PSIで北朝鮮に圧力 米長官、核問 題でけん制
ライス米国務長官は25日、核保有を宣言した北朝鮮が6カ国協議への復帰を拒み続けている状況を受け、大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想(PSI)による臨検などを強化し、北朝鮮への圧力を強める方針を表明。また「脅威と協議の状態をみて必要ならば国連安全保障理事会に諮る」と安保理での経済制裁論議に言及し、北朝鮮をけん制した。
外遊先のブラジルに向かう際に記者団に語った内容を、国務省が26日公表した。
先月の訪中の際、協議復帰への拒否が続いた場合、「別の選択肢が必要」と明言したライス長官が、具体策としてPSIに触れたのは初めて。
既に約60カ国が参加しているPSIを活用して国際的包囲網を狭め、安保理論議もちらつかせて北朝鮮に6カ国協議への復帰を促す米政府の当面の方針を明確にした。
長官は、臨検を認める新たな安保理決議案を米政権が検討していると米紙ニューヨーク・タイムズが報じたことについて「われわれには拡散防止の能力があり、PSIで実践してきた」と強調。北朝鮮核問題を「安保理にかける権利を留保している」と述べる一方、「6カ国協議の枠組みで多くのことが行えると信じる」と語り、枠組みの堅持も確認した。
長官はこれまで北朝鮮への対応で経済支援にも言及、硬軟両様の構えを示してきたが、北朝鮮が先週、寧辺の実験用黒鉛減速炉の稼働停止を認めたことを受け、態度を硬化させつつある。(共同) (04/27 09:15)
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北朝鮮の元経済官僚インタビュー「北は96年に最期を迎えている」
02年にチェコから脱出した元朝鮮・チェコ靴技術合弁会社の社長キム・テサン(53)氏は26日、本紙とのインタビューで、「96年には平壌(ピョンヤン)市民も飢え死にした」とし、「幹部らが集まって『もはや終わりだ』と嘆いた。実際にそれが最期だった」と話した。
キム氏は内閣の軽工業省・対外事業部責任指導員を務め、00年北朝鮮の女性労働者250人を連れてチェコで事業を展開した。北朝鮮の経済幹部としてはもっとも最近、北朝鮮を脱出した人の1人であるキム氏は、これが初めてのマスコミとのインタビューとなる。
次はインタビューの内容。
-飢饉(ききん)が深刻化した90年代の北朝鮮はどういう状況だったか。
「96年には私の家族も差し当たりの食糧が無くなった。一般の人民は言うまでもない。平壌市の保衛員も食糧がなかった。軍需工場でも実際に多くの人が餓死した。三々五々集まった幹部らは『もはやこれで終わりだ』と囁きあった。実際にすべてが終わった。上部からの学習会や講演の指示もなかった。生活総和(その日の作業成果を評価、反省する時間 )もしなかった。軍需品工場もオールストップした」
-その後どういう変化が起きたか。
「00年からは、軍需工場が再び稼働し始めた。南浦(ナムポ)港には私服姿で、軍車両のナンバーを隠した軍用車両が南朝鮮と米国から贈られたコメを積んで行くために血眼になっていた。軍部隊から流出されたコメが市場に出回ると、コメの価格がはじめて下がった。金正日(キム・ジョンイル)総書記は米国と南朝鮮がコメを献上したと宣伝した。住民もその言葉を信じた」
-現在の北朝鮮の経済はどういう状態なのか
「南側では“北朝鮮が変化云々”としているが、大量の人が餓死したため、市場をやや拡大したまでのことを誇張して解釈しているようだ。国が配給をしないため自分の力で生きていることが変化と言えば変化だ。経済部門の幹部は有名無実となった。現在の北朝鮮経済は外部の支援により支えられているが、それさえも軍需部門を除けば、破綻状態だ」
-02年7月に新経済措置を取ったのではないか。
「当時、私はチェコに滞在していた。いきなり給料を従来の10倍に引き上げるといわれた。生産は限られているのに、金だけを作り出してどうするつもりなのかと考えた。3か月でその金すらなくなるだろうと思ったが、やはりその通りだった。現在、為替相場が1ドル=2500ウォンまで跳ね上がった。軍部、保衛部、一部の経済関係者だけが一儲けし、持てる者はさらに富み、持たざる者はさらに貧しくなった。しかもあらゆる税金を課し、人民の生活はさらに苦しくなった」
-?津(ナジン)先鋒(センボン)経済特別区域はどうなったか。
「安い中国製品を買い入れ、内陸に高く売る仲買人が溢れている。貿易関係者は、ほとんど?津・先鋒を利用していない。そこには保衛部が半数、商人が半数となった。保衛部は商人の金を脅し取る吸血鬼だ」
-開城(ケソン)の状況は?
