「太め」の顔は就職に不利 仏の研究者、偽履歴書で実証
2005年10月 1日 (土) 06:33
フランスの社会研究者が、肥満が就職活動に影響するかどうかを調べるため、コンピューターで求職者の顔写真を「太め」に画像処理したものと、本物の顔写真を使い分けて応募してみた。肥満に見せかけた求職者に企業が接触してくる割合は、本物の顔写真の半分。お客に姿を見せない電話利用の職種でさえ、太めを嫌う傾向があった。
この「実験」は、外見による差別を研究しているパリ第１大学のジャンフランソワ・アマデュー教授（差別研究所所長）が企画した。
白人学生の本物の顔写真を添えた履歴書と、写真だけニセ肥満に加工したものを５０通ずつ用意、今年７月、接客セールス系を求めている計１００社に送った。電話勧誘係を探している他の１００社にも、別の白人学生による同様の履歴書を５０通ずつ送った。
本物の写真を送った１００社では、５７社が面接日を相談してくるなど前向きな反応を示した。肥満体に見せかけた写真を受け取った別の１００社では、前向きな反応は２９社だけ。業種別にみても、前向き反応の割合は接客係で本物６４％、肥満２０％と大差がついた。見た目は関係ないはずの電話勧誘でも本物５０％、肥満３８％だった。
同じ会社に本物と肥満の顔写真を送ったわけではないので厳密には比較できないが、「肥満顔」が不利な傾向は確認できたという。
フランスでは、肌の色など身体的特徴で採用の可否を決めるのは違法行為。ただ、企業が「総合判断の結果だ」と言い張れば法律違反の証明は難しい。アマデュー教授は「たとえ無意識だとしても、見かけによる差別があるのは明白。履歴書から早急に写真を外すべきだ」と総括している。
WFP「6月以後対北支援を段階的に中断」
世界食糧計画(WFP)は国際社会からの追加支援が行われない場合、6月中旬から段階的に対北食糧支援を中断する方針だと26日明らかにした。
WFPが先週末に発表した緊急報告書17号でよると、WFPは国際社会が新しい対北支援寄付を約束しない場合、6月中旬から老人と小学生、都市の貧民世帯に対する食糧支援を中断する予定だ。
ＷＦＰはまた、「7月末になれば、妊婦や託児所などの子どもに対する食糧配給も中断される」とし、「食品加工工場は 8月末まで稼動し、孤児院と病院に対する支援は9月末まで可能な状況」とした。 2005/04/26 07:05
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湾岸諸国の女性は７割が太り過ぎ
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【ドーハ２９日】オイルマネーで潤うアラブ湾岸諸国では、最大で女性の７割、男性の５割が太り過ぎか肥満だとする研究結果が、カタールで開かれたセミナーで報告された。（写真は２００５年１月、エジプト・アレクサンドリアの病院で療養する女性）
カタールの専門家、イサム・アブド・ラブ氏の研究によると、湾岸諸国の肥満は特に女性に顕著で、既婚者では女性の５０％から７０％、男性は３０％から５０％に達するという。また、子供の肥満も就学時前で５－１０％、小学生で１０－１５％、中学生では２０－４０％と増える傾向にあるとして、ラブ氏は警鐘を鳴らしている。肥満率は開発が進んだ国ほど高い。
同氏は、女性の肥満は一部では適度な期間を置かないで妊娠を繰り返しているためと指摘。一方で、間違った食生活や運動不足も太り過ぎの原因に挙げている。
バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の湾岸諸国には約３２００万人が住んでおり、人口の３分の１以上は外国人が占めている。〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月30日01時25分]
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脳の血量で意思表示を判定 難病患者向けに日立が開発
2005年 9月26日 (月) 19:13
日立製作所は２６日、運動神経が侵される進行性の難病、筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）で体が全く動かせなくなった患者の「はい」「いいえ」の意思を、脳の血量で判定できる機器「心語り」を開発し、年内に発売すると発表した。血量による意思伝達機は国内初としている。
