
ただ、同局長はデモで暴力行為があったことなどには言及しておらず、暴徒を追及して一部の逮捕を発表した上海市当局と比べ、対照的な対応となっている。
同局長は、デモについて「歴史問題などでの日本の誤った対応のため（発生した）。学生らの愛国の情熱は十分理解できる」と指摘。その上で、5月1日からの中国のゴールデンウイークに「公安局がデモを許可したかのような情報が流れているが、そのようなことは一つもない」として、無許可デモを行ったり、扇動したりしないよう訴えた。 (21:00)
胡総書記と連主席、台湾独立反対を確認＝６０年ぶり国共トップ会談
【北京２９日】中国を訪問している台湾最大野党・国民党の連戦主席は２９日、北京の人民大会堂で胡錦濤共産党総書記（国家主席）と会談し、台湾の独立反対などを明記した共同声明を発表した。「国共トップ会談」が行われたのは約６０年ぶり。
台湾が独立に向けて動くことに中国政府が懸念を強める中、両者は中台間の緊張緩和をめぐり協議。台湾が国民党政権下にあった１９９２年に中台双方が「１つの中国」を認めた「９２年合意」を支持することや、台湾独立に反対する両党の立場を確認した。声明はまた、台湾の平和と安定、両岸関係の強化もうたっている。
９２年合意は、９０年代初めに中台が実務者レベルでの対話を行うきっかけとなった。２９日の合意は、国民党が今も９２年合意を尊重する立場を維持していることを明確にした。中国政府は親独立派の陳水扁台湾総統と台湾与党の民主進歩党に対し、９２年合意に戻るよう促しているが、奏功していない。
中国は、台湾が独立を宣言すれば、戦争行為とみなすと主張。３月には全国人民代表大会（全人代＝国会）で、台湾が独立を目指した場合に武力を行使することを合法化する反国家 分裂法が採択されている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年04月29日21時54分]
北朝鮮の核ミサイル、米攻撃可能＝国防総省局長が議会証言
【ワシントン２９日】米国防総省のジャコビー国防情報局長は２９日、上院軍事委員会の国防情報予算に関する公聴会で、北朝鮮には米国攻撃が可能なミサイルへの核弾頭搭載能力があると証言した。
ヒラリー・クリントン上院議員が、北朝鮮はミサイルへの核搭載が可能かと質問したのに答えたもので、ジャコビー局長は「それを行う能力があると見ている」と証言。同時に、米国を直撃できる二段式の大陸間弾道ミサイルを展開する能力についても、「北朝鮮の能力の範囲内だ」と語った。
北朝鮮は今月、寧辺にある原子炉の運転を停止し、使用済み核燃料の再処理を開始したことを明らかにしており、これによって核爆弾６個分のプルトニウムを製造できるのではないかとの見方が出ている。
また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは先週、米当局者の話として、米政府は北朝鮮が核実験の準備をしているとの見方を強 め、それを阻止するための介入を中国に求めたと報じていた。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年04月29日10時11分]