「北朝鮮は可能な限り南側とは取引を避けようとしている。南側の文化を住民がものすごく早く吸収するためだ。開城工業団地は金総書記が新義州(シンイジュ)特別区域の失敗のせいで選択を余儀なくされた事業だ。開城住民の70%が交替された。 咸鏡(ハムギョン)南道出身の予備役軍人を集めて開城工団の労働者として教育した」
-現在、北朝鮮のエリート社会はどういう考えを持っているか。
「黄長燁(ファン・ジャンヨプ)秘書の亡命で、北朝鮮社会は揺れ動いた。しかし、黄氏が軟禁されたという噂が出始めた。米国に亡命した張承吉(チャン・スンギル)元エジプト大使も米国が情報を全部得てから南朝鮮に送られ、清掃作業員をしていると宣伝した。それが効果があった。北朝鮮人民たちは一日でも早く戦争をした方がいいと躍起になっている。これ以上状況が悪くはならないという考えからだ。保衛部はこうしたムードを深刻に受け止めている。現実から脱しようとする人民に欲求があまりにも強いためだ」
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ロシア、教科書問題で日本非難 北方領土の領有正当化?
2005年11月19日 (土) 11:41
ロシア外務省のカムイニン情報局長は18日、プーチン大統領の訪日を前に、日ロ関係についての見解を発表した。「いまだに日本の歴史教科書は、戦前、戦中の朝鮮半島占領や中国での残虐行為が犯罪行為だったと認めていない」とした。歴史問題を指摘することで、北方領土の領有を正当化する狙いがあるとみられる。
外務省のウェブサイトに報道機関からの質問に答える形で掲載された。「日本が拡張主義的な過去の誤りを認めることが現実的な問題だ」と強調し、「中韓両国は、日本指導部の公式謝罪が日本との未来志向の関係発展の前提条件だと考えている」とも指摘した。
台湾・連戦主席きょう訪中 次期総統選に布石 政権奪還へ海峡安定演出
2005年04月26日(火)
【香港=河崎真澄】二十六日から訪中する台湾の最大野党、中国国民党の連戦主席は二十五日、台北市内で記者会見し、北京で行う中国共産党の胡錦濤総書記(国家主席)との会談で、中国の武力行使にも台湾独立にも反対の意向を伝え、台湾海峡の「現状維持」を確認する方針を明らかにした。陳水扁政権下で中台緊張が高まる中、国民党主導で台湾海峡の和平と安定を演出することで、三年後に迫った次期総統選での政権奪還に弾みをつける狙いだ。
連氏は会見で、六十年ぶりとなる国共両党の首脳会談で、「歴史的な問題から抜け出し、平和な未来に向けて(中台の)双方がいかに協力するか」と話し、共産党との敵対関係に終止符を打つ意向を示した。中国系の香港紙・文匯報は、会談後に両党は、「中台交流に関する重要な合意を発表する」との情報も伝えており、両党は国共内戦に始まった中台の緊張状態について、終結に向けた取り組みを示す可能性もある。
南京、北京、西安を経て訪れる上海で、連氏は五月二日、中国の対台湾窓口機関「海峡両岸関係協会」の汪道涵会長と会談することも決まった。汪氏は一月に死去した台湾の辜振甫・海峡交流基金会前理事長と、過去に二度にわたって中台を事実上代表する形で会談。冷戦終結後の中台交流の道筋を探ってきた。
連氏がこの時期に訪中し「中台和平」のための会談を共産党と推し進めるのは、昨年十二月の立法委員(国会議員)選で野党連合が過半数を制した環境下で、七月には国民党の主席選挙が行われる政治タイミングをにらんでのことだ。
連氏は主席を八月に退任すると宣言しており、訪中成果を「花道」に、国民党による対中関係の改善を内外に印象付ける狙いがある。
民進党の陳政権は、国民党にとって二〇〇〇年の総統選で政権を奪われたライバルだ。共産党にも同党は「台湾独立」を掲げる存在として“共通の敵”となっている。このため、新たな「国共合作」による陳政権の追い落としが両党の共通の利益にもなる構図だ。
連氏の後任主席は、次期総統選での国民党候補としてほぼ確実に指名を受ける。今月三日に台北市の馬英九市長が正式に主席選への出馬を表明。一方、王金平立法院長(国会議長)も出馬の意向で、二人の国民党副主席による一騎打ちになる見通し。ハリウッドスターばりのルックスで女性層に強い人気を誇る馬氏が一歩リードとみられている。