ＡＬＳが進行すると、一部の患者はまぶたやほおなどわずかな筋肉も動かせなくなり、意思伝達が難しくなる。日立は、人間が意図的に頭脳を働かせると、脳の血量が増えることに着目。患者には問い掛けに対し「はい」の時は暗算をするなどして頭を使ってもらい、額に装着した発光ダイオード（ＬＥＤ）で血量変化を測定し機器に表示。変化がない場合は「いいえ」になる。
実験では、試した患者の８割が機器を使用でき、正答率は約８割だった。
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ＷＴＯ農業交渉 「日本のコメ守られる」 ＥＵ駐日代表部「協調」呼びかけ
2005年11月17日 (木) 02:51
欧州連合（ＥＵ）駐日代表部のピーター・ファン・デン・フーフェル商務部長は十六日、産経新聞などの取材に応じ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の農業交渉におけるＥＵの立場について「関税削減の例外扱いを認める重要品目には、関税率の上限値（上限関税）を設定しない。日本のコメ市場は守られる」と説明。ＥＵがコメへの上限関税適用を求めることを警戒する日本に対し「誤解を解いてほしい」と述べ、農業交渉で足並みをそろえるよう呼びかけた。
農業交渉では全般的な関税削減に加え、上限関税の可否や、重要品目の扱い方が焦点となっており、日本は全品目について上限関税拒否を打ち出している。ＥＵは先月下旬、先進国の上限関税を１００％とするよう提案したが、コメに７７８％の高関税を課している日本は「上限関税が適用されれば国内農業が壊滅する」と反発していた。
これに対してフーフェル商務部長は「コメなど重要品目は関税削減幅が少なくてもいい。日本のためにもなる」とＥＵ提案の真意に理解を求めるとともに、「日本は主要国として新たな提案をすべきだ」と一定の譲歩を打ち出すよう促した。
世界の１０億人が太り過ぎ＝１０年後にはさらに５億人
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【ジュネーブ２２日】世界保健機関（ＷＨＯ）は２２日、世界で１０億人が肥満あるいは太り過ぎの状態にあり、この傾向が続けば、２０１５年にはその数が１５億人に膨らむと警告した。（写真は医師の診断を受ける肥満の男性）
肥満は、世界の死因トップで年間１７００万人以上が死亡している心臓血管関係の病気の主要な原因。従来のように先進国だけの問題ではなく、貧しい国でも急増している。
ＷＨＯはこれについて、世界的に脂肪や塩、砂糖が多く含まれた食物を摂取するようになったためと分析。また、現代の仕事の多くが体を動かすことを必要しない上、交通機関に頼る傾向が強まりつつあるため、運動不足も一因と指摘している。
ＷＨＯによると、バルバドス、エジプト、マルタ、メキシコ、南アフリカ共和国、トルコ、米国では、３０歳以上の女性の７５％以上が太り過ぎ。男性も、アルゼンチン、ドイツ、ギリシャ、クウェート、ニュージーランド、サモア、英国で７５％以上が太り過ぎとなっている。
ＷＨＯの専門家は「真の悲劇は、太り過ぎや肥満とそれに関連する慢性病は、予防できるという点にある」と語り、対策が講じられていない現状を嘆いた。心臓病や脳卒中の８０％、がんの４０％は、健康的な食事や定期的な運動、禁煙で予防できるという〔ＡＦＰ＝時事〕 [時事通信社：2005年09月23日03時17分]
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インド、ネパールに凍結の軍事援助を無条件再開
【ニューデリー＝林英彰】インドのニュース専門テレビ「ＮＤＴＶ」は２５日、同国のシン外相の話として、ギャネンドラ国王が２月に全権を掌握したネパールに対し、凍結していた軍事援助を無条件で再開すると伝えた。
ＡＦＰ通信も外相発言を確認した。国王の決定を批判して凍結を決めたインドの方針転換を意味するもので、今後は、軍事援助を続けながら民主化復活を求めていくことになる。
ギャネンドラ国王は２３日、ジャカルタでインドのシン首相と会談し、非常事態宣言の解除や民主化に向けた政治プロセス構築を目指すことを確約。これが、インドが姿勢を軟化させる決め手となった模様だ。
また、インドは、ネパール共産党毛沢東主義派とネパール国軍間の戦火の拡大を恐れている。インドでは、軍事援助凍結が毛派掃討に悪影響を与えることを懸念する声も出ていた。2005年04月25日(月)
