ＰＳＩで北朝鮮に圧力 米長官、核問題でけん制

　ライス米国務長官は２５日、核保有を宣言した北朝鮮が６カ国協議への復帰を拒み続けている状況を受け、大量破壊兵器の拡散を防ぐ拡散防止構想（ＰＳＩ）による臨検などを強化し、北朝鮮への圧力を強める方針を表明。また「脅威と協議の状態をみて必要ならば国連安全保障理事会に諮る」と安保理での経済制裁論議に言及し、北朝鮮をけん制した。

　外遊先のブラジルに向かう際に記者団に語った内容を、国務省が２６日公表した。

　先月の訪中の際、協議復帰への拒否が続いた場合、「別の選択肢が必要」と明言したライス長官が、具体策としてＰＳＩに触れたのは初めて。

　既に約６０カ国が参加しているＰＳＩを活用して国際的包囲網を狭め、安保理論議もちらつかせて北朝鮮に６カ国協議への復帰を促す米政府の当面の方針を明確にした。

　長官は、臨検を認める新たな安保理決議案を米政権が検討していると米紙ニューヨーク・タイムズが報じたことについて「われわれには拡散防止の能力があり、ＰＳＩで実践してきた」と強調。北朝鮮核問題を「安保理にかける権利を留保している」と述べる一方、「６カ国協議の枠組みで多くのことが行えると信じる」と語り、枠組みの堅持も確認した。

　長官はこれまで北朝鮮への対応で経済支援にも言及、硬軟両様の構えを示してきたが、北朝鮮が先週、寧辺の実験用黒鉛減速炉の稼働停止を認めたことを受け、態度を硬化させつつある。（共同） (04/27 09:15)

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