馬氏は選挙後、連氏を名誉主席に推すと話しており、連氏の訪中を最大限、生かしていく意向のようだ。
◇
■戦後の主な国共関係
1945 国民、共産両党首脳が重慶で会談
46 国共内戦が再燃
49 中華人民共和国建国、国民党政権が台湾へ移転
54 中国軍が金門島を攻撃(第1次台湾海峡危機)
米国と台湾が「米華相互防衛条約」調印
58 中国軍が金門島に大規模砲撃(第2次台湾海峡危機)
71 国連に中国復帰、台湾は国連脱退
75 蒋介石総統死去
79 米中国交正常化。中国が台湾武力解放の方針を基本転換
87 台湾の戒厳令解除
88 蒋経国総統死去、李登輝総統が就任
93 第1回中台「民間」トップ会談
96 台湾海峡で中国が大規模軍事演習(第3次台湾海峡危機)
98 第2回中台「民間」トップ会談
2000 国民党が総統選敗北で野党に転落
05 国民党の連戦主席が訪中
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露石油ライン「太平洋ルート」、優先着工の明記見送り
2005年11月19日 (土) 14:30
21日の日露首脳会談で採択される予定のエネルギー協力に関する合意文書で、東シベリア産原油を東アジアへ運ぶ石油パイプライン計画について、日本側が強く求めていた「太平洋ルート」の優先着工を明記することが見送られる方向となった。政府筋が19日、明らかにした。
計画をめぐっては、日本海沿岸まで延ばす「太平洋ルート」と、中国・大慶に通じる「中国ルート」のどちらを先に敷設するかが焦点となっている。日本側は、ロシア側に太平洋ルートの優先着工を合意文書に盛り込むよう働きかけてきた。
しかし、ロシア側は、民間業者などに石油開発投資を促すためのロシアの法制度が十分整っていないことなどを理由に回答を留保しており、今回の首脳会談で合意できるめどが立たなくなった。日本としても、「世界的な原油高を背景に、ロシアは強気な姿勢で交渉に臨んでいる。現時点で太平洋ルートにこだわれば、日本に法外な開発資金を要求してくるおそれがある」(外務省幹部)として、見送りが妥当と判断した。
合意文書では、両ルートの着工順には触れず、「太平洋ルートは日本の利益にも配慮し、確実に開通させる」などの文言を盛り込む方向で調整している。
韓国の在韓米軍分担金、初の減額
韓国外交通商省は26日、在韓米軍に対する韓国政府の今年の防衛分担金を前年より8.9%減額し、総額6804億ウォン(約722億円)とすることで米国と合意した、と明らかにした。防衛分担金は在日米軍に対する日本の「思いやり予算」に当たるもので、アジア通貨危機後に為替変動の影響で実質減となった99年を除くと、初の減額。在韓米軍の削減や韓国のイラク派兵を考慮した。
米韓は来年も同額の分担金にすることで合意した。外交通商省によると、防衛分担金は91年に1073億ウォンを負担して以来、ほぼ毎年増え続け、昨年は7469億ウォンだった。
だが昨年、約3万7000人の在韓米軍の3分の1にあたる1万2500人を08年までに削減することで米韓が合意したことや、3000人規模の韓国軍のイラク派兵で国防費の負担が増したことなどを理由に韓国側が減額を要求。米国が最終的に受け入れた。2005年04月26日(火)
レジ袋有料化、ゴミ減らしで賛成が過半占める
2005年11月19日 (土) 19:32
内閣府は19日、「環境問題に関する世論調査」の結果を発表した。
ゴミ減らしのために政府が法制化を検討しているスーパーなどのレジ袋有料化に賛成と答えた人は55・1%にのぼり、反対の21・9%を大きく上回った。
調査は、今年9月に全国の成人男女3000人を対象に面接方式で行い、1896人から回答を得た。
レジ袋有料化に賛成する理由(複数回答)については、「資源の消費を抑制できる」(67・0%)、「もらったレジ袋が無駄になっている」(36・4%)が上位を占めた。反対とした人のうち、73・6%は「家庭で再使用しており、無駄にしていない」と答えた。
レジ袋を有料化した場合、「払ってもいい」と考える額を聞いたところ、「1~2円」(31・7%)が最も多く、「3~5円」(29・5%)が続いた。「金額にかかわらず使用しない」は20・4%だった。