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精子の酵素、受精卵に影響 米大教授、除去勧める
2005年 9月20日 (火) 12:15
【ワシントン１９日共同】精子の先端にあり、自然の受精には不可欠な「先体」と呼ばれる部分に含まれる酵素が、ある種の体外受精の際に、受精卵の正常な発育に悪影響を与える恐れがあることを、米ハワイ大の柳町隆造教授らが実験で突き止めた。
教授は１９日付の米科学アカデミー紀要に結果を発表。精子を微細なガラス管で卵子に送り込む「顕微授精」と呼ばれる体外受精の際には「精子から先体を除去した方がいい」と呼び掛けた。ただ既に生まれた子どもへの影響について教授は「心配ないとみられる」としている
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ＳＡＲＳウイルスはコウモリから？ 香港大学報告
2005.09.10Web posted at: 19:16 JST‐REUTERS
ワシントン（ロイター） アジアを中心に世界で７００人以上が死亡した新型肺炎「ＳＡＲＳ」のウイルスと非常によく似たウイルスが、中国などで食用・薬用に使われている「キクガシラコウモリ」から見つかった。香港大学の研究グループが９日、米科学アカデミー紀要に発表した。研究グループでは、このコウモリの取り扱いに注意を呼び掛けると同時に、ＳＡＲＳが広い範囲に広がった原因を解明する手掛かりになるのではないかとしている。
香港大学の袁國勇氏によると、ＳＡＲＳの被害が広がった当時、市場で売られているハクビシンやタヌキからＳＡＲＳウイルスが見つかったが、発生源ではなく、単にウイルスを媒介していただけだと指摘。
ハクビシンに接触する香港の野生動物について調査したところ、野生のキクガシラコウモリの４０％から、ＳＡＲＳウイルスに非常によく似たコロナウイルスを検出したという。
見つかったウイルスを遺伝学的に分析したところ、人間が感染するＳＡＲＳウイルスと非常に近いことが分かった。
研究グループは、コウモリがどのようにしてウイルスに感染し、人間を含む他のほ乳類に広がっていったのかは不明としている。しかし、中国やアジアではコウモリを食用や薬用に使っており、コウモリを取り扱う際に人間に感染した可能性を指摘している。
ＳＡＲＳは２００２年に中国で発生し、０３年にかけて世界各地に拡大。８０００人近くが感染し、死者は７００人を超えた。原因は、風邪の症状を引き起こす「コロナウイルス」によく似た「ＳＡＲＳウイルス」で、感染すると急性の重症肺炎を発症する。
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農業輸出補助金「２０１０年までに」撤廃…ＡＰＥＣ案
2005年11月17日 (木) 03:01
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議で採択する世界貿易機関（ＷＴＯ）の新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）に関する特別声明の最終案が１６日、明らかになった。
２０１０年までに農業分野の輸出補助金を撤廃するとの目標を掲げ、１２月の香港会議に向けて交渉を打開するため、農業分野の関税引き下げが不可欠と明記した。従来の首脳宣言とは別に、首脳による特別声明をまとめることで、交渉の加速を促す狙いがある。最終日の１９日に発表する。
最終案では、ドーハ・ラウンドを「経済自由化の単なる一つの段階という以上の重要な意味を持つ」と規定し、「高いレベルで２００６年末までに成功裏に終結させる」意思を改めて示した。
具体的には、農業分野で、２０１０年までの輸出補助金の撤廃の包括的な合意のほか、〈１〉貿易を歪曲（わいきょく）する農業補助金の削減〈２〉「意味のある」関税の引き下げ、非農産品分野での大幅関税引き下げ――などを挙げた。
特に、目前に迫った香港会議に向け、農業分野での交渉を重視し、「農業分野での進展がなければ、ラウンド全体を進展させることはできない」「農業分野で妥協することは、ラウンド全体の期待値を下げることを意味する」と強い調子で各国の歩み寄りを求めた。
名指しこそしていないが、最終案は、輸出補助金の削減に難色を示す欧州連合（ＥＵ）のほか、関税を一定水準に抑える「上限関税」の設定を認めない日本など農産品輸入国の交渉姿勢にも警鐘を鳴らしたものとみられる。
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