再資源化促進とゴミ減少を目的とした容器包装リサイクル法は、施行後10年での見直し規定が盛り込まれており、政府は2006年の通常国会で法改正を検討している。レジ袋有料化も焦点の一つになっている。
原子力空母ジョージ・ワシントンを配備か ロイター報道
2005年11月19日 (土) 11:00
ロイター通信は18日、米海軍が神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母キティホークの後継艦に原子力空母ジョージ・ワシントンを配備することを決めたと報じた。米海軍は08年にキティホークを退役させ、後継艦を初めて原子力空母にすることを10月に発表していた。
米海軍は朝日新聞に対し「まだ発表していない」と述べ、正式な発表は控えている。地元の横須賀市や神奈川県が反対の姿勢を示していることから、発表にはなお時間がかかることも予想される。
ジョージ・ワシントンは、米バージニア州ノーフォークを拠点とするニミッツ級の空母で、80機以上を搭載できる。同通信は、後継空母の選定には「艦名」が重要だったとの当局者の発言を引用した。同型艦のうち、広島と長崎への原爆投下を命令したトルーマン元大統領にちなむ空母ハリー・トルーマンは、日本の国民感情への配慮から除外した、としている。
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弾頭撃破の実験に初成功=ミサイル防衛で米軍
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【ワシントン17日】米軍は17日、中距離弾道ミサイルから切り離された模擬弾頭を、巡洋艦の迎撃ミサイルで打ち落とすミサイル防衛システムの実験に成功したと発表した。(写真は、米艦から発射されるスタンダード・ミサイル3)
これまでの実験では、ミサイル本体が迎撃目標とされていたが、今回は初めて、ミサイルから分離した弾頭を狙う実験が行われた。
海上配備型ミサイル防衛システムのテストが2002年に始まって以来、7回の実験のうち6回が成功を収めたことになる。
中距離弾道ミサイルはハワイのカウアイ島にある施設から打ち上げられ、4分後にイージス巡洋艦が迎撃用のスタンダード・ミサイル3(SM3)を発射。その6分後、弾頭に命中したという。
米軍は海上配備型のほか、アラスカ、カリフォルニアの両州にミサイル防衛の陸上基地も建設する予定。〔AFP=時事〕 [時事通信社:2005年11月18日16時44分]
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高脂血症薬に心臓病防ぐ効果 日本で8千人臨床試験
2005年11月17日 (木) 14:40
コレステロール値を下げる高脂血症薬を使うと、日本人で心臓病の発生を減らす効果があることが、約8000人の患者が参加した臨床試験で分かった。日本人を対象にこの薬を使う人と使わない人を比べた大規模臨床試験は初めて。中村治雄・防衛医科大名誉教授らが16日、米テキサス州ダラスで開かれた米国心臓協会学術集会で発表した。
中村さんらは総コレステロール値が220~270ミリグラム(血清1デシリットル当たり)の男女7832人(平均年齢58歳)の協力を得て、全員に食事療法をしたうえで、半分の人にはコレステロールを下げる薬を飲んでもらった。
5年以上経過を追った結果、心筋梗塞(こうそく)や狭心症などの心臓病を起こす発症率は、薬を飲んだ場合が飲まない場合に比べて33%少なかった。これに脳梗塞を加えた動脈硬化性の病気全体の発症率でみても、30%減った。
今回の臨床試験で使われたのはプラバスタチン(商品名メバロチン)という高脂血症治療薬で、日本では89年、三共が発売し、医師が処方する薬として広く使われている。欧州で実施された大規模臨床試験では心臓病を予防する効果が確かめられてきた。欧米に比べて日本では心筋梗塞などによる死亡率が低く、食生活も違うため、日本人にも病気を防ぐ効果があるのかを厳密な臨床試験で確かめる必要があるとされてきた